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4年前にもアップしたのですが、小泉、安倍政権の時、日本の医療保険は崩壊寸前まで追い込まれました。業界にいないと分からないと思いますが、アメリカの保険業界はまず、歯科治療を保険から外す、医科はその後にするという分断作戦を採るつもりだったようです。ご丁寧にも歯科業界を黙らせるために、歯科医師会は1億円献金事件をしかけられたりしました。ついでにアメリカ国債を売りたくなる発言をした橋本元首相もいっしょに葬られましたよね。当時、保険での歯科治療は一生涯に1回だけに制限するという厚生労働省の課長通達から始まりました。要するに歯科治療は公的医療保険から外れるということです。まあ、これは安倍元首相がうんこを漏らして辞めたとたんに沙汰止みになりましたけどね。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/200709030000/今回はどうなるか分かりませんが、基本は同じでしょう。TPP後どうなるかと言うと医療費は爆上げになります。アメリカの現状がどうかというと、半分は医療保険未加入です。日本のように7万円とかの高額医療補助制度はないので、上限無しです。たとえ保険に入っていても、ガン治療とかの高額医療を受けると破産するかもしれません。医療費が払えなければ、死ぬしかありません。概ね日本の医療費の10倍高いとして、その内訳がどうなっているかというと、保険収入の50%は保険会社がもっていきます。医療スタッフは2倍いますが、報酬も平均2倍高い。しかし地位が上程高収入だが、下は奴隷という格差社会です。日本の医療費はどうかというと、アメリカの1/10のさらに3割負担ですから、1/30です。どうしますか?野田首相はうんこ漏らして辞任しますかね?
2011/10/31
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TPPに参加するつもりはない韓国では、もっとゆるいFTAにさえ批准反対のデモが起きている。FTAは故障した米国式経済制度を移植する超憲法的不平等交渉だ、そうです。TPPの解説は中野 剛志京大准教授のyoutubeでもご覧下さい。http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=player_embeddedhttp://japanese.joins.com/article/090/145090.html?servcode=200%A1%F8code=200ーー引用開始ーー??28日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の国民銀行前で開かれた「韓米FTA阻止第2回汎国民大会」の参加者のうち、全国農民会・韓国大学生連合所属の約100人が国会の北門を通って警察の阻止線を越え、国会に入った。 ??デモ参加者は「韓米FTAは1%のための、故障した米国式経済制度を移植する超憲法的不平等交渉だ」とし「批准を直ちに中断し、毒素条項と不利益条項について全面再協議をするべき」と主張した。 ??デモ参加者は警察が北門を封鎖した後にも塀を越えて国会に入った。国会周辺で待機していたソウル市警所属の機動隊63個中隊およそ2200人はデモ隊を連行し、追加で進入を試みたデモ隊には解散命令と警告放送をした後、高圧放水砲を発射した。 ??警察はデモ隊が進入してから約1時間後、ペク・ギワン統一問題研究所長(79)を含む67人を警察バスに乗せて連行した。この日の「韓米FTA阻止第2回汎国民大会」には約2500人(警察推測)が参加した。
2011/10/30
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ありそうなだけに、怖い。http://luna-organic.org/tpp/tpp.html
2011/10/23
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なんでせっせと働いて作ったものを交易するのに、外為市場相場という博打相場で決済せにゃならんの?いいかげんに、おかしいだろ、、って気付やwwhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000178-jij-int時事通信 10月21日(金)22時11分配信 【ロンドン時事】週末21日午後のロンドン外国為替市場の円相場は急伸、一時1ドル=75円78銭と、8月19日に付けた戦後最高値(75円95銭)を更新した。市場関係者によると、特段の新規材料がない中、円買い・ドル売りの動きが強まったという。23日の欧州連合(EU)首脳会議を控えた警戒感から、当面のリスク回避先として円に買いが入った可能性もある。
2011/10/21
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関税障壁をとっぱらって、自由化、、とかいうとなんか良い事があるような気がしている人もいるようですが、そんな良い事なんかありません。自由化で全ての国の国民が平等に利益を得られるには、為替、生産力、資源、気候風土全てが同じということが条件です。そんなことはありませんよね?それは最初から同じ国ということです。TPPの具体的内容は開示されていません。関税や非関税障壁とされるいろいろな国内の法令や商習慣を撤廃しろ、域内の人間は自由に行き来してもよい。同等の資格も域内では自国と同じように通用する。打撃を受けるのはすでに放射能汚染でガタガタの日本の農業だけではありません。一旦加入するとアメリカ議会の承認が得られないとその内容を変える事もできない。どこから見ても、150年前の不平等条約:日米修好通商条約と同じですね。EUは域内の全ての国の独自通貨を廃止してユーロにして、どうなりました?最初はTPP賛成者が唱えていると同じようなことが起こりましたが、今はどうですか?どこかにしわ寄せがきていますよね?はっきり言って、破綻寸前です。ユーロは近い将来なくなるしかないでしょう。グローバル経済というのは、金持ちが一方的に金持ちになるだけの策謀でした。ユーロもTPPも同じです。震災直後、アメリカは日本にTPPどころではないでしょう?と水を向けていました。せっかく、言ってくれているのですから、お言葉に甘えましょう。ウォール街のデモとか、ユーロ破綻とか、グローバル経済はもう要らないよ、、という雰囲気は世界中で盛り上がりつつありますね。まあ、TPPなんか無理ですから、欧米のグローバル経済システムwwが破綻して、立ち消えになるまでグダグダしていればいいです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000930-yom-polーー引用開始ーー読売新聞?10月9日(日)3時2分配信 野田首相は、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。 複数の政府関係者が8日、明らかにした。APECの加盟国のうち、米国など9か国がTPPの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。
2011/10/09
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TPPというのは、年次改革要望書とよばれるアメリカが日本から金を毟り取るためのツールが有名になりすぎて使えなくなったので、その代わりのものと言われています。自民党政権時代の農水相もイヌの首輪を付けた絞殺死体としてドアにぶら下がっていたという奇妙な姿で見つかったというのはまだ記憶に新しいところだと思います。鉢呂さんもこうなったら、陰謀論を信じます。wwhttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20111003-844615.htmlーー引用開始ーー 民主党は3日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題に関する党のプロジェクトチーム(PT)を近く立ち上げ、座長に鉢呂吉雄前経済産業相を起用する方針を固めた。党幹部が明らかにした。PTは経済連携と農業再生がテーマ。週内にも初会合を開き、意見集約を進める。 一方、藤村修官房長官は民主党の樽床伸二幹事長代行と官邸で会談し、TPP問題に関する党の考え方を早期に取りまとめるよう要請した。 これに関連し、藤村氏は記者会見で、TPP問題について野田佳彦首相や輿石東幹事長ら政権首脳が参加する「政府・民主三役会議」で最終決着を図る考えを示した。 鉢呂氏は東京電力福島第1原発事故周辺地域の視察に絡む発言で9月10日に辞任。農協出身で、在任中もTPPに慎重な発言が目立った。 首相は9月の日米首脳会談で、交渉参加について「早期に結論を出す」と表明。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までの決着を目指すが、一部閣僚や党内には日本の農業への打撃などを理由に異論が根強い。(共同) [2011年10月3日23時45分]
2011/10/04
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ニューヨーク市警はJPモルガンの私警察になったそうでwwアメリカも内乱だか革命突入ですか?http://www.youtube.com/watch?v=gJo97qrIlOA&feature=related
2011/10/03
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いよいよ、来ましたね。このブログを始めた頃にこのネタはアップしていましたが、予想よりだいぶ早いです。。というか、この2007年の記事は地方債は計算外でした。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/200704060001/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110918-00000470-yom-bus_all読売新聞?9月18日(日)23時47分配信 五十嵐文彦財務副大臣は18日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が20日発表する6月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。 五十嵐氏は「今年の(個人)金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。 五十嵐氏が指摘したのは、日銀が発表する2011年4~6月期の資金循環統計(速報値)で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。 個人金融純資産と国・地方の借金の差は縮まっている。3月末時点では個人金融純資産(1110兆円)に対する中長期債務残高(894兆円)と政府短期証券などの合計は1045兆円だった。最終更新:9月18日(日)23時47分
2011/09/19
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ちょっと前のニュースで、取り上げようと思っていたのですが、ばたばたしているうちに忘れていました。それほど静かに資本主義はオワリましたね。資本主義も産業資本主義>金融資本主義と来て、お金をあっちにやり、こっちにやり、ころがしているうちに利ざや、為替差益を稼ごうという、なんだか、なぁ~。。みたいなことになっていましたが、その資本主義の元締めと思われてたアメリカが日本を見習ってゼロ金利政策だそうです。金利が薄く限りなくゼロならそれはもはや資本主義ではないでしょう(もちろん私見ですがww)。で、これからは共産主義ですか?。ww日本のゼロ金利政策はいつから始まったか、調べてみたら1999年からだそうです。まあ、ゼロ金利を止めたら国債の利息を払えませんから、止められません、永久?に続きますww。。もちろんアメリカも。他にゼロ金利政策をしているのはスイスだそうで、意味深です。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110815-00000013-wsj-bus_all格下げ、ゼロ金利―米国に忍び寄る「日本化」の影ウォール・ストリート・ジャーナル?8月15日(月)9時59分配信 国債が格下げされ、ゼロ金利が今後2年間続く―。新たな現実に立ち向かう米国の債券投資家が日本の経験から学ぼうとしている。 今月5日、スタンダード&プアーズ(S&P)は米国の長期債を最上級のトリプルAから格下げし、9日には米連邦準備理事会(FRB)がゼロ金利政策を少なくとも2013年半ばまで継続すると表明した。それ以来、債券のトレーダーは運用モデルの見直しに着手、多くが、1998年にトリプルAの格付けを失い、10年近くゼロ金利政策を続ける日本の経験を生かそうとしている。 米国と日本を比較する動きは過去にもあった。しかし、トレーダーや投資家は、日米の共通点がここまで顕著になったことはないと指摘している。 モルガン・スタンレーで金利戦略を世界的に統括するジム・カーソン氏は「誰もが米国と比較できるデータを求めている。巨大かつ発達した債券市場がある国で最も類似したケースは日本だ」と述べた。「米国と比較できるのは日本だけ。まったく同じというわけではないが、最も近い」 ケネス・カットナー氏はニューヨーク連銀のエコノミスト時代、ドットコム・バブル崩壊後の米国がなぜ日本とは異なるのかについて論文を書いた。日本の不動産バブル崩壊後と比べれば、当時の米国の株価下落はそれほどひどいものではなかったし、金融システムは強固で、米国政府には財政的なゆとりがあり、景気が悪化すれば財政出動に乗り出せた。現在ウィリアムズ・カレッジ教授のカットナー氏は「当時は余裕があった」と語る。「今では、米国と日本は異なるとする根拠がなくなりつつある」 ウォール街では、かつては考えられなかったほどの水準まで落ち込んだ米国債の利回りと日本国債の利回りの比較が盛んに行なわれている。アナリストは、1998年の国債格下げ後、日本の債券市場がどのように動いたかを確かめようと過去の記録を調査している。 ストラテジストは、米国債10年物の利回りは今後数カ月のうちに現在の2.23%から2%を割り込む可能性があるとみている。日本の10年債利回りはしばらく前から1.05%前後で推移している。 FRBが9日にゼロ金利政策の継続を発表したことを受けて、短期国債の利回りも低下、日本と同水準となった。2年債の利回りは日本がおよそ0.15%で、米国は0.18%。1年債は日本がおよそ0.12%、米国は0.10%にとどまる。 RBS証券(コネチカット州スタムフォード)の国債担当チーフストラテジスト、ウィリアム・オドネル氏は日本の金利の推移に注目が集まっていると述べた。オドネル氏はさらに、ゼロ近辺の短期金利と長期金利の低下は「日本から学んだ教訓」だと述べた。 オドネル氏は、米国の10年利回りは2012年半ばまでに1.70%まで低下すると予想している。モルガン・スタンレーのカーソン氏は1.85%まで低下、場合によってはさらに下がるとみる(この予想はモルガン・スタンレーの正式な予測ではない)。CRTキャピタル(コネチカット州スタムフォード)の国債担当チーフストラテジスト、デビッド・アデール氏は今年末までに1.75~2.00%に落ち込むと予想している。 なんとか景気を回復させようと努力している政策当局にとっては警戒すべき見通しだ。債券投資でそこそこの利回りを得たいと思っている国民にとっては言うまでもない。さらに大きな懸念も生じている。それは、1990年の不動産バブル崩壊後の日本のように、米国も景気が長期にわたって低迷する「失われた10年」に突入する寸前なのではないか、ということだ。 この懸念は今に始まったことではない。金融危機以来、多くのアナリストや投資家が米国経済は日本の轍を踏むことになるかどうか問い続けてきた。 エコノミストは日本と米国では国債市場や政治制度、経済が大きく異なると指摘、何年もの間、この可能性を否定してきた。 確かに、両国にはまだ違いが多い。国債市場について言えば、最も重要な違いはインフレ見通しだ。 日本では10年以上、緩やかながらデフレが続いており、日本の投資家は価格下落が続くと予想している。固定利付き国債と物価連動国債の利回り格差(=期待インフレ率)から判断すると、投資家は日本では今後10年間、価格が低下すると予想していることがわかる。米国について同様のデータを見ると、米国の10年後のインフレ率はおよそ2.2%になる。インフレが起きれば、債券投資の運用益が目減りする。 また、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスは、今のところ、米国債について最上級の格付けを維持している。 しかし、新たな類似点も浮上している。その一つが、10年前の日本と同じように、米国が財政を引き締める可能性があるという点だ。 日本の不況は1990年代初めに始まった。90年代半ばまでには景気回復に転じたため、政策当局は97年に歳出削減と増税を実施、その結果、日本は不況に逆戻りしたと、カリフォルニア大学サンディエゴ校の経済学者、星岳雄氏は言う。 米国経済が日本と同じ方向、つまり財政赤字への懸念から財政引き締めが行なわれる方向に向かっているのではないかと懸念する声も上がっている。給与税減税や緊急失業給付など景気回復のために実施されていた措置も期限切れが迫り、このような懸念から、エコノミストは経済予測の下方修正に追い込まれている。 星氏は、短期的には財政拡大の継続、中期的には財政再建が望まれていると指摘、その双方を実現することは容易ではないと述べた。 そうしたなか、景気を支える責任を負わされる格好になっているのがバーナンキFRB議長だ。議長は、これまで、日本の経験を警告として生かしながら積極的にデフレ回避に取り組んできた。 しかし、FRBが景気回復のために金融政策でできることはほとんどないとの声も聞こえる。 「米国は(日本銀行のような)過ちは犯さなかった。しかし、これは金融政策だけでは解決できない問題だ」とカットナー氏は述べた。
