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テーマ： 政治について(20047)
カテゴリ： 政治
就労可能生活保護受給者に職業訓練施し移民不要と三橋貴明氏
内閣府の経済諮問会議ワーキング・グループは「少子高齢化で生産年齢人口が減れば経済成長ができない」などと年間20万人の移民受け入れを提唱している。これに対して経済評論家の三橋貴明氏は、それはまやかしにすぎないと指摘する。
経済諮問会議のワーキング・グループは、「高齢化による日本の衰退」「生産年齢人口減少による経済停滞」を持ち出し「グローバリゼーションに逆らえば日本は衰退する」というロジックで外国人移民を増やそうという。
この理屈は、「グローバルな競争に打ち勝つためには賃金の高騰を抑えて国際競争力を高めなくてはならない」という安倍晋三首相の思惑とも一致し、安価な外国人労働者の雇用で利益を得ようとする経済界からも歓迎された。
しかし、外国人頼みのグローバル化を進めれば、全体のGDP（国内総生産）は増えるかもしれないが、賃下げによって1人当たりGDPは下がる。日本への移民は中国系が多数を占めるだろう。
毎年20万人に限ったところで、現在の日本人の1人当たりGDP約3万6000ドルと中国人の1人当たりGDP約7300ドルはあまりに格差があるため下落圧力は間違いなくかかる。これで日本国民が幸せになれるはずがない。ほくそ笑むのはグローバル企業とごく一握りの投資家だけだ。
労働力が不足しているのなら、毎年20万人の外国人を迎え入れる前に、日本人の生産性を上げるほうが国益に適うはずである。生産年齢人口が毎年減少するといっても、その数は総人口の1％未満に過ぎない。
また、高齢者が増加したとして、高齢者世帯は消費の担い手でもあるから悲観材料ばかりではない。
重要なのは生産性を高めることである。現在、生活保護受給者は216万人いるが、そのなかで就労可能な受給者は約30万人に上るといわれている。そうした人たちに1人当たり100万円かけて職業訓練を施す手もある。わずか3000億円で済む話だ。土木・建設はもちろん、農業や医療、介護など人手が不足している業種で働ける人材を増やせば、生産性は向上するはずだ。
仮に外国人労働者に仕事を任せた場合、どうなるか。ドイツでは、鉱業などの単純労働でトルコ人移民を多数受け入れた結果、それら一部の産業がトルコ人抜きでは成り立たなくなる事態に陥った。単純労働とは言っても、現場ではそれ相応のスキルが必要なのである。
日本でも人手不足の土木・建設を外国人に任せれば、やがて日本人だけではインフラ整備が立ち行かなくなることも想定される。20～30年後には日本人が高層ビルを建てられなくなるかもしれない。「日本経済は日本国民が成長させる」という気概が必要だ。
－－－
私も、移民をどんどん拡大していくことには反対です。その限りにおいては三橋貴明の主張と、結論部分においては一致するところがないわけではないのですが、ただ、その結論を導く論拠の部分があまりにトンデモすぎて、お話にならない、というところです。
第一に、移民を「現在以上に」拡大することには私は反対ですが、そうは言っても、現在すでにある程度の規模で外国人労働者（公式には「移民」とは言われていないですけれど）が入ってきていることは否定できない現実です。
ドイツでは、鉱業などの単純労働でトルコ人移民を多数受け入れた結果、それら一部の産業がトルコ人抜きでは成り立たなくなる事態に陥った。
とありますが、日本もすでに、一部の業界ではそういう状況になっているのではないでしょうか。
生活保護受給者は216万人いるが、そのなかで就労可能な受給者は約30万人に上るといわれている。そうした人たちに1人当たり100万円かけて職業訓練を施す手もある。
という一節に至っては、私は吹きそうになってしまいましたよ。
「就労可能な受給者」が30万人というのは、現状のトータルの人数であって、毎年毎年就労可能な生活保護受給者が30万人ずつ増えているわけではありません。（もし、そんなことになったら、きっと生活保護ケースワーカーは軒並み過労死するのでしょう）したがって、「毎年」20万人の移民受け入れの代替になどなるはずがありません。
加えて、就労可能な受給者が本当に30万人もいるか、というのは大いに疑問です。
就労可能な受給者30万人というのは、厚労省の「生活支援戦略」で、生活保護のうち就労可能な層を30万人としているので、これが出典なのでしょう。しかし、聞くところによれば、障害の手帳は持っていなくても、知的ボーダー、精神疾患、人格障害等々、分類上は健常者でも、いろんな意味で「まとも」ではない人が相当の割合を占めているのだそうです。「仕事を探しなさい、と指導するけど、自分が採用担当者だったら、給料タダでも来て欲しくない人ばっかり」という愚痴も、聞いたことがあります。統計上「高齢者」に入る直前の年齢の人も多いそうです。
それに、失業者に対する職業訓練は、現状でも行われており、生活保護受給者も受けることは可能だと聞きます。
求職者支援制度のご案内
求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者の方に対し、
