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SF講和条約後の「A級戦犯」

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2011.09.18

元々私は団塊の世代の存命期間の時限増税はやむを得ないとは思ってきた。

しかしそれにはいくつもの乗り越えねばならないハードルがあり、その一番はなんちゃら削減ではなく日銀の金融緩和だと今でも思っている。

3年前、麻生氏が首相になった際｢景気回復が先、その後に増税をお願いしたい｣と言った時マスコミはこぞって前段を抜かして｢増税｣だけを取り上げ叩きに叩いた。

世論も似たようなもので当時の民主党は｢一切増税はしない、埋蔵金がある｣と主張し続け翌年の総選挙に勝った。

民主党の主張の嘘は年金も消費税も仕分けの迷走にも明らかなのだが、何が根本的に彼らの間違いなのかというとそれは金融緩和をする前提をハナから捨てている、これに尽きる。

無論金融緩和は全てを解く解答ではない。

紙幣を刷り市場に供給する、もしくは間接介入として円借款を外国に貸与するにしろ相応のデメリットはある。

だが今の日本経済の国内、国外双方の問題の根本には｢円の不当な価値の上昇｣にあるのは明らかで、身近でいえばこの10年全く代わり映えしない物価がありちょいと遠くをみれば相対的理由とはいえ円の急激な上昇がある。

日銀が何故市場供給をこれほどまでに拒むかといえばそれはインフレを恐れるバンカーとしての本能としか言いようがないのだが、短く言えば自分ちの商品価値が上がれば嬉しいという単純なものじゃあないかと邪推したくもなる。

円と日本という国家の持つ性質上ハイパーインフレにはなるわけがないのでせめて市場供給に積極的にならねば何かを削減するだけでは絶対に好転はしない…どころか悪化の下り階段を下がり始めるだけだ。

もし仮に国費を削減するのならそれはただ一点しかなく、それは国費の投入割合の大きい共済年金の支給額を厚生年金並みに引き下げるくらいだろう。

共済年金の支給額、積立に対する支給割合は他の厚生年金、国民年金に比べて群を抜いて多く、現役の公務員の給与を引き下げるくらいならここを減額した方がよほどいい。

ここに触る政治家はいないのだが、民主党もマニフェストで年金一元化を謳ったのならここに切りこまねば案の定偽物だよね。

まずは景気回復、その方法は市場供給(お金刷って配れ)、そして削減は利口な方法ではなくどうしてもなら共済年金、それを継続して若い人の就職そして生活の目処が立ち税収が上がってそれから増税を切り出すのがまともな政治家、足し算引き算できる政治だと私は思うんだがね。

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