2011/08/17
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77円/ドル台とか、ひどいね。これじゃ輸出関連業界はつぶれます。ドルを刷りまくっているので、相対的に円やゴールドが高騰しているだけなんですが。。アメリカがデフォルト間際に(しぬしぬ詐欺かもしれませんが)ドル安で稼ぎまくっているのでしょう。ドル安で儲けて、デフォルトで丸儲けですか。。FRBはゼニの亡者ですね。まあ、○○ヤ人そのものですから当然でしょう。で、我が国としての対策ですが、為替介入などしても無駄です。というより、そもそも国際間の貿易決済を為替相場というわけの分からない博打場の相場でするというのが、おかしいのだよ、、と認識することがまず必要です。為替相場のレートで貿易決済をする理論的必然性があるの?・・ないでしょ?どこにも?(日本人は)みんな騙されているのです。というか、知らぬは日本人ばかりなり。。こんなこと、だれも教えてくれませんよ。円高では日本人以外は損しませんから。。もっと公平公正な各国間の通貨交換レートというものがあるはずです。と、考えると対策はいくらでも考えられます。律儀に円高につき合う必要はない。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000716-reu-bus_allーー引用開始ーーロイター?7月26日(火)19時52分配信拡大写真 7月26日、日本の政策当局は、外国為替市場で円高がじりじりと進んでいることについて警戒感を強めており、単独介入も排除しない考えだ。写真は都内の外為ディーリングルームで撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 26日 ロイター] 日本の政策当局は、外国為替市場で円高がじりじりと進んでいることについて警戒感を強めており、単独介入も排除しない考えだ。複数の関係筋がロイターに語った。 ある関係筋は「緊張感が高まっている。いつ介入があってもおかしくない」と話す。別の関係筋はタイミングが適切であれば、介入を行う用意があるとしている。 さらに別の関係筋は円高が外部要因によるものだとしても、介入をしてはいけない理由にはならないとし、日本経済が円高に伴う痛みに耐えるにはまだ弱いと指摘している。 これらの関係筋は、実際に介入するかどうかや、そのタイミングは円上昇のペースや円高が株価の急落などを伴うかなどによるとしている。 一方、政府関係者の間では、介入の効果がわからないとして、現時点での介入に懐疑的な見方もある。日本以外の原因で円が上昇しているほか、G7諸国から理解を得られないとの指摘もある。
2011/07/26
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TPPは関税自主権の放棄ということですので、日米修好通商条約と同じで、為替自主権?もない現状では、いいようにされてしまいます。要するに、アメリカが日本を食い物にするための、手管なわけです。ちょっと前までは「年次改革要望書」とかなんとかいっていました。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-18/2011021804_01_1.htmlまあ、当のアメリカ様が今は震災で大変だろうから、先送りでいいよ。。と言っていますので、お言葉に甘えましょう^^;http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000076.htmlーー引用開始ーー米、TPP判断先送りを容認 復興に専念をと通商代表 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)のカーク代表は30日、首都ワシントンの講演会で、東日本大震災の災害対策に追われる日本政府について「今は復興に専念すべきだ」と述べ、日本による環太平洋連携協定(TPP)参加判断の先送りを容認する姿勢を示した。 カーク代表は「日本の市場開放の手助けはしたいが、今はその時期ではない」と強調。「準備が整い次第歓迎する」として、将来の日本の参加に期待を表明した。 菅政権は6月までにTPPに参加するかどうかの結論を出すとしていたが、震災の被災者支援や原発事故対応を優先、判断の先送りを検討している。2011/03/31 08:01 【共同通信
2011/05/10
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プレートが太平洋側に4mずれたとか、日本各地の地盤にストレスが加わっていて、これから各地で大きな地震が起こる可能性があります、とか。これはもう、日本沈没?うちの患者さんで原発関連のお仕事をされている方は軒並みキャンセルです。歯医者どころじゃない、、これ以上の原発震災が各地で起こると、どうなるか?日本沈没に匹敵する事態となりかねません。皆さん、対応におわれていらっしゃることと思います。全力を尽くしてくださるようお願いいたします。・・状況が明らかになるにしたがい、人的被害も数万人にのぼるかもしれないという報道ですが、人的被害だけではなく、インフラの被害も国家予算レベルになると思われ、復興するとすれば、大きなお金が必要となります。この不況はアメリカと中国が通貨安戦争をしていて、多量のドルと元を刷りまくっているにもかかわらず、日本は円を刷っていない、それどころか、増税で国内に流通している円を吸い上げようとしているくらいだからです。流通している円が増えないでは不景気なのは当たり前、しかも円高で海外からお金を集めるには大きなハンデが付いている。政府日銀が通貨発行を押さえているのは、アメリカから圧力がかかっているか、もしくは自主的にアメリカに遠慮しているからです。この大震災で円もしくは政府通貨を発行するいいわけがたちます。じつは日本は強大な潜在能力を持っていますので、きっかけさえあれば、復興などは簡単にできます。つまり、復興景気が起こります。一方石油ピークは過ぎていますので、経済価格での石油の入手はせいぜい後5年です。それ以降は物理的に復興は不可能となりますので、例えば脱原発を含めた根本的な、復興というよりは新しい世界を作る必要性がります。石油が経済価格で使えなくなるということは、原発の維持管理どころか、廃炉さえできなくなるということを意味しています。今回の震災で軒並み原発は止まり、東京に供給されている電力は大幅に減りましたが、停電を回避しようと思えば、簡単にできるレベルです。じつは原発は必要ないのです。被災された方々には誠に申し訳ないのですが、この大震災、大原発震災は文明の革新の契機とするべきです。
2011/03/13
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世界的には2006年にオイルピークを迎えたそうで、年率6%で石油生産量は減り始めました。石油減耗時代を迎えて、現在の経済システムが破たんするのは残念ながら避けられません。で、いつ?どのように?といわれても正確には分かりません。でも、来年年明けにでも突然「終戦の詔書」の玉音放送が各メディアで一斉に流れることになるかもしれない、、、と覚悟しておいた方が良いと思います。このブログを始めた3年前、どこかで国民の資産を国債発行高で割ると6年後に財政破綻と書きましたが、まあ、あと3年に迫ったという感じでしょうか。。終戦前後の経済混乱時代を生きている僕の親世代に当時のことを訊いても、子供だったので良く知らないわけです。いつも腹へっていたとか、草を食っていたとか、親(親の親:祖父母)は苦労しただろうね。。とか、その程度。戦争に責任のある、当時のことをよく知っているはずの僕の爺さん世代は口を閉ざしたままあの世に逝っています。で、文献は?と探しても、当時のことを書いてある歴史書というのもあまりないのです。多分資料があまりないからだと思います。古書店を探してみても表題画像程度です。
2010/11/14
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比古 師匠さん、こんばんは。>電気のことはさっぱりなんで、後半部分で、金の価値がなくなるという下りで、どのようにお考えか具体的に教えてください。お金はカルトです。お金の価値を信じるということは、カルトの信者ということですから、どんなことになっても、死んでもその価値を信じるということです。ま、それは押さえておいてください。で、今額面としてのお金は急速に増え続けていますが、それを担保する資源エネルギーは減り続けているということで、必ず調整局面が来ます。税金として召し上げ、無期限の預金封鎖、国債の償還の無期限延期などで現物とお金のバランスをとるか、またはパイパーインフレへの誘導です。戦後のインフレは戦争国債を無制限に償還したことでおきました。どちらにしても資源エネルギーなどの現物に釣り合わない分のお金は最初からないのと同じになります。お金は「ばば」と言うことですから、最後までつかんでいると負けです。で、物資の不足やシステムの崩壊が突然くるのか、それともゆっくりなのか、僕も比古さんと同じ考えです。突然来ます。このことは戦中から終戦、戦後の混乱期の3~4年間の歴史を調べると参考になります。日本を止めた!といわないまでも、ない袖は振れないわけですから、実質崩壊せざるを得ません。ただ、国や自治体や百姓や現物を持っている人は助けてくれませんが、新しいシステムはすぐに模索され、稼働し始めます。突然人間がいなくなるわけではないし、現物資産がなくなるわけでもなし、なにかしらのニーズはあるわけですから。現実に入手可能なまたは手持ちの現物資産を元手にそれなりの価値が創出され流通するはずです。それは時代を後戻りする方向だと思って、それほど外れではないと思っています。最終的には日本の場合、江戸時代のエネルギー消費水準まで戻るはずです。もちろんその間人間が生き延びることができればの話ですが。今APECで成長路線の確認とか通貨安競争は止めようとか言っていますが、無謀な戦争を始めた70年前と同じに見えます。今度は戦勝国はいません、敗戦国ばかりです。もちろん敗戦国というのは今までの価値観で言ったらの話ですから、今のエネルギー消費水準の1/10でいいよと覚悟すれば、誰もが勝者になれるということです。
2010/11/13
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000654-san-bus_allこの案件はペイオフ(預金1000万+利息までの補償しかしない)適用という、金融庁の初めての実験ですね。この銀行はとても怪しい銀行で、小泉竹中をはじめとする闇世界御用達の銀行とされています。いずれにせよ、銀行は総資産の8%程度しか現金を持ち合わせていませんので、一旦取りつけ騒ぎが起これば、終わりです。というか、銀行というものはそもそも詐欺まがいでしかないのです。金融庁はこの数年、こういう事態を想定していろいろと関係法規の整備をしています。今回はいよいよ小規模な銀行を狙ってシミュレーションをするという段階だと思われます。まあ、1000万円以上の預貯金を持っている人は少ないとは思いますが、逃げ遅れないうちに対策を打っておいた方がよさそうですね。引き出してつかってしまうのが一番良い。
2010/09/11
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世論調査の結果によると、首相にふさわしい人物の第1位に選ばれた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000094-jij-polほんと日本人って、だますのは簡単ですね。この人、福田内閣の時、金融担当大臣をしていましたが、折からのリーマンショックでアメリカ様が困った時に、日本の外貨準備金100兆円を気前よくアメリカ様に差し出そうとして、内閣改造と称して体よく更迭されましたが、もう忘れましたか?後任の中川昭一元財務・金融相は100兆円を10兆円に値切ったあげく、IMFに条件付き融資ということにしたので、大恥をかかされて、消されました。これも忘れましたか?小泉Jrも人気とか、あの子はアメリカの某大学に留学していたとか、某研究所で働いていたとか、要するにアメリカ様の良きエージェントになるための教育を受けていたということです。これにも気が付きませんか?これがアメリカの植民地支配の手管です。アメリカ人は17世紀初頭以降、ほぼ江戸時代と重なる時期を通じて、1000万人以上のアメリカ原住民の95%を殺した。中南米ではスペイン人が3000万人以上の原住民を絶滅させた。一方、17世紀初頭の日本が植民地化されなかったのは、当時の日本は戦国時代末期で、世界でも突出した軍事国家だったので、スペイン人は手を出せなかったからだ。植民地政策とはこういうものだが、今も形を変え続いている。世界中にある格差、貧困問題とはこのことだ。
2010/07/23
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「秋月便り」より抜粋http://www.mag2.com/sample/P0007478国家破綻リスクの連鎖 さて、ギリシャ危機ですでに明らかとなったように、国家破綻の危機にさらされる国は今後加速度的に増えてゆくでしょう。 欧州では早速ポルトガルやスペインが次のターゲットとして狙われています。 また、財政の深刻さだけを尺度とするのなら英国や米国の方が深刻です。 以前にも述べたのですが、20世紀型のシステムでは基本的に借金は「返済不能」の仕組みとなっています。 この世に存在するお金の量よりも、帳簿に記載されている借金の方が大きく、しかも時々刻々と利子がついて膨張しているからです。 つまり、破綻することを前提としたシステムになっているわけです。 そのタイムリミットが世界同時多発的に迫りつつあるのです。 ギリシャやアイスランドが先行集団というだけであり、問題構造はどこの国も同じなのです。 リーマンショックに端を発した金融機関の大型破綻は記憶に新しいかと思いますが、今度はギリシャに端を発する国家破綻の連鎖が起きるのは時間の問題となりそうです。 いくら国家間で協調支援をすると言っても、累積債務の規模を考えると焼け石に水であり、わずかな時間稼ぎにしかならないでしょう。 20世紀型の国家が解体されてゆく段階が始まろうとしています。 国民国家は未曾有宇野金融経済危機の最中、統治能力を失いつつあり、その役目を終えようとしているのかもしれません。 こうした国家解体の後に何が残るのでしょうか? 可能性はいくつかあります。 まずは、国家という垣根が無くなった後の地域的統合です。 貧困に喘ぐ膨大な人口を養えるシステムが実現するのなら、絵に描いたような地域的統合も実現する可能性はあります。 しかし、異なる民族を統合することがいかに困難で難しいものかは、欧米先進国が身をもって知っているはずです。 移民を巡る深刻な社会問題に直面し、今や移民を追い出す方向に舵を切っているのは他ならぬ当事国です。 緻密な計画に基づいて作戦を進めたとしても、すぐに地域統合ひいては世界統合をするなど不可能に近いでしょう。 そうなると、可能性としてはありとあらゆる分野で「解体」が徹底的に進むというシナリオの方が現実に近いかもしれません。 20世紀型のシステム、社会、価値観や常識、こういったものが跡形もなく崩壊し、前時代的な遺物と化するステージが始まるということです。 私の所感としては、「徹底的な解体と無極化が進み、世界の混沌は行き着くところまで行き着く」というシナリオが現実味を帯びているのではないかと考えています。 それは日本も例外ではありません。 国民総中流などとっくに幻想となり、社会保障システムの崩壊もカウントダウンが始まっています。 もはや雇用が保障されることもなく、20世紀型の企業運営は不可能に近いと思います。(略)購読はクリック!