(2)本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金（ 職業訓練受講給付金）を支給するとともに、
(3)ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。
もう一つ
土木・建設はもちろん、農業や医療、介護など人手が不足している業種で働ける人材を増やせば、生産性は向上するはずだ。
という記述もありますが、これも現実無視の暴論であるように思えます。土木･建築はともかく、農業・医療・介護がなぜ人手不足なのか。農業と介護については、理由は簡単。喰っていけないような低賃金、低収入だから求職者が少ないのです。そして、介護と医療に関しては、その費用が国の財政を圧迫するために、報酬を上げたり従事者を増やすことを政府（財政当局）が望まない、という問題もあります。
そんなことではいけない、とは思うのです。医療と介護の更なる充実を、介護従事者の低賃金の改善を、と左翼である私は思うのですが、しかし同時にもう一人の私が「その財源はどこにあるの？」とささやいているのにも現実なんです。無駄な公共事業や防衛費などは圧縮すべきですが、それだけですべてがまかないきるのは難しいでしょう。
まあ、このあたりの問題はなかなか一筋縄ではいかないところですが、少なくとも、「人手が不足している業種で働ける人材を増やせば、生産性は向上するはずだ」などという単細胞的な言い分はバカとしか思えないのです。
冒頭にも書いたように、私も移民の拡大には反対です。理由は以前にも書いたことがありますが、移民も遠からず出生率が落ちるので（遠からず、どころか、中国などは現時点でもすでに日本より出生率が低い）事態の先延ばし、以上の効果がないからです。
とはいえ、現状行われている外国人労働者の流入自体は、すでに拒むことは不可能（経済的に成り立たない）な状況になっていることは否定できません。つまり、「今以上にはあまり移民を拡大しない」程度の曖昧な選択肢しかないのが現状でしょう。
結局のところ、「経済成長し続けなければならない」という前提に無理があるのだと私は思います。「移民で経済成長」などと言っている安倍政権も、「日本経済は日本国民が成長させるという気概」などと言っている三橋貴明も、根っこの部分では同じなのかな、と思います。地球は有限の存在であり、その有限の存在の中で生きている限り、永遠に経済成長を続けることなんて、論理的に考えて不可能です。不可能なことをやろうとすれば、どこかで無理が生じ、破綻をきたす。むしろ、経済縮小（人口減も）は不可避と考えて、それをできる限り緩やかなものとして、ソフトランディングを目指すべき時期に来ているのではないかと思います。それだって、そんなに簡単なことでもないだろうけど。
内閣府の経済諮問会議ワーキング・グループは「少子高齢化で生産年齢人口が減れば経済成長ができない」などと年間20万人の移民受け入れを提唱している。これに対して経済評論家の三橋貴明氏は、それはまやかしにすぎないと指摘する。
経済諮問会議のワーキング・グループは、「高齢化による日本の衰退」「生産年齢人口減少による経済停滞」を持ち出し「グローバリゼーションに逆らえば日本は衰退する」というロジックで外国人移民を増やそうという。
この理屈は、「グローバルな競争に打ち勝つためには賃金の高騰を抑えて国際競争力を高めなくてはならない」という安倍晋三首相の思惑とも一致し、安価な外国人労働者の雇用で利益を得ようとする経済界からも歓迎された。
しかし、外国人頼みのグローバル化を進めれば、全体のGDP（国内総生産）は増えるかもしれないが、賃下げによって1人当たりGDPは下がる。日本への移民は中国系が多数を占めるだろう。
毎年20万人に限ったところで、現在の日本人の1人当たりGDP約3万6000ドルと中国人の1人当たりGDP約7300ドルはあまりに格差があるため下落圧力は間違いなくかかる。これで日本国民が幸せになれるはずがない。ほくそ笑むのはグローバル企業とごく一握りの投資家だけだ。
労働力が不足しているのなら、毎年20万人の外国人を迎え入れる前に、日本人の生産性を上げるほうが国益に適うはずである。生産年齢人口が毎年減少するといっても、その数は総人口の1％未満に過ぎない。
また、高齢者が増加したとして、高齢者世帯は消費の担い手でもあるから悲観材料ばかりではない。
重要なのは生産性を高めることである。現在、生活保護受給者は216万人いるが、そのなかで就労可能な受給者は約30万人に上るといわれている。そうした人たちに1人当たり100万円かけて職業訓練を施す手もある。わずか3000億円で済む話だ。土木・建設はもちろん、農業や医療、介護など人手が不足している業種で働ける人材を増やせば、生産性は向上するはずだ。
仮に外国人労働者に仕事を任せた場合、どうなるか。ドイツでは、鉱業などの単純労働でトルコ人移民を多数受け入れた結果、それら一部の産業がトルコ人抜きでは成り立たなくなる事態に陥った。単純労働とは言っても、現場ではそれ相応のスキルが必要なのである。
日本でも人手不足の土木・建設を外国人に任せれば、やがて日本人だけではインフラ整備が立ち行かなくなることも想定される。20～30年後には日本人が高層ビルを建てられなくなるかもしれない。「日本経済は日本国民が成長させる」という気概が必要だ。
－－－
