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2014.07.03

世論調査の選択肢づくり
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、集団的自衛権行使を全面的に容認する回答が１１．１％、必要最小限度の行使を認める回答が５２．６％という結果が出ました。安倍政権は限定容認論の立場をとっているので、この２つの回答を合わせた６３．７％が今回の与党の方針に賛成しているとみていいでしょう。
一方、他紙をみると、単純に賛成か反対かの二者択一で問うている調査があり、「反対」が多いという結果が出ています。しかし、これでは集団的自衛権をあらゆる場面で行使することに反対なのか、きわめて限定的な行使にすら反対なのかあいまいです。本当の世論を浮き彫りにするためには、きめ細かな選択肢の提示が必要なのです。
恣意的な調査結果を導き出さないよう選択肢づくりには工夫が欠かせません。
－－－

恣意的な紙面づくりが大好きな産経が、他紙を恣意的だと揶揄していますが、

「安倍政権は限定容認論の立場をとっているので、この２つの回答を合わせた６３．７％が今回の与党の方針に賛成しているとみていいでしょう。」

という分析こそ、恣意的の最たるものでしょう。
ほぼ時を同じくして、産経と同じく集団的自衛権を推進してきた読売新聞の世論調査結果が公表されています。

集団的自衛権、事例は理解・総論慎重…読売調査
読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。
政府が集団的自衛権の行使にあたるとした８事例のうち、海上交通路周辺での紛争中に、自衛隊が国際的な機雷掃海活動に参加できるようにすることに「賛成」と答えた人は６７％に上った。紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることについても「賛成」が６７％だった。
一方、集団的自衛権を限定的に使えるようになったことについては、「評価する」が３６％で、「評価しない」は５１％と半数に上った。限定容認によって、日米同盟が強化され、抑止力が高まると思う人は３９％で、「そうは思わない」が４９％。政府が集団的自衛権を巡る問題を国民に十分に説明していないと思う人は８１％を占め、理解が広がっていないことが浮き彫りとなった。
－－－

推進派の読売としては、「理解が進んでいない」ことにしたい気持ちは分からんではありませんが、

「集団的自衛権を限定的に使えるようになったことについては、「評価する」が３６％で、「評価しない」は５１％と半数に上った。」

ということは、６３．７％が与党の方針に賛成しているという産経の分析は、大ハズレ、ということになります。やはり、政府が行った「限定容認」に対して、反対多数ということは間違いない。もちろん、これは、憲法改正の発議→国民投票という正しい手続きを取らず、閣議決定で解釈変更という裏口入学的手法をとったことに対する、手続き面の批判も含んだ数値ではあるのでしょうが。

もっとも、紛争中の外国から避難する邦人を米国が輸送してくれることなど、現実には起こらないと思いますけどね。過去、世界では様々な国際紛争があって、日本人が現地から避難しなくてはならない事態は多々ありましたが、米軍が日本人の避難のために輸送艦なり輸送機なりを差し回したことなどあったでしょうか。

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