2010/07/12
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公立中学校の先生複数から同じようなお話をお聞きすることがある。「授業にならない・・」と。授業中に席を立ってうろうろと歩き回り、騒ぐ。それどころか隣の教室に出かけて行って、その教室の友達とだべる。もう、子供達は動物だと思う事にした、人間なら腹も立つが、ゴリラだと思えば腹も立たない。真剣に考えるとウツになりそうなので、こんな動物園で動物相手に怒りもせず、勉強を教えている。なんて自分は偉いんだろう、、そう思う事にした。そうしないと、こちらの精神がもたない。。・・そういったお話だ。また或る先生は、地元に中高一貫校ができて、そちらに授業を引っ張ってくれるまともな子がごっそり行ってしまったので、抑えが利かない。。・・いらんことしたよね。。だれ?いいだしっぺは?まぁ、ほんとうかもしれない。。最初はゆとり教育とかいう、学校を週休二日制にして、児童生徒を遊ばせて、学力低下させる。そういうところから始まりましたね。それから箱ものを作るという地元も反対しにくいようなところから、中高一貫校を新設する。思いっきり格差が生まれました。こういうのを「自由市場経済」とかいうんですよね。。アメリカ様の陰謀です。最初はラテンアメリカに導入して、ラテンアメリカをめちゃくちゃにしました。儲かったのは誰だかお分かりですよね?ちょっと引用。自由市場経済ーーー自由競争社会の導入の結果、ラテンアメリカにもたらされたもの。それは、競争の勝者が富を独占し、膨大な数の人々が貧困の中であえぐ、最悪の格差社会だった。たしかに、民営化、規制緩和、市場の開放による自由競争は、効率を上げ、トータルではより多くの富を生み出した。しかし、生み出された富が、貧しい者たちの手に渡ることはなかったのだ。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー自由競争社会を推進する人々がいましたね、今もいます。まだ同じようなことをほざいています。竹中平蔵とか、小泉某とか、渡辺某党代表とか、この渡辺某党代表は自民党大臣時代に外貨準備金100兆円をアメリカ様に差し出しましょうと提言し、福田元首相に更迭されましたね。。一体、アメリカ様は日本人が購入した米国債(一説では400兆とか、表向き80兆)を返してくれるんでしょうかね?IMF(アメリカの出先機関)に日本は消費税を上げて財政再建しろ、、なんて言われたくないね。。借金返してから言いなさい。
2010/07/01
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100621-00000203-jij-int6月21日20時32分配信 時事通信 【上海時事】中国人民銀行(中央銀行)が人民元相場を弾力化する方針を発表して初めての取引となった21日の上海外国為替市場では、人民元の対米ドル相場が急伸し、2005年7月の元切り上げ以降の最高値を更新した。背景には、当局の元高容認姿勢があるとみられ、26日から開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)を前に中国が改革姿勢をアピールする形となった。 人民元は21日午後の銀行間取引で、一時1ドル=6.7958元まで上昇し、08年9月23日の取引中に記録した6.8099元を更新。最終的には前週末の終値比0.4%高の6.7976元で引け、終値ベースでも同年7月16日の高値(6.8113元)を更新した。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー・・とか大騒ぎしていますが、たったの0.4%の上げですよ、、。日本など、変動相場制にしたとたんに360円/$が250円/$、プラザ合意?呑まされたとたんに250円が150円ですよ。今では90円/$。。^^400%の上げ!?なんか、バカにしてな~い?ですよ。。中国政府の元高容認など、口先だけです。アメリカとは事を構えたくないのと、国内的には、「賃上げスト」への恫喝です。賃金が上がっても、対ドルで人民元が上がれば、ちゃらですから。しかも工場が逃げて行く。それと、早めに土地バブルを破裂させたいのかもしれない。まあ、日本人の為替音痴にも程がある、、ニュースなど見ていると情けなくなりますね。。っていうか、為替相場って、博打場でしょ?市場wwとかいう名前が付けば公平公正なの?しかも、政府間の合意でも決まる?・・な~んか、とっても怪しい。博打場のレートでその国の経済が大きく影響を受ける、、奇怪千万!では?
2010/06/21
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http://www.asahi.com/business/update/0619/TKY201006190268.html数年前にもやっていましたね。アメリカに言われて、ちょっとだけ上げて(20%ほど)お茶を濁しました。リーマン・ショック後はドルぺッグ制にして死んだ振り。。中国はアメリカの言うとおりにはしません。アメポチの日本じゃない、独立国ですから。。通貨高は基軸通貨国以外には不利です。国内から生産拠点は逃げ、失業者が溢れます。またバブルになりやすい。いいことはありません。。先進国?並みの通貨価値にするには10倍以上の通貨高にしないといけない、そんなことができるか?中国は国内格差などの問題をかかえており、現段階での元高は容認できないはずです。中国国内の工場は対ドル通貨のもっと安い、インドやベトナムなどに簡単に逃げますから。まあ、アメリカと事を構えたくはないですから、口先介入はします。実際に、またちょろっと上げるでしょうが、10倍以上など、とんでもない、、。中国としては、Easy oil(安く手に入る石油)の枯渇が隠せなくなるまでは、元安を維持したいはずです。国内生産拠点を維持し、工業国としてのポテンシャルを高めたい。そして、Easy oilの枯渇の直前(2015年以前)に10倍以上の元高にして、全力で世界中の資源を買い占め、逃げきる。僕が中国の指導者なら、そういうシナリオを考える。
2010/06/20
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投稿 平作 | 2010/06/15 14:44私達 日本人の本当の敵は、ロックフェラー(要するにアメリカ)の向こう側に居るヨーロッパの『ロスチャイルド』 ダ!!!!!!!!!!!!!!!!!!というコトを忘れてはナラナイ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!日本銀行の日本政府以外の最大の株主を知ってるか!?ロスチャイルドだよ!!!!!!!!!!!!!!!!!!そんな、バカな! と思う人間も居るだろうが、日本銀行設立の経緯を調べてみれば、スグに判る。歴代の日銀総裁というのは、アノ福井を筆頭に全てロスチャイルドの犬ダッタのだ!!!!!!!!!!!!日露戦争時に絶対的な戦費不足を誰も相手にしない中で、高橋是清の懇願に応じて日本の国債を買ってくれた、一応日本を援助した形に語り継がれている - 勿論、事実はソンナ甘いものでは無く、ロシアの南下政策を嫌ったイギリスの意図が在った! - クーン・ローブ商会というのは、アメリカに於けるロスチャイルドの一方の利益代表だったノダ!!!!!!!!!!!!そのクーン・ローブ商会こそ後にあの "リーマン・ブラザーズ" (2年前の世界経済危機の引き金と為った)に引き継がれ吸収されていく訳だから何という巡り合わせだろうか!!!!!!!!!!!!!!!!!株式会社 "麻生(勿論、アノ口のヒン曲がった前政権最後の首相の)" の親会社というのは、「ラ・ファルジュ」というロスチャイルドの会社ナノダ!!!!!!!!!!!日本最大の証券会社 野村證券を裏で操作してるのも、ロスチャイルドだ!またまた、そんなバカなと思う人間も居るかもしれないが、コンナ事は証券界に身を置く者にとっては常識ダ!!!!!!!!!!!!そんな事も判らない様では、株の売買一つ出来ナイ!11年前、山一證券の "空売り(プット・オプション)" に対して戦いを仕掛け、売り続けた山一に対してソノ莫大な資金で持って買い続け遂に軍資金の尽きた山一を廃業にまで追い込んだ ゴールドマン・サックス(Goldmann Sachs) をアメリカの投資銀行と思ってる人間も多いだろうが、実は本社はロンドンにあるロスチャイルドの中核企業ダ。ゴールドマンが山一を廃業に追い込んだコノ事件の事を証券界では、『アメリカによる原爆』 と呼んでるが、正確にはロスチャイルドによると言い換えるべきだろう!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!オレは別に山一の側に立つ者では無いし、山一=善 ゴールドマン=悪 などという単純な図式で片付ける積もりは全くナイ!!!!!!!!!!!要するにドッチもドッチな訳だ!空売りという行為自体 大変に株式市場を歪ませている行為の一つで規制すべきナノダ!!!!!!!!!!!!!!!しかし、ゴールドマン等 ロスチャイルドは、ソノ莫大な資金にモノを言わせて、市場を自分達の思う通りにコントロールしている事は間違いナイ!!!!!!!!!この時は買いに回ったが、自分達の好機と見れば何時でも空売りを仕掛ける連中ダ!!!!!!!!!!!!!オレ達は、株価というのは、企業のファンダメンタル(企業業績、将来性)で決まっていくものという考えがアルが、現在の株式市場ではソウいうマトモな値段の決まり方はしない!!!!!!!!!!!!日本の東証でも、ヤクザ筋の資金による醜い仕手戦が、毎日の様に繰り返し行われているが、アメリカの市場ではヨリ大規模な形でソレが実行されている!!!!!!!!!!!莫大な資金量を持つロスチャイルド系の投資銀行やヘッジ・ファンドが "上げたいと思う株" が上がり、ソウ思ってない株はドンナに企業業績が良くて悪材料の無い企業の株でも大して上がらず、寧ろ逆に恣意的に引き摺り下ろされる事さへアル!!!!!!!!!!!!!!!株式市場ダケで無く、鉱物・資源市場、穀物市場も全て 奴等の思うがママに操られてイル!!!!!!!!!2年前の世界経済危機の中で全ての国と金融機関が大損害を蒙(こうむ)った中で、独りゴールドマンだけが、損失を計上するドコロカ大量の利益を挙げた!!!!!!!!!!!!コレまでそれは、ゴールドマンが先見性に卓れていたからだと喧伝され高い評価の対象だった訳だが、今年の2月に当時の副社長(当時ナント27歳の若造!)の女友達に宛てた e-mail の中で、自分たちはサブ・プライム・ローン問題の元凶となった金融消品 CDO (別名アバカス そろばん)を編み出し、破綻すると判っていながら、一般消費者や他の金融機関に 「ババ」 を押し付けて "売り抜けた" コトが暴露された!!!!!!!!!!!!!!!日本では、殆んど大きなニュースに為らなかったダロウ!?日本の糞マスゴミは全て電通経由でロスチャイルドに抑えられているカラナ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!目をアメリカに移して見よう!ドルを発行しているのは、アメリカの中央銀行である米国連邦準備制度理事会(FRB)ダ。日本のメディアはFRBを「アメリカ連邦中央銀行」という呼び名で紹介するので、何も知らない人間はそういった記事を読めば「FRBとは連邦政府所有の公的な性格を持つ組織なのだろう」という印象を持つダロウが、現実は全く異なってる!FRBはJPモルガン・チェース銀行やシティーバンクなどの大資本が半数以上の株を所有する私的法人であり、単なる民間企業にすぎない。そして、一番の問題点と奇々怪々の部分は、「アメリカ政府が、民間企業である FRB に金利・手数料を支払って "世界基軸通貨" である 『ドル$』 を刷って貰ってる」!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!と言う事ダ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!