私も、移民をどんどん拡大していくことには反対です。その限りにおいては三橋貴明の主張と、結論部分においては一致するところがないわけではないのですが、ただ、その結論を導く論拠の部分があまりにトンデモすぎて、お話にならない、というところです。
第一に、移民を「現在以上に」拡大することには私は反対ですが、そうは言っても、現在すでにある程度の規模で外国人労働者（公式には「移民」とは言われていないですけれど）が入ってきていることは否定できない現実です。
ドイツでは、鉱業などの単純労働でトルコ人移民を多数受け入れた結果、それら一部の産業がトルコ人抜きでは成り立たなくなる事態に陥った。
とありますが、日本もすでに、一部の業界ではそういう状況になっているのではないでしょうか。
生活保護受給者は216万人いるが、そのなかで就労可能な受給者は約30万人に上るといわれている。そうした人たちに1人当たり100万円かけて職業訓練を施す手もある。
という一節に至っては、私は吹きそうになってしまいましたよ。
「就労可能な受給者」が30万人というのは、現状のトータルの人数であって、毎年毎年就労可能な生活保護受給者が30万人ずつ増えているわけではありません。（もし、そんなことになったら、きっと生活保護ケースワーカーは軒並み過労死するのでしょう）したがって、「毎年」20万人の移民受け入れの代替になどなるはずがありません。
加えて、就労可能な受給者が本当に30万人もいるか、というのは大いに疑問です。
就労可能な受給者30万人というのは、厚労省の「生活支援戦略」で、生活保護のうち就労可能な層を30万人としているので、これが出典なのでしょう。しかし、聞くところによれば、障害の手帳は持っていなくても、知的ボーダー、精神疾患、人格障害等々、分類上は健常者でも、いろんな意味で「まとも」ではない人が相当の割合を占めているのだそうです。「仕事を探しなさい、と指導するけど、自分が採用担当者だったら、給料タダでも来て欲しくない人ばっかり」という愚痴も、聞いたことがあります。統計上「高齢者」に入る直前の年齢の人も多いそうです。
それに、失業者に対する職業訓練は、現状でも行われており、生活保護受給者も受けることは可能だと聞きます。
求職者支援制度のご案内
求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者の方に対し、
(2)本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金（ 職業訓練受講給付金）を支給するとともに、
(3)ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。
もう一つ
土木・建設はもちろん、農業や医療、介護など人手が不足している業種で働ける人材を増やせば、生産性は向上するはずだ。
という記述もありますが、これも現実無視の暴論であるように思えます。土木･建築はともかく、農業・医療・介護がなぜ人手不足なのか。農業と介護については、理由は簡単。喰っていけないような低賃金、低収入だから求職者が少ないのです。そして、介護と医療に関しては、その費用が国の財政を圧迫するために、報酬を上げたり従事者を増やすことを政府（財政当局）が望まない、という問題もあります。
そんなことではいけない、とは思うのです。医療と介護の更なる充実を、介護従事者の低賃金の改善を、と左翼である私は思うのですが、しかし同時にもう一人の私が「その財源はどこにあるの？」とささやいているのにも現実なんです。無駄な公共事業や防衛費などは圧縮すべきですが、それだけですべてがまかないきるのは難しいでしょう。
まあ、このあたりの問題はなかなか一筋縄ではいかないところですが、少なくとも、「人手が不足している業種で働ける人材を増やせば、生産性は向上するはずだ」などという単細胞的な言い分はバカとしか思えないのです。
冒頭にも書いたように、私も移民の拡大には反対です。理由は以前にも書いたことがありますが、移民も遠からず出生率が落ちるので（遠からず、どころか、中国などは現時点でもすでに日本より出生率が低い）事態の先延ばし、以上の効果がないからです。
とはいえ、現状行われている外国人労働者の流入自体は、すでに拒むことは不可能（経済的に成り立たない）な状況になっていることは否定できません。つまり、「今以上にはあまり移民を拡大しない」程度の曖昧な選択肢しかないのが現状でしょう。
結局のところ、「経済成長し続けなければならない」という前提に無理があるのだと私は思います。「移民で経済成長」などと言っている安倍政権も、「日本経済は日本国民が成長させるという気概」などと言っている三橋貴明も、根っこの部分では同じなのかな、と思います。地球は有限の存在であり、その有限の存在の中で生きている限り、永遠に経済成長を続けることなんて、論理的に考えて不可能です。不可能なことをやろうとすれば、どこかで無理が生じ、破綻をきたす。むしろ、経済縮小（人口減も）は不可避と考えて、それをできる限り緩やかなものとして、ソフトランディングを目指すべき時期に来ているのではないかと思います。それだって、そんなに簡単なことでもないだろうけど。
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