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なすびとうさん
我が子誕生と時を同じくして、行政書士開業目指し歩みはじめ、 ２００５年６月１日行政書士として登録。感動サービスをモットーに多くの方に満足と安心を提供していきたいと思っています。 そんな行政書士の徒然日記。
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「背中を押さない離… 離婚行政書士・エノモトさん
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2006/05/31
テーマ： 家族って夫婦って・・・。(720)
カテゴリ： カテゴリ未分類
厚生労働省ＨＰに、平成18年度「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」が
公表されました。
新たなポイントを、いくつかあげてみたいと思います
平成14年を境に離婚件数は減少に転じているが、児童扶養手当の受給者数は増加を続け、
平成18年1月末概数で962,185人に達し、平成17年同月末に比べ、3万人の増加、
（平成12年末の人数からすると、24万人の増加）となり、平成10年からの急激な増加ペース
に歯止めがかかっていない。
平成17年の母子家庭の完全失業率は8.9％（一般世帯5.5％）と以前、高い水準にあり、
暮らし向きの厳しさは依然強い。
「国民基礎調査」平成16年では、母子家庭の平均所得は224.6万円（前年から9万円減）
ただし、稼動所得が平成16年164.8万円（前年から26万円減）と大幅に減少。
暮らし向きの意識については、「大変苦しい」「苦しい」を足して、
平成15年度データで73％に対し、平成16年度では85.9％と大幅に上昇。
（一般家庭は、平成15年度53.9％から、平成16年度55.9％と微増）
◎平成18年度母子家庭支援の施策◎
平成18年度に新たに導入される、又は改善される支援施策には大要以下のようなものが
あります。
○常用雇用転換奨励金の要件緩和
雇用転換の期限を採用後6ヶ月以内から職業訓練を開始後6ヶ月以内に緩和。
既にパート等で雇用されている母子家庭の母の常用雇用への転換でも奨励金支払い出来るよう
にする。
●ただし、この奨励金事業の問題点のひとつは、実施地方公共団体の少なさにありそうです。
実施自治体数は地方公共団体全体の23.3％に過ぎない。
与えるメンター（先輩助言者）の紹介サービス事業の実施。
○子育て期にある女性の起業を促進するため、末子が12歳以下にあり、かつ有効求人倍率が全国
平均を下回る都道府県に居住している女性の、起業に対する助成金制度の創設。
○マザーズハローワークの設置
既に本年4月から設置、稼動
● マザーズハローワーク一覧
再就職希望の母子家庭の母等の支援
子育て女性への就業支援
地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供
子ども連れの方でも来所・相談しやすい施設・環境の整備
※一般女性の利用も可
以上
厚生労働省ＨＰ 平成18年度版「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」 より
公表されました。
新たなポイントを、いくつかあげてみたいと思います
平成14年を境に離婚件数は減少に転じているが、児童扶養手当の受給者数は増加を続け、
平成18年1月末概数で962,185人に達し、平成17年同月末に比べ、3万人の増加、
（平成12年末の人数からすると、24万人の増加）となり、平成10年からの急激な増加ペース
に歯止めがかかっていない。
平成17年の母子家庭の完全失業率は8.9％（一般世帯5.5％）と以前、高い水準にあり、
暮らし向きの厳しさは依然強い。
「国民基礎調査」平成16年では、母子家庭の平均所得は224.6万円（前年から9万円減）
ただし、稼動所得が平成16年164.8万円（前年から26万円減）と大幅に減少。
暮らし向きの意識については、「大変苦しい」「苦しい」を足して、
平成15年度データで73％に対し、平成16年度では85.9％と大幅に上昇。
（一般家庭は、平成15年度53.9％から、平成16年度55.9％と微増）
◎平成18年度母子家庭支援の施策◎
平成18年度に新たに導入される、又は改善される支援施策には大要以下のようなものが
あります。
○常用雇用転換奨励金の要件緩和
雇用転換の期限を採用後6ヶ月以内から職業訓練を開始後6ヶ月以内に緩和。
既にパート等で雇用されている母子家庭の母の常用雇用への転換でも奨励金支払い出来るよう
にする。
●ただし、この奨励金事業の問題点のひとつは、実施地方公共団体の少なさにありそうです。
実施自治体数は地方公共団体全体の23.3％に過ぎない。
与えるメンター（先輩助言者）の紹介サービス事業の実施。
○子育て期にある女性の起業を促進するため、末子が12歳以下にあり、かつ有効求人倍率が全国
平均を下回る都道府県に居住している女性の、起業に対する助成金制度の創設。
○マザーズハローワークの設置
既に本年4月から設置、稼動
● マザーズハローワーク一覧
再就職希望の母子家庭の母等の支援
子育て女性への就業支援
地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供
子ども連れの方でも来所・相談しやすい施設・環境の整備
※一般女性の利用も可
以上
厚生労働省ＨＰ 平成18年度版「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」 より
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