つまり、ドルを刷れば刷るだけ FRB の株主達は大儲け!!!!!!!!!!!!!!!!!では、ソノ FRB の真の支配者たちは誰か!? ニューヨーク連邦準備銀行の株を所有するこれらの銀行の株主は-?ロスチャイルド銀行・ロンドン ?ロスチャイルド銀行・ベルリン ?ラザール・フレール・パリ?イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア ?ウォーバーグ銀行・アムステルダム ?ウォーバーグ銀行・ハンブルク?リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク(破綻 コレには理由が有る!)?クーン・ローブ銀行・ニューヨーク?ゴールドマン・サックス・ニューヨーク?チェース・マンハッタン銀行・ニューヨークとなっているが、つまり、ニューヨーク連邦準備銀行は、欧米の私銀行が株の100%を保有していて、米国政府は1株も保有してイナイ!!!!!!!!!!!!!!!!!!上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系だが、他は全てがロスチャイルド系の金融機関ダ!!!!!!!!!!!要するに、実質的にロスチャイルド一族が米国の中央銀行を支配している事にナル!!!!!!!!!!!!!!!!!!つまりアメリカ政府の通貨政策の決定にコレ等ロスチャイルドの使用人達の意向が色濃く反映される訳である。しかし、ソモソモここの所のアメリカ政府の歴代の財務長官は現在のガイトナーを始めとして、ヘンリー・ポールソン、ラリー・サマーズ、ポール・ボルカー、ロバート・ルービン等 全て皆、ゴールドマン・サックスの CEO 等ロスチャイルドの使用人が成り上がってる訳ダカラ全ては完全に奴等の計画通りに事は運ぶのだろう!!!!!!!!!!!!!!!ヨーロッパに目を転ずるなら、1989年、ほぼ90年ぶりにフランクフルト・ロスチャイルド銀行が再開業し、かつてのフランクフルトのロスチャイルド邸の敷地に隣接して、ユーロ圏の通貨・金融政策を担う中央銀行である欧州中央銀行(ECB)が建ったことは、あまりに象徴的!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!ロスチャイルドは、1998年におけるヨーロッパ企業のM&Aの仲介実績で世界第5位にランクされ、その金額は677億ドルに達したが、コノ数字は投資銀行を社名で細分化して、直接ロスチャイルドの名で動かされた部分だけを示しているので、ロスチャイルド財閥の資本や一族とかかわるプレイヤーが動かしたM&Aの仲介事業を総合すると、群を抜いて世界一位ダ!!!!!!!!!!!!例えば、ゴールドマン・サックス、ソロモン、ウォーバーグ・ディロン・リードなど、創業時期からロスチャイルド家の資金で事業を展開し、縁戚関係を持っている企業のトップ・プレイヤーの大部分がロスチャイルド系だというコトを考えるなら、ロスチャイルド財閥グループのM&Aの仲介実績は間違いなく世界第一!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!つまり、コイツ等は世界の金を動かすダケで丸儲け・ボロ儲けしている正真正銘の 『ハゲタカ』、シェークスピア描く所の 強欲・非道の 『本物のユダヤの商人』 なのだ!!!!!!!!!!!!本来、公的機関であるべき中央銀行を多国籍企業を擁するロスチャイルドが自分達の利益のために「乗っ取り、あやつり人形」としている。ロスチャイルドは何故 ソレ程、『日本の郵政民営化』に拘るのか!!!!!!??????2005年の「郵政解散」翌日の『Financial Times』(ロスチャイルド傘下のイギリスの経済紙!)に、「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」!!!!!!と題する記事が掲載された!『郵政民営化の目的は、郵貯・簡保合わせて350兆円の金融資産を、ハゲタカ外資(殆んど、全てロスチャイルド傘下!)に奪わせる事だった!!!!!!』民営化前の2003年、郵貯・簡保資金の運用委託先が公募され、翌年運用先が決まったが、そこには、ゴールドマン・サックス(Goldmann Sachs)を始めとするロスチャイルド傘下の金融機関の名がズラリと連ねられていたのだ!!!!!!!アメリカが毎年 我が国に突き付ける『年次改革要望書』の1995年版から簡易保険の廃止と市場開放を求める項目が登場し、2004年版には「2007年の民営化開始」も明記されているが、コレラは全て米国からの要望と言うヨリ実態は、ロスチャイルドからの脅迫・恫喝書!!!!!!!!!ナノダ!!!!!!!!ロスチャイルド家のフランス当主のギィ・ロスチャイルドが、わざわざ欧州から2007年に東京ミッドタウンに引越して来たの知ってるカ!?自民党だろうが、民主党だろうが、『消費税上げ!』『法人税下げ』等という全くフザケタ政策で、ロスチャイルドが日本の政権にヤラセ様としているのが、日本に於ける "奴隷制 『植民地経営』"!!!!!!!!の確立でアル!!!!!!!!!!!!ユダヤ国際金融資本の本格的な容赦のない日本の富への「簒奪・収奪」が意図されてイル!!!!!!!!!!!!米国・英国がソウであったように日本も乗っ取られる可能性が高く、骨の髄までシャブラレル事になりかねない!!!!!!!!!!!!!特にバカ真面目でコツコツ 何の疑問も持たずに長時間、蟻の様に働く日本人は"奴等にとっては、最大の 「カモ」"!!!!!!!!!!!!!!!ダ!!!!!!!!!!!!!超党派での 「増税論議」 など、笑わせる!!!!!!!!!!!全て、奴等の筋書き通り!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
2010/06/15
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為替相場は市場?が決めるとか、市場?だから公正だという幻想はありますよね?市場というのは博打場なので無限の広さを持っているわけではない。もちろん大きなお金は必要だが、介入操作というのはできるものだし、実際にやっている。それが神が決めたがごとく「公正」なものなのかどうか?5/24の読売新聞の「編集手帳」に 経済産業省がまとめた「産業構造ビジョン」は、日本企業の課題として、「技術で勝っても、事業で負ける」ことが取り上げられていた。日本製品は性能はいいが、あれもこれも機能をつけて価格が高い。などとコメントされていた。これは、不公正な市場為替レートを変えることのできないものと金科玉条のごとく思い込み、なんら有効な対策を採らない経済産業省の不見識と怠慢を表していると言えるのではないか。2008年の日本の1人当たり年平均年所得は410万円で、中国の1人当たり平均年所得は22133元だ。これは現在の市場為替レートで換算すると28万8166円となる。年収28万8千円では日本で暮らしていけないが、中国では普通に暮らせる。つまり中国の人件費は日本の約1/14で、それだけ安く物を作ることができる。中国の輸出競争力は日本の14倍ということだ。 これでは日本の企業が「技術で勝っても、事業で負ける」のは当然です。なぜなら、日本人が中国人の14倍働いて生産性を上げ価格競争力を維持するなど、さすがに不可能。過労死するだけだろう。また14倍の価格でも売れる付加価値の高い製品ばかり作り続けるのも容易ではなかろう。 結局どうなったかと言えば、日本国内から工場は中国へ移転し雇用は減った。それで日本人の失業者は増え、年収は減り、デフレとなり、税収も減り、国の借金は増え、万年低金利状態。自殺や過労死も鬱病も増える一方、国も国民もぼろぼろ、国や地方自治体の財政破綻も近いということだ。 このじり貧状態を改善するには、国が不公正な市場為替レートでの貿易決済を改めるのが先決だと思う。不公正な市場為替レートを日本1国だけでは変えることはできないとしても、対処の仕方はあるものだ。例えばpppなどのより公平な通貨レートにしたがい、輸入に際しては関税をかけ、輸出に際しては日本円を付け増しすればよい、これらは国内問題なので、外国にとやかく言われる筋合いではない。
2010/06/09
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http://plaza.rakuten.co.jp/kmsirjp/中国の本田自動車部品製造社で、中国の女性従業員の給料が月1千元なのに対し、日本人技術者の月収が5万元とかで、賃上げのストが行われているそうです。 私は、ホンダの技術者の給料など知る由も無かったのですが、5万元を5/28の市場為替レート13.305円/元で換算した年収は7,983,000円となります。2008年の日本人の平均年所得は4,105,971円ですから、流石、ホンダで相当良い給料だと知りました。 一方、2008年の中国の人の平均所得は年2万2千133元ですから、月1千844.4元となり、月1千元は、それより安い事は安いですが、経験年数など不明なので、不当かどうかは私としては判断しかねます。 ホンダの技術者もどれほどの技術者かは判りませんが、外国に指導に行っているのですから駆け出しの技術者でない事は確かです。となると不当に高いとも言えません。 ただ、私が常日頃、口を酸っぱくして言っている通り、市場為替レート13.305円/元が不当極まるものである事は間違いない以上、これで換算して高いとするのは、明らかに不当です。こんな無理を鵜呑みにしたら、逆に経理上も倫理的にも大変な事になります。 為替が不当だから、そうなるのですと宥めるべきです。 私が提唱する万国公平な一人当たり平均年所得平価(2008年)では、185.5128円/元ですから、これで換算すると女性従業員の1千元は18万5千513円、年収では、222万6千153円となり、ホンダの技術者は、その3.586倍であり、女性従業員の現給与は妥当かやや少ないかという処でしょう。つまり、50倍のうち13.9倍は為替の不当によるもので、これを除けば3.586倍です。何れにしても、為替の不当を、会社の不当に、論理をすり替えさせてはなりません。同業他社と比較して低過ぎるのかどうかを論じるべきです。 なお、ニュースの文面では、日本と同一労働、同一賃金を求めている様で、日本の労働者の賃金を公表する様要求しています。各社初任給は公表されており、会社四季報ではホンダは月20万9千円です。これを市場レートで換算すると月1万5千708元となり、中国女子従業員の月1千元の15.708倍にもなります。とんでもない話です。為替が不当である所為です。 ホンダの初任給を、一人当たり平均年所得平価で換算すれば月1千126.6元となり、現在の中国の女性従業員の月収より、やや高いだけです。もし賃上げを呑めば日中逆転となります。ただ、市場レートが異常な元安なので、実質では向こうが上なのに、名目では向こうが、まだ下となりかねません。実質が上という事は向こうが裕福な生活をし、こちらは貧をかこつという事です。名目がどうであろうと・・・。 賃上げ交渉で、為替の不当が浮き彫りになれば幸いですし、そう、し向けるべきです。とにかく、為替の是正を世界の世論とすべきです。 ただ、日本国内でも、為替の不当を正し、日本に仕事を戻し、共に所得を増す事に協力すべきなのに、労使も、首都圏と地方も、為替をそっち除けで、いがみ合っています。日中共に馬鹿げています。共に、早く目を覚ましてもらいたいものです 河村信一郎
2010/05/29
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このところの世界のうごき、だんだん1つの方向に収斂しつつあるように思われます。ラキ火山噴火、ギリシャ財政破綻、株・為替・現物・先物相場乱高下、タイ内戦、普天間基地移設問題、韓国哨戒艦撃沈、小沢起訴問題、口蹄疫、韓国鳥インフル、プルサーマル、もんじゅ稼働、メキシコ湾海底油田漏出事故、、・・行き着く先は一部の人間のお金儲け?と第3次世界大戦なのだが、どうでしょうか?しかし、現在の状況は第2次世界大戦前夜とは状況が大きく違っている。いわゆる増殖する「マネー」を採用している現在の経済システムはノコギリ型に変動する、つまりバブル~バブルの破綻を繰り返すしかないのだが、その経済システムを支えている「石油」の減耗が始まっている。世界大戦でリセットしても次の再構築ができないかもしれない。要するに安易に戦争などやっても戦後が見えない。各国、各勢力はそのことを認識し、生き残り、逃げ切りモードに突入しているが、我が政府だけは認識しているかどうかさえも怪しい、たぶん何も考えていない、というより、そういう事態から眼をそらせている。太平洋戦争当時の日本軍のように。また、第2次世界大戦当時と違うのは、インターネットを通じてあらゆる情報が一瞬で世界を駆け巡る。「ツイッター」という、一人の人間のつぶやきがそれに価値があるとみんなが思えば、一瞬で世界に広がる。一部の人間が重要情報を隠したり、操作したりすることが難しくなっている点だ。この点に期待しよう。・・さて、昨晩は伊万里市の「西念寺」本堂で「田中正也コンサート」がありました。ご住職が檀家の為に世界の有名人を集めて講演会やコンサートを企画していらっしゃるそうで、今回が21回目。僕は檀家ではないのだけれど、行ってきました。いや~、すばらしいですね。やはり、田中正也さんは「天才」でしょう。これからの時代、バブルではなく彼の演奏のような真に普遍的な価値が求められます。聴いていると、涙が出て来た。。という人もいました。僕はもっと「バッハ」が聴きたかったのだけれどね。。^^ところで、来年の1月23日(日)は当市でコンサートだと紹介されたのですが、そのとおり、当市○フ○ホールでの開催予定、間違いございません。・・来年の「田中正也リサイタル」もよろしくお願いします^^
2010/05/23
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http://news.livedoor.com/article/detail/4764238/【PJニュース 2010年5月12日】郵政改革法案が閣議決定するまで、同法案への批判や閣内の不協和音を伝えるマスコミ報道が絶えなかったが、その陰に米国側の執ような根回しがあった。11日の閣議後、非クラブ記者を対象に開いた会見で亀井静香郵政民営化・金融担当相が明らかにした。これは米国側からの『年次改革要望書』の米国大使館ホームページでの掲載が2008年10月版から止まっているが、水面下で同種の文書のやり取りがないかとの記者からの質問に答えたもの。亀井氏は「おれの所には『CIAが暗殺せんと』と前もって言ってあるから来ないけど、全部ここよ」と言って大塚耕平副大臣の肩をたたいた。条約局長や経済局長を含む財務・外務の官僚が、米大使館員と共に押し掛けてきたことを明かした。「言ってる内容はアメリカの言う通りのこと。今の外務省は(米国)国務省の分局だよ」とやゆ。わが国の利益より、米国の要求をのまないと『大変なことになるぞ』と執ように責められたとし、さすがの親米中の親米の大塚副大臣まで『ひどい』って根を上げた」と語った。亀井氏は「大使館が自国の利益のために言うのは当たり前」としながらも、外務省の対米追従を批判。各省に根回しした上、閣議決定の場まで出てきたことを挙げ、「異常ですよ」と強調した。マスコミについても米国の、特に保険業界を中心に郵政改革を阻止しようとしている勢力の尻馬に乗った姿勢を嘆いた。郵政改革法案が閣議決定したのは4月30日朝で、この日の金融庁大臣会見は大幅に遅れた。閣議決定まで、仙谷由人国家戦略担当相が「民業圧迫」「財政規律が守れなくなる」などと批判し、菅直人副総理兼財務相は「総理は了解してない」と、事実と異なる発言をしていた。日本新聞協会に加盟する全紙・全局がこれらの発言を大きく取り上げ、郵政見直しが「民営化に逆行」「民業圧迫」「小泉元首相への私怨(しえん)」「亀井氏のごり押し」などと連日報道。郵政見直しを阻止するキャンペーンを展開してきた。【了】
2010/05/18
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なかなかドルが崩壊しませんね。最初に崩壊する通貨はドルかと思いましたが、さすがに「基軸通貨」ですね。。しぶといです。それより先にユーロが危なくなっています。ギリシアの財政破綻が発端ですが、今後はポルトガル、アイルランド、スペイン、と続くそうですから、財政負担を肩代わりせざるを得ないドイツ、フランスが抜けたら、ユーロはあっさり消えてなくなりますね。残念ながら既存の通貨はあまりにも肥大化し過ぎていますから、遅かれ早かれ崩壊します。円もドルも人民元も同じです。そこで、地域通貨が脚光を浴びています。http://greens-net.com/butubutu/about-2/1むすび=0.5合の玄米=おにぎり1個分の値段だそうで、おしゃれです。日本は江戸時代まではお米は通貨でしたので、日本人には違和感はありませんね。お米は古米になると減価します。虫がついたり、黴びたり、腐ったりしますので、だんだん時間とともに減価します。これが「減価通貨」の良いところです。減価するので、一部の人間が貯め込んで、貧富の差が生じたりしません。使わないと損なので、どんどん経済が回ります。いわば「理想の通貨」がここにあります。ロックフェラーやビル・ゲイツなどの超お金持ちにとっては嫌がらせになりますし。。^^
2010/05/16
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愛知県豊田市でコメと交換できる地域通貨が誕生し、今年の5月1日から一部の地域で流通が始まった。その名も“おむすび通貨”だ。 発行元は弁理士で代表を務める吉田大氏や、大学准教授の村田尚生氏などが中心となって立ち上げた「物々交換局」という共同事業組合。吉田氏によれば、コメで価値が担保された地域通貨というのは世界で初めてだという。通貨単位は“むすび”といい、1むすびは無農薬・有機栽培・天日乾燥の玄米0.5合(おにぎり1個分)と交換できる。この通貨を幅広く流通させることで、荒廃した農山村の振興を図ろうというのが目的だ。 さらに、コメとの交換以外でも、飲食店や雑貨屋など20店舗以上ある協力店舗で代金を支払う際にも利用できる。通常の通貨との交換レートが決まっていないため、販売者と消費者が商品やサービスの価値がいかほどなのか互いに決める形だ。「価格の裏に隠れた本当のコストを、消費者が意識するきっかけになれば」と、吉田氏は話す。 だが、それだけではない。じつはこのおむすび通貨、これまでの通貨の概念自体を覆すことにもチャレンジしている。それは通貨の“腐るおカネ化” だ。普通のおカネならば、時間が経てば金利分だけ価値が増えるところを、逆に減価させようというのだ。 現在は作付けした年内の間にコメと交換しなければならないが、ゆくゆくは交換可能期間を延ばす予定だという。古米になれば価値が下がるので、それを価値の担保としているおむすび通貨も、自動的に減価するというわけだ。 そうすることで、価値が下がる前に早く使いたくなり、流通速度が上がる。どこか一部の人に留まることなく、社会を循環していくと考えているのだ。 これは「普通のおカネは利息の支払いと金利の受け取りが起こり、貧しい人から富める人のところにおカネが流れて滞留し、富の偏在を招く」(吉田氏)ことに対する挑戦でもある。 おむすび通貨が資金決済法の適用にあたるかどうか検討している東海財務局は、コメを担保にした通貨というのも、腐るおカネというのも「今まで見たことがない」(担当者)と語る。物々交換局は今後、腐るおカネ化に加え、「流通領域をさらに広げ、農家が収穫したコメの分だけ通過を自主発行できるようにしたい」と意気込む。(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久)http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100514-00000001-diamond-bus_all
2010/05/14
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エンデの遺言世の中、これからどうなっていくのか、、?このブログの読者の皆様は、もうお分かりだと思いますが、ちょっと簡潔にまとめておきたいと思います。まず、お金のシステム、つまり利子を払い続けないといけないことになっている仕組み、これが破綻寸前なのです。お金を金融機関に預けたり、金融商品を購入したりすると利子が付きますが、この利子はお金を借りた人が払うわけです。ところが、この預金や金融資産の数字が肥大化しすぎて、この地球を何個も買えるほどになっている。??しかも、利子が利子をよんで、どんどん増えている。。なんのことだか解りませんね。お金を担保する実体のある現物が存在しないのに、お金自体がどんどん勝手に増えていく。。!いざ、みんなが預金をおろして、または金融商品を解約して何かを買おうということになったとして、買う物がない。。??一体どういうことでしょうね???お金は良くてせいぜい紙切れだし、ふつうは預金通帳などに印刷してある数字なわけです。いつでも実体のあるものと交換できるのだという信用でなりたっているのですが、その信用が、、限りなく危ういものだったら?実際に現物と交換できなくなれば、それは、ババを引いてしまったということ?その時、お金は「幻想」だったと気が付くわけですが、まあ、遅いのです。そんな、バカな、、!!と思われるでしょうが、そういうことが現実のものになろうとしている。手始めに、国家の財政破綻という現象が世界のあちこちで起こり始めています。借金の元本はもとより、利子を払えない国が出始めている。。お金を借りているのだから、利子を付けて返すのはあたりまえ、、と思っていらっしゃるでしょう?でもその利子はどうやって稼ぐの?どこからか、持ってくるの?最初は天然資源???労働力??搾取?稼ぐ以上につかう、だけではない、利子も払わないといけない。。それが出来なくなるのが財政破綻。もうアイスランドでは起こったし、ギリシャも時間の問題、財政基盤が弱いところから始まるが、人ごとではない。日本では国民の資産と借金が拮抗するのが、およそ2年先。だれも国債を買わなく(買えなく)なったら、終わり。。それだけではない、アメリカも、中国も、どこの国でも、利子の付くお金を使うシステムを使っているところは、いずれ破綻する運命にあります。それが、お金が持つ宿命なのです。これまでは、こういうお金のシステム自体が持つ欠陥が露呈しそうになったら、戦争をおこして、シャッフル。全てを壊して、始めからやり直すことで、ごまかしてきました。戦争なんだから、財産を失うのはしかたないよね。。命が助かっただけでも幸せと思わなきゃ、、ということでしたが、今回はどうなのか?最初にご紹介した「エンデの遺言」は眼から鱗かもしれない。。You Tubeで検索してもおもしろいかも。つづく。
2010/05/04
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http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/d-gold.phpなんだか、嫌な予感、、為替相場だけではなく、金の価格もこれまた●●ヤ様がコントロールしているとか。。今、3700円/gになろうとしています、、数年前は1000円台でした。
2010/04/12
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裏庭の桜の花にもありました。偶然なんですが、昨夜の強風で小枝が折れたのでしょう。花が数個付いたままの枝が落ちていましたので、ちょっと見てみると、花弁の1つが小さく、ガクが4つしかない花を見つけました。左が奇形、裏から見ると、右の花のガクは4枚しかない。ここは玄海原発から直線12km、しかも風下ですからね。。排気塔からは常時、自然放射線レベルの数十倍の放射性ガスを垂れ流していますし。。http://www1.kyuden.co.jp/php/nuclear/genkai/g_ex_monitor.php白血病も多いし、http://blog.goo.ne.jp/kmjcp/e/93b088957884693635f5faf568a9d0edまあ、そこまでして、電気が欲しいですかね?
2010/04/07
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国、自治体の財政破綻も近いですね。。たぶん、再来年?まあ、しかたない。預金も年金もなくなる、と覚悟しましょう。でも、患者がいなくなるわけでも、スタッフが辞めるわけでもない。人間、食べないわけにもいきません。うちも野戦病院と化します。紙幣が文字通り紙くずとなったら、物々交換するだけです。ーー引用、ここからーー【マネー得捜本部】国債の日銀引き受けでハイパーインフレが襲来★国債暴落→財政破綻でハイパーインフレがやってくる!?(3)2010.04.05 そんな「破綻秒読み」の段階に入っているのに、「財政赤字はフィクションだ」と声高に主張していた亀井静香金融相が、先頃、財政法の金科玉条と言ってもいい国債の「日銀引き受けの禁止」を“解禁”する可能性を示唆したのだ。「国会の議決があれば、国債を日銀が引き受けることは可能です。ただ、仮に、日銀が国債を100兆円買い取る議決が通れば、白川総裁以下、日銀の全理事は辞任するでしょうね。彼らに代わり、亀井金融相が日銀総裁となり、理事をインフレターゲットに熱心なリフレ派に総入れ替えすれば、無制限に国債を日銀に引き受けさせることもできなくはない」(池田氏) そうなれば日本国債の信用はガタ落ちし、国債価格は大暴落。当然、金利は急騰する。1%の金利上昇で利払いが1兆2000億円増大するため、結果、さらなる財政赤字を抱えることになるのだ。 「国債が暴落したら、巨額の含み損を抱えることになってしまう邦銀は必死に買い支えるだろうが、いつか資金は尽きる。最後は、新規の国債が売れ残る『札割れ』を起こすでしょう。それでも、日銀が国債を引き受ければ新発債は消化できるが、市中に大量の通貨が供給されインフレとなる。当然、日本政府や日銀の信用は失墜し、円が暴落。輸入価格が高騰することで、国内にさらなるハイパーインフレが引き起こされる危険性が高まるわけです。こうした財政的要因のインフレは金融政策では抑制できない。国内では1000万人ほどが失業するだろうし、経済はメチャメチャになるでしょうね」(同) 「ジャパンショック」の到来は、目前に迫っているのかもしれない。■池田信夫氏 上武大学経営情報学部教授。ネット論壇『アゴラ』代表。『希望を捨てる勇気 停滞と成長の経済学』(ダイヤモンド社)ほか著書多数■小幡績氏 旧大蔵省を経て、慶応大学ビジネススクール准教授。専門は行動ファイナンス。共著『世界経済はこう変わる』(光文社)ほか著書多数取材・文/斉藤武宏
2010/04/05
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表題画像はスピーカー史上で原器とされるHS-10000ですが、その設計者の河村信一郎先生がブログを始められました。「為替は世界を操る」・・・為替問題から日本の、世界の未来を語ります。http://blog.goo.ne.jp/kmsirjpmh35
2010/03/01
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経済学という学問分野があるようで、むかし僕が文系の学生だったころ少しやらされましたが、胡散臭いこと限り無し、数理経済学などに至っては、微積分、統計学を駆使して何やらもっともらしく学生を煙に巻いていましたが、僕には手段が先行してその前提は如何に。。?といった疑念が付きまとっていました。単についていけなかっただけだったのかもしれませんが^^。経済学だけではなく、実際の経済でも同じなんでしょうが、需要と供給のバランスは考えますが、それらの上限は考えませんね。考えると資本主義経済ではなくなるからでしょうか?そうではないですね、社会主義的な計画・統制経済でも上限は考えません。というか、上限に関しては甘い見積もりしかしません。まあ、需要の方は人間の欲望ですから、限りはないわけです。では、供給は?それは地球が有限の大きさである以上、無制限の資源エネルギーの供給はできないだろうということはなんとなく分かりますが、はてさてどうでしょうか・・?あるところにはあるが、ないところにはない。その平準・最適化が交易ですか・・?どちらにしても、資源エネルギーの減耗と共に供給量、供給速度共、減少しますね。・・本を書くわけではないので、ここで詳細には検討しませんが、 Sn=S(1+r)^n , r>0n年後の経済規模Snは経済成長率(r>0)を見込み、現在の経済規模Sよりも常にSn>Sという経済成長を期待される、というより前提になっています。r=0.07(7%)ならおおよそ10年で経済規模は2倍になります。いかがでしょうかね?倍々ゲーム、、いつまで続けることができるでしょうかね?いつまでも続けられるに越したことはないのですが。。経済成長率rが常にプラス(r>0)でないと困るわけは、すごく簡単です。経済成長するには新規事業の開拓をする必要がある。そのためには、資金調達が必要。今時手持ち資金だけで新規事業を起こせるところはありませんから、というより手持ち資金だけではじり貧になりますね。実際やってみるとよく分かります。その「じり貧」をどう考えるか?とか、じり貧になるような金融システムのコントロールがデフォだとかいう問題は興味あるところですが、またの機会に考えます。で、資金は利子を払って借金、というか融資を受けます。元利含めて融資を返済しようと思えば、利子Rは経済成長率rより大きくないと返済できません。R>r>0ということです。もし、r=0もしくはr0>rなんていうことはそのシステム上あり得ませんので、ある一定の経済規模に見合ったコンプライアンスと供給速度の積である時定数から計算して、供給能力残量が半分以下になった時、・・さすがにいかんな、、とみんなが思った時、経済社会システムは崩壊します。でも、融資元である銀行は困りません。儲かるだけで損はしません。元々マネーは幻想だからです。無から有を作り出す、詐欺だからです。その詐欺システムを不換紙幣とか信用創造だとかもっともらしく称していますね。ということは、経済学も幻想で、詐欺の目くらましか、詐欺の方法そのものを研究する学問ということです。書いていて、だんだんアホらしくなってきましたので、また今度。。
2010/02/11
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河村です。 この前は、円と元との公式為替レートが間違っている論を、中国のGNIを例に展開しましたが、円とドルについても、追加しました。International Financial Statisticsによれば、中国のGNI(国民総所得)は1978年 1995年362.4十億元 5,752.7十億元で、1978年比15.87倍です。上記の数値を公式為替レートで換算した中国のGNIは、1978年 1995年45,298十億円 64,791十億円で、1978年比1.430倍となります。 以上で判る通り、中国のGNIの倍率が元では15.87倍なのに、公式為替レートで円に換算した値では1.430倍であり、誤差が1,109.8%にもなります。よって、換算値は誤りであり、元での倍率とは、全然、掛け離れています。公式為替レートを換算に使うべきでないのは明らかです。 円と元との公式為替レートだけでなく、すべての公式為替レートが駄目です。大蔵省貿易統計によれば、1985年の日本の輸出額419,557億円1995年の日本の輸出額415,309億円で、対'85年比0.989875倍であり、同上のドル換算値は175,638百万ドル442,937百万ドルで、対'85年比は2.52187倍です。 ここでも、倍率の誤差は254.767%とひどいです。逆に、1985年の日本の輸入額129,539百万ドル1995年の日本の輸入額336,094百万ドルで、対'85年比は2.59454倍であり、同上円換算値は310,849億円315,488億円で、対'85年比1.01492倍であり、倍率の誤差は0.391175倍と、やはり、ひどいものです。 従って、公式為替レートと言えども、必ずしも、正確ではなく、寧ろ、無茶苦茶で、公式為替レートによる換算値は、彼我の比較には使えません。 従って、公式為替レートで換算した日本の賃金が中国のそれより高いのも、公式為替レートがおかしいからであると、断じた上で、我国にとって、不利、且つ、不公平である公式為替レートを正すべきです。 仕事が他国に流れるのは、生活水準によるのでなく、雇った従業員の作業能力と賃金であって、同じ作業能力で有れば、生活水準を問わず、必然的に、賃金の安い方に仕事が流れます。雇用を公平に保つには、生活水準を問うべきではなく、賃金を等しくする為替レートで、賃金を等しくしなければ、二国乃至は多国間の公平は保つ事は出来ません。 嘗てアメリカは、賃金を等しくする為替レートを実施せず、日本人は兎小屋に住んで云々と内政干渉をしましたが、筋違いのお節介である訳です。毛唐も、お頭がよいとは思えません。
2010/01/27
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という噂があります。http://civilization-consultant.com/blog/2010/01/post-121.htmlところで、うちの長女は受験生なんだが、ちょっとおばかで、困っています。小さい時、肩車していて、頭を鴨居にぶつけた所為、、です(?)。たぶん。。試験日まで横に張り付いて受験勉強見てあげてね、、と女房殿に。で、しばらくブログはお休み。これが最後のブログなので?、重要かもしれません^^以前から中国の経済発展はバブル的な要素があり、特に不動産に関しては完全にバブルだと言われています。土地に資産価値を認めるところは日本と似ています。それでも、上海万博までは大丈夫だろう。。とかいわれていましたが、せいぜい、旧正月(2月14日)までしかもたないかも、、という噂があります。名うてのヘッジファンド(地球のダニ)が空売りを仕掛けているとか、中国人民銀行も貸し出し金利を上げ、総量規制をはじめたとか、総量規制といえば、20年前の日本のバブルを思い出しますね。これを始めると急激にバブルは弾けました。あの年の暮れ、株価は36000円台を付けていたが、手仕舞い売りをした人だけが逃げることができた。まあ、来年も株価は上がり続けるさ、、と欲をかいた人は地獄を見ましたね。。中国に投資をしている人はご注意ください。といっても為替問題で日本円はあちらに持って行くと、15倍の価値に、こちらに人民元を持ってきても、1/15の価値にしかならないので、まさか借金までして、中国に投資している人はいないと思いますが、どうでしょうか?まだ1ヶ月ありますが、投資は自己責任で。。投資している機関投資家がいる?逃げ遅れたら、お諦めください。。
2010/01/14
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サルコジ大統領が対ユーロドル安をどうにかしろ!と息巻いています。ドルが対ユーロで50%も安い、これでは欧州の企業は競争力をそがれてやっていけない。この事態はドルと人民元だけに有利だ。。(人民元は米ドルにペッグ:連動している)http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12729520091202?rpc=122http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13249120100107?rpc=122それに比べて我が国の総理、財務相とも為替は「マーケット:市場(笑)」が決めるのでしたね。。とだんまり、口先だけでもあまり介入すると「消される」のでしょうかね?http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100108/mca1001081045008-n1.htmお隣の中国の元は購買力平価(ppp)比では50%どころか1500%も安い、15倍の円高、元安です。これはどういうことかというと、日本人は中国人の15倍働かないと同じ労働をしたことにならないということです。っていうか、中国人は日本人よりも15倍、うはうは、、ってこと。日本人は馬鹿じゃない?以下の文章は僕のスピーカーの師匠河村信一郎氏の文章です。彼は為替問題に詳しい。ーーー以下引用ーーー河村です。 朝刊で、サルコジ大統領が、「通貨の不均衡は容認出来ない。」「ユーロ圏で生産したものをドル圏で売った場合の競争力低下をどう補えというのか」「通貨問題は今年の主要議題だ」等と述べたと伝えていました。 現在のレイトをみてみると、1EUR=1.4313USDでした。私が提唱するGNI per capita PPPは、1EUR=1.63026USD(2007年)ですから、現レイトは13.9%のドル高ユーロ安です。ユーロ安でも大統領が為替の心配をするのですね。 もっとも、GNI per capita PPPは私が唱えているだけで、CIAでは、2008年ではユーロは42%のドル安ですし、世銀でも、2008年は26.6%のドル安ですから、これらを元に息巻いているのかも知れません。 片や、日本人は首相も含めて、1円=0.0731802元であり、GNI per capita PPPは、1円=0.00459170元ですから、こちらこそ紛れも無い、1,590%の元安・円高であるにも拘わらず、否認もせず、競争力低下の心配もせず、議題にしようともしません。 学校での成績はどうであれ、間違いなく阿呆です。
2010/01/10
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もう、世界中のあちこちから、、で、どうする?とか言われても、困る。。なぜかというと、気がついていない人が多いから、気がついていても、それが当たり前だと信じているから、当たり前ではないのかも?と気がついても、日本人はおとなしく唯唯諾諾と従っている。その中でも、一番の「兵糧攻め」がこの図。ウィキペディアで「プラザ合意」と検索すると出てきますが、1ドル当たりの各国通貨のグラフ。日本は紫色、一番急激に下がっている。ポンドは、アレ?下がっていない、実はアメリカの陰の支配者はロンドンに住んでいるんですよ。。ご興味のあられる方はお調べください。縦線が「プラザ合意」の1985年、確か時のレーガン政権にニューヨークのプラザ・ホテルに呼びつけられた中曽根総理、竹下蔵相、澄田日銀総裁は、合意とは名ばかりのわずか20分の会談で円切り上げを呑まされた、というものです。それ以前は250円/ドルほどだったのが、その後どんどん下がり(上がり?)、今では喫水線(100円/ドル)以下で見えません。以前にも書きましたが、以前は1ドルの商品を輸出して250円の支払いを受けていたのが、今では80円台しかもらえない、、なんか、おかしくね??中国人は誰でもこのからくりに気がついています、すくなくとも中国の政治家は知り抜いています、だから元切り上げ圧力をのらりくらりかわしている。絶対呑みませんよ、国益を損ねますから。関連過去ログを再掲しておきます。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/200908050000/2009/08/05 デフレ このところのデフレで賃金も下がる一方、、(厚生労働省:国民生活基礎調査、世帯年収の中央値と平均値) H.20年(2008)は中央値が448万円、平均値は556万2000円 H.16年(2004)は中央値が476万円、平均値は579万7000円 H.12年(2000)は中央値が506万円、平均値は626万円 H.08年(1996)は中央値が550万円、平均値は659万円 12年間で全年代世帯年収(当然共働きも含めた)の中央値が550万円から448万円まで、右肩下がりで約20%(100万円分)下がっている。世の中お金が回っていないことは肌身で感じますね。。原因は公共事業、社会保障費の無理やり大幅カット、税金は取れるだけ搾り取る、これだけやればデフレは当然ですが、意外と知られていませんが、もっと大きい原因があるのです。それは為替相場という博打にしか過ぎない通貨の交換レートにより、各国間の貿易決済が行われていることによるのです。http://www.hma-art.jp/cgi-bin/ezbbs_k.cgi工事中。日本人1人当たりのGDPは世界ランキング23位でしかないのに、日本円はほとんど全ての通貨に対して不当に高い。ドルに対しても円は30%は高く、アメリカに住んでいるおばちゃんはたまに日本に帰ってくると、日本の物価は高い高い、アメリカに帰りたい、、といいます。日本円が不当に高く祭り上げられていて、海外に行くと円の価値が10倍も20倍も高くて、ものすごく得をした気分になるのですが、気のせいです。というか、日本円を握りしめて海外に行った人だけが得をするだけです。中国人が一か八か日本に出稼ぎに来て、苦労して300万円稼いで国に帰るとその価値は15倍、すなわち4500万円の価値となって、お店を開業して成功できた。。こういう話はいくらでも聞きます。ところが、貿易決済では円高だと輸入の時は良いのだが、輸出の時は大損なのです。考えてみてください。以前は1$は360円固定でした、変動相場制に移行して「プラザ合意」直前で240円、直後で150円、今でも円は上がり続けて94円、つまり、1$の価値の物を輸出しても以前は360円もらえたものが94円しかもらえない、、思いっきり騙されているのです。輸入の時も実はよくない、中国で生産した方が10倍以上安い、韓国で生産した方が3倍も安いとなれば、日本国内から工場が無くなります。輸入した方が安いのですから、当然です。もちろん国内の仕事は無くなります、仕事はないので、給料が安くなるのは当たり前。残るのは3Kの仕事ばかり、で、3K移民1000万人、ですか?百円ショップでうれしそうに買い物をしている場合じゃないのです。なんで、貿易決済を為替相場という誰が決めているのかはっきりしない博打相場でしないといけないの??「購買力平価」で貿易決済をするのがもっともフェアです。考え時です。このままでは日本経済は崩壊してしまうか、いっそ鎖国するしかありません。政治家は無能ですから、今の事態に気づきもしませんが、打つ手はいくらでもあります。日本は独立国ですから、為替自主権も関税自主権も通貨発行権もあります、購買力平価による貿易決済に国際間の合意が得られないというのであれば、国民から集めた消費税を輸出企業にそのまま補てんするんじゃなくて、為替相場で目減りした分は政府が通貨発行して補てんすればいい。それだけのことです。あ、日本は独立国じゃなかった?Re:デフレ(08/05) charberryさんうーん、なるほどねえ。国民の経済状態は何も昨年の経済危機に始まったのではないですよね。政府は仕事口や就業人口を増やすとか言っていますが、おっしゃるように、もっとこのような基本的で根本的な問題を解決すべきですね。円高は日本人が偉いから(自分たちが優秀だから)だと勘違いしているのでしょうか?私も円は安くなると考えていたのですが、このままだとかなり損が出そうです。(^^;) でも、そのうち急に円安になり、海外からものも買えない、国内では仕事もないというような事態がやってくるかもしれませんね。おお恐い!(2009/08/05 08:12:44 PM)返事を書くRe:デフレ(08/05) ゆっくりん太さん貿易決済は分からないのですが、、「為替相場という誰が決めているのかはっきりしない博打相場でしないといけないの??」には、頷いてしまいます。。為替相場は誰がどういう基準で決めているのか、ぜひ知りたいものです!プラザ合意ってだれのための合意だったんでしょうか・・・。。今の日本を考えると、240円とかにもどせないものなのでしょうかと、意味をよく分からずながら、書いています^^;また、時間があったら読みにきたいです。。(2009/08/05 11:58:06 PM)返事を書くRe[1]:デフレ(08/05) mabo400さんcharberryさんもっとこのような基本的で根本的な問題を解決すべきですね。・・ですね。円高は日本人が偉いから(自分たちが優秀だから)だと勘違いしているのでしょうか?・・祭り上げられて豚が木に登った状態です。。いくら日本人が働き者とはいえ、10倍も同じ労働の価値が違えば国際競争力にも限界があります。でも、そのうち急に円安になり、海外からものも買えない、国内では仕事もないというような事態がやってくるかもしれませんね。おお恐い!国内の生産拠点が海外に行ってしまい、ゆとり時代が大人になり国内の生産力が払底したのを確認した時点で円安にする(湯田さんが)でしょうね、その時は仕事をしようにも生産拠点も人材もいない、完全に嵌められています。-----(2009/08/06 11:06:53 PM)返事を書くRe[1]:デフレ(08/05) mabo400さんゆっくりん太さん>為替相場は誰がどういう基準で決めているのか、ぜひ知りたいものです!全く闇の中です。たぶん国際金融資本が売ったり買ったりして為替相場を操作しているのでしょう、相場の操作などちょろいはずです。国家にとっては通貨安の方が有利です。国際競争力がそれだけ高くなりますから、中国などは元高圧力をのらりくらりかわしています。通貨高が有利なのは基軸通貨だけです(今のところ米ドル)。>プラザ合意ってだれのための合意だったんでしょうか・・・。。もちろん宗主国アメリカ様のためです。最初から出来レースで会談は20分で終わりだったそうです。(2009/08/06 11:28:27 PM)返事を書く
2010/01/07
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0月7日21時0分配信 時事通信 【ロンドン時事】7日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、前日からのドル売り傾向が継続して円高が進行、一時1ドル=88円01銭まで上伸した。正午現在は同88円40~50銭と、前日午後4時(88円70~80銭)比30銭の円高・ドル安。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000185-jij-intこれは、ロンドンのユダヤ・グループの民主党政権に対する嫌がらせですね。亀井静香金融・郵政担当大臣が外資の手羽先キャノン御手洗経団連会長に親族殺人が増えたのはお前の所為だ、とか従業員給与を下げ下請けをいじめて蓄えた企業内部留保の吐き出し方を俺が教えてやろう、、とか言っているからですね。盟友中川昭一氏が消されて、亀井静香氏は死を覚悟していますね、・・見ていてください。あ、財布を盗まれたとか言っている鳩山邦夫元総務相が先かな、これはサイン臭い。今の大企業は外資(ユダヤ金融資本)に株式を握られて、配当金を絞られているんです。それで、企業の儲けが国内に還元されない。外資の手羽先小泉・竹中改革以来ですね、こんなことになったのは。
2009/10/07
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円高容認などと、寝言を言っています。円高不況、決定!です。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11334320090903外国為替市場という賭博場だけで決まる為替レートで貿易決済をする、そんなペテンに何時までつき合う必要があるのでしょうか?円高も円高、1ドル60円とかになるという話もありますから、輸出関連は壊滅、工場は海外流出が止まらず、国内には失業者が溢れます。円高というのはユダヤ金融資本による新政権に対する嫌がらせでしょうが、藤井財務相では民主党政権にも期待できないようです。
2009/09/06
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この世でいちばん大事な「カネ」の話通常のマスコミだけしか見ない方には分かりにくいかもしれないのですが、ネット上ではかなり真実に近いことが言われています。以下、ネットゲリラより引用http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/09/post_e69d.html引用開始2009/09/02自民党は売国政治家の総括をしろ!自民党の敗因についてはTVや新聞でもかまびすしくやってるんだが、みんな、大事なことは言わないわけです。中曽根と小泉と、二人の売国奴が日本をアメリカに売り渡してしまったから、だから、日本人がみんな貧乏になり、中曽根・小泉以外の自民党の議員たちも、それを黙って見ているだけだった、という事。黙って見ているというのは、共犯でしかないです。昔は、大企業が儲かれば、それが社員に還元され、地域に還元され、廻り廻って日本全体が豊かになったわけです。社会党もまだ強かったしね。ところが今では大企業にユダヤ資本が手を延ばして、「儲かったなら株主に還元しろ」と騒ぐ。社員の給料はあがらず、むしろパートやアルバイトで引き下げ、地域は死に、日本全体が貧乏になる。ウハウハなのはユダヤ資本に乗っ取られた大企業だけです。と、それが、売国奴たちの目指した「日本」だった。中曽根も小泉も、ネットウヨクと同じ「口先右翼」ですね。威勢の良いこと言いながら、やってる事は売国。弱みを握られ売国を迫られたとかいう説もあるんだが、お稚児さん趣味とか芸者の首絞めるとか、まぁ、偉い人にはえてしてとんでもない趣味があったりするもんだが、どんなもんなんすかねぇ。で、民主党なんだが、鳩山首相もオザワンも、そこら辺では真っ白とは言い難い人間ではあるわけで、前から言ってるんだが、とっとと引退して、若手に交代した方がいいと思うよ。企業献金を全面的に禁止してしまえば、政治家も貧乏人としてやってくしかないわけで、料亭での密談がマクドナルドになったり、スタバになったりするかも知れないが、それはそれで良かろう。そうなりゃ、「カネを集められる老練な政治家」なんか要らなくなるわけです。ところが、自民党はますます酷い事になってるw 今や、半分が世襲です。大日本世襲党w ゴミだけが残ったという話もあったりするんだが、追いつめられて最後に守ったのが世襲の利権政治家だったというのが象徴的で、もう二度と復活なんかしません。売国政治家の総括が出来ない自民党には、もう、国民は期待してない、という事ですね。で、以下、ネットからの転載です。投票者内訳ざっと集計してみた。 全国計 70,362,856 民主 29,844,799 (42.416%) 自民 18,810,217 (26.733%) 公明 8,054,007 (11.446%) 共産 4,943,886 ( 7.026%) 社民 3,006,160 ( 4.272%) みんな 3,005,199 ( 4.271%) 国民 1,219,767 ( 1.734%) 日本 528,171 ( 0.751%) 幸福 459,387 ( 0.653%) 大地 433,122 ( 0.616%) 改革 58,141 ( 0.083%) 本質 7,399 ( 0.011%)次の焦点は10月の神奈川と静岡の参議院補欠選挙。 この2つを獲れば参議院民主党会派は社民党抜き過半数にあと一息になる。 またこの2つの補欠選挙で公明党はどうするのか、自民党と一緒に戦うのか自主投票になるのかも注目すべきポイント。 自民が浴する公明票の恩恵ばかり上るけど、公明が野党に落ちて連立も解消した場合公明の集票力も相当落ちると思うぞ公明党 比例票数 2005年 8,986,583票 2009年 8,054,007票完全に自民にコケにされたということ。与えた票に対するあまりにも少ない見返り もう2度と自民とは組まないだろうな 敗因分析1)小泉構造改革と中曽根税制改革は下と国から毟って上にバラまいただけで、全然、国全体のパイを増やさなかった 2)プラザ合意後の円高以来、内外人件費格差を補助金で調整しなかった上、日系中国工場製品の輸入販売に5%消費税しか課税しなかったから、地方に行くべき工場が安い人件費を求め、ライバル国の中国などに流出して地方が「空洞化」し土建で息をつく状態に陥ってしまった 3)中曽根税制改革はビルトインスタビライザーを破壊し膨大な財政赤字を発生 ケインズは A)国債刷って不景気対策 財政出動 B)景気が回復したら「財政出動で景気が良くなった受益者から」累進税・法人税で回収・・・ と言うシステムなのに、 B)をぶっ壊して、財政出動しても「財政出動の食い逃げ」をされ借金が膨張する「下から毟って上にばら撒く税制」で国民投票も通さなかったため下から激しく抵抗されて消費税で自民は3度も選挙で大敗したし、法人/所得減税実施、消費税難航で「国家税収の1/3」が吹っ飛び、未だ税収不足の有様 4)中曽根時代、300議席取って派遣法を通し、小泉時代に工員にまで拡大 若年層のうち雇用不安定な貧困層が男子4割・女子5割にまで拡大し結婚率が低下して少子化が深刻化した 人件費節約分は競争力強化に使われず、株主配当と、経営者報酬に使われた 経団連は非正規化で毎年20兆円以上の人件費削減を得て、自民党は数千万人に嫌われてしまったが、経団連が自民党に払った分け前は毎年30億円だけだった 賃金を中国人に近づけながら、物価は自動車もビールもTVも中国並みに下がらない「ダブスタ・グローバリズム」だった 5)財界に言われるままに、海外工場製品に課税したり・国内工場に人件費補助せず地方空洞化放置のまま、公共工事を削減したから、地方は全く食っていけなくなった 6)構造改革の内ゲバで土建や郵便局員を切り、創化学会に極度に依存せざるを得なくなった 7)人生80年だから団塊世代の定年を69歳に引上げ、年金暮らしを10年に抑えるべきだったが小泉政権は財界に言われるまま60歳で年金生活入りさせ20年年金暮らしにさせてしまった 8)財界にいわれるままホワエグ・後期高齢者医療制度でサラリーマン・老人も敵に回した上記、全部を小沢に付け込まれ負けてしまった 保守傍流の、聖域ある構造改革・税制改革・地方空洞化・ダブスタグローバリズムは、最初は下を騙せたが、そのうち騙しきれなくなった
2009/09/02
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このところのデフレで賃金も下がる一方、、(厚生労働省:国民生活基礎調査、世帯年収の中央値と平均値) H.20年(2008)は中央値が448万円、平均値は556万2000円 H.16年(2004)は中央値が476万円、平均値は579万7000円 H.12年(2000)は中央値が506万円、平均値は626万円 H.08年(1996)は中央値が550万円、平均値は659万円 12年間で全年代世帯年収(当然共働きも含めた)の中央値が550万円から448万円まで、右肩下がりで約20%(100万円分)下がっている。世の中お金が回っていないことは肌身で感じますね。。原因は公共事業、社会保障費の無理やり大幅カット、税金は取れるだけ搾り取る、これだけやればデフレは当然ですが、意外と知られていませんが、もっと大きい原因があるのです。それは為替相場という博打にしか過ぎない通貨の交換レートにより、各国間の貿易決済が行われていることによるのです。http://www.hma-art.jp/cgi-bin/ezbbs_k.cgi日本人1人当たりのGDPは世界ランキング23位でしかないのに、日本円はほとんど全ての通貨に対して不当に高い。ドルに対しても円は30%は高く、アメリカに住んでいるおばちゃんはたまに日本に帰ってくると、日本の物価は高い高い、アメリカに帰りたい、、といいます。日本円が不当に高く祭り上げられていて、海外に行くと円の価値が10倍も20倍も高くて、ものすごく得をした気分になるのですが、気のせいです。というか、日本円を握りしめて海外に行った人だけが得をするだけです。中国人が一か八か日本に出稼ぎに来て、苦労して300万円稼いで国に帰るとその価値は15倍、すなわち4500万円の価値となって、お店を開業して成功できた。。こういう話はいくらでも聞きます。ところが、貿易決済では円高だと輸入の時は良いのだが、輸出の時は大損なのです。考えてみてください。以前は1$は360円固定でした、変動相場制に移行して「プラザ合意」直前で240円、直後で150円、今でも円は上がり続けて94円、つまり、1$の価値の物を輸出しても以前は360円もらえたものが94円しかもらえない、、思いっきり騙されているのです。輸入の時も実はよくない、中国で生産した方が10倍以上安い、韓国で生産した方が3倍も安いとなれば、日本国内から工場が無くなります。輸入した方が安いのですから、当然です。もちろん国内の仕事は無くなります、仕事はないので、給料が安くなるのは当たり前。残るのは3Kの仕事ばかり、で、3K移民1000万人、ですか?百円ショップでうれしそうに買い物をしている場合じゃないのです。なんで、貿易決済を為替相場という誰が決めているのかはっきりしない博打相場でしないといけないの??「購買力平価」で貿易決済をするのがもっともフェアです。考え時です。このままでは日本経済は崩壊してしまうか、いっそ鎖国するしかありません。政治家は無能ですから、今の事態に気づきもしませんが、打つ手はいくらでもあります。日本は独立国ですから、為替自主権も関税自主権も通貨発行権もあります、購買力平価による貿易決済に国際間の合意が得られないというのであれば、国民から集めた消費税を輸出企業にそのまま補てんするんじゃなくて、為替相場で目減りした分は政府が通貨発行して補てんすればいい。それだけのことです。あ、日本は独立国じゃなかった?
2009/08/05
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信じようが信じまいが、読む人の勝手なんだが、世界史を深く勉強していくと、教科書だけでは説明の付かない、あるいは納得のいかない歴史上の事件は多いものです。僕もその一人、決して陰謀論者ではないのだが、こういうのを読むと、ああ、そうなのね。。そういうことね。。よく解ります。----------------------------------------------------書物短評 : 上塚司編 「高橋是清自伝」 下巻 中央公論社 1930年代の、金融恐慌時の蔵相として歴史に名前を残している高橋是清の自伝である。 本書、p204には、ロスチャイルドの金融機関クーン・ローブが、日本に日露戦争費用を貸し付け、日本の第一回六分利付公債を大量に購入したという記述がある。日本とアジア極東地域の国々との戦争を「誰が資金提供し、画策していたか」を、資金調達「責任者」であった高橋自身が、ここで、明言している。公債発行当時、高橋は日銀副総裁・総裁を歴任し、後に蔵相になる。 このクーン・ローブの「仕事」は、やがて、リーマン・ブラザースに「引き継がれ」、ライブドアの堀江に資金提供し、日本の経済界への「乗っ取り」を画策し、昨年のリーマン倒産劇を発端とした現在の世界金融恐慌を「画策した」事は、「記憶に新しい」。この2009年の金融恐慌は、もちろん第三次世界大戦の「前哨戦」である。「誰が、世界大戦を画策し続けているか」を、これは、明確に示している。 リーマン・ブラザースは「倒産」しているが、サブプライム債券を大量発行し、恐慌を「仕掛け、画策した」人間達は、「倒産前」にリーマン・ブラザースを退社し、世界中で「企業乗っ取りを仕掛ける乗っ取り企業」ブラックストーン社に結集している。やがて、この「戦争画策人達」は、一気に株式・債券・通貨の「空売り」を開始する。空売りに主導され、ペーパー・マネーは暴落を開始する。暴落すれば、する程、空売りは「莫大な、利益を出す」。「戦争画策人達」が、莫大な利益を上げ、金融市場は「崩壊し」、大恐慌と世界大戦が始まる。「戦争画策人達」は、この莫大な利益で、兵器生産を開始し、さらに戦争で「利益を膨らませる」。「戦争画策人達」は、この莫大な利益で、恐慌で倒産した優良企業、資源鉱山等々を一気に買収に、かかる。イラク戦争で、イラクの油田をアメリカが奪取したように、世界大戦で敗北した国の「資源は、戦勝国に奪取される」。奪取された資源は、「戦争画策人達」が恐慌=空売りと兵器販売で手に入れた莫大な利益で、「買収される」。これが「戦争画策人達」の、金融恐慌ビジネス、世界大戦ビジネスである。このビジネスで、「戦争画策人達」は、財産を莫大なものに膨張させる。このビジネスで、世界中で人間が死に、世界が焼け野原となるが、「それは戦争画策ビジネスマン達の、知った事ではない」。 この恐慌・世界大戦を「定期的に繰り返す事」によって、ロスチャイルド等の金融業者の「支配領域」は拡大し、世界支配は拡大して行く。これが、「世界帝国形成の常道・王道」である。
2009/06/26
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当院でも定額給付金を地元で使おう、という趣旨で商工会議所が発行する「カウ・買う商品券」を取り扱うことにしました。こういう商品券も「地域通貨」の1つです。日本円と交換もできますが、交換する必要もありません。地域で「取り扱うよ!」と宣言すれば良いだけです。取扱店が増えれば増えるほど有効なのは言うまでもありません。「地域通貨」があれば、金融恐慌だとか不況とか関係ないのです。「市民バンク」も同じ趣旨です。これも昔からあります。「たのもしこう」と言われています。貨幣を市民のものに取り戻そう!いつまでも「日銀券」に頼っていると、○ダ●金融資本にいいように搾取されるだけです。中央銀行システム(日銀)というのは公共機関の顔をしていますが、「○ダ●の金貸し」そのものです。政府は日銀から借金し国民に配り、税金として国民から取り立て利子を付けて日銀に返す。一見当たり前のように見えますが、そんなことをする根拠なんかありません。これは「借りたら返すのが当たりまえ、」という素朴な感情に付けこんだ一種の詐欺です。日銀は何を根拠にお金を作り出すのか?そんな根拠なんかありません。国庫の通帳?に80兆円と書き込むだけです。。利子を取る金融システムは常に競争を招き、搾取、バブル、支配、格差、戦争、環境破壊、、諸悪の根源です。で、政府紙幣(地域通貨の一種)には利子を付けて返す必要はないのです。国のサービスですから。日銀が反対するはずです。アメリカでは政府紙幣を発行しようとして大統領が何人も殺されています。金融資本に詳しいブログがありました。ここです↓PCの方限定ですが、「金貸しは、国家を相手に金を貸す」http://www.financial-j.net/blog/
2009/04/12
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「現代の銀行制度は、貨幣を“無”から作り出す。その手口は、恐らく、これまで発明された詐術の中で、もっとも驚くべきしろものである。銀行は、不正によってつくられ、罪のうちに生まれた。銀行家は地球を所有する」ジョシア・スタンプ卿 イングランド銀行総裁(1928~1941)日本人が知らない恐るべき真実この本の冒頭に書かれている言葉です。銀行が発行した紙幣を国民は利子を付けて返す義務を負う。貨幣は無から生まれる。不換紙幣と利子が基本にある限り、資本主義は完全な詐欺システムということです。お金を借りるだけではない、使うだけで利子を払っているのです。ある試算によると使うお金の30%以上は利子分だそうです。でも、永久には利子を払い続けられません。2世代(60~70年)が限界だそうです。なぜか?それは無限に経済成長することはできないからです。かならず破たんします。一昨年からのサブプライム・ローン問題、昨年後半に起こったリーマン・ショック以後、資本主義が崩壊し始めました。シティ銀行が国有化され、AIG(保険会社)が国有化され、GMも倒産するか国有化されるでしょう。これらの事はアメリカは資本主義を捨てて、社会主義国化したということです。しかし、これだけでは済みません。国有化しても全てのゴミとなった金融資産を買い支えることはできないのです。あまりにも負債の規模が大きい。国そのものがシステム・ダウンするでしょう。銀行家が黒幕ですが、こうなることは最初から計算済みで、金融資本家という手下を使っての最後の一稼ぎがサブプライム・ローンを債券化し、金融工学と称し多大なレバレッジを掛けて世界中に売りさばく、そして、大儲けした後「計画倒産」する。そして戦争や内乱、革命により全てを「シャッフル」し、初めからやり直す。しかし、「椅子取りゲーム」と同じで結果は見えている、また同じことを繰り返すだけ。では、どうすればよいのか?それは簡単!銀行から貨幣の発行権を奪うこと。それは「地域通貨」や「市民バンク」を作るということです。これらを作ることにはなんの規制もありません。現に私企業である銀行(日銀)がやっていることだからです。でも、これらには「利子」はない。まあ、「手数料」くらいはあるかもしれませんが。
2009/03/04
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もういいかげんにお金の話は卒業したいものですね。。前回のお金と利子に関する寓話をお読みいただくと、お金と利子のどこが詐欺なのかお解かりになると思います。まず銀行家がどこからかお金を持ってきて村人に配る、、本来このお金には紙と印刷代だけの価値しかない。1枚24円とかだそうですが、これを1万円だよ、、と言い張ることはりっぱな詐欺です。いくらでも刷ることができるのですから、最初から信用の裏づけはない。しかも「信用創造」というお金を何倍にも増やす詐欺まがいもあります。つまり、「貨幣発行権」をにぎった者勝ち!紙幣発行権は憲法では政府にあるのですが、いつのまにか、一介の私企業である「日銀」が政府のような顔をして、にぎっています。また、100人の村人1人当たり10万円配って、来年には11万円にして返せ、というわけですが、村にはお金は100×10の1000万円しかないのに、100×11の1100万円返せ、これは最初から無理な話しなわけです。差額の100万円はどこかよそから奪ってこないかぎり、返せるはずもなし。。返せない人は財産を没収されて退場。利子は「椅子取りゲーム」なのです。椅子がなくなったら、ゲーム・セット。リセットしてやり直すしかない。このリセットのことを「世界大戦」と呼びます。GDP年率12.7%減の大幅ダウン、、などというニュースが流れています。世界恐慌が始まったということです。順調にいけばリセット=第3次世界大戦は近い、、もう、いいかげんにしませんか?で、待合室は八百屋。------------------1つの寓話再掲です------------------- あるところに、自給自足をしていて、足りないものは物々交換で補っている100人ほどの小さな農村がありました。 そこへ、どこからともなく見知らぬ男が現れます。男は村中をブラブラしながら、しばらく村人たちの生活を観察していました。素朴で疑うことを知らない村人たちは、不審な男へも笑顔で挨拶し、決して豊かとは言えない生活にもかかわらず、家に招いて食事をご馳走したり、寝場所を提供してあげたりしました。 何日か過ぎて、男は村人を集めてこう話し出しました。 「皆さんはなんて原始的な生活をしているのでしょう。私が良いモノを教えてあげましょう」 そう言って、あるモノを皆に配り始めました。 「これはお金というものです。これを使えば交換がスムーズにおこなえます」 さらに男は、野菜作りが得意な人は八百屋を、狩りが得意な人は肉屋を、釣りが得意な人は魚屋を、料理が得意な人はレストランを、お菓子作りが好きな人にはケーキ屋を、花が好きな人には花屋を、手先の器用な人には大工を、きれい好きな人には掃除屋をと、各人がお店を開くことを勧めました。 それまでは自分の生活に必要なモノを各人がバラバラに作ったり調達したりしていたのですが、男が置いていったお金を使って交換をすることにより、それぞれが自分の得意なことや好きなことを活かして生活ができるようになりました。 また、作業を分担することにより、村人同士のつながりも密接になり、静かだった村に活気が出てきました。 1年が過ぎて、再び男が現れ、村人を集めてこう言いました。「どうです?お金があると便利でしょ?申し遅れましたが、実は私、銀行家です。この前、皆さんに10万円ずつお貸ししました。来年、また来ますので、それまでに利子をつけて11万円を返してください。もし返していただけない場合は、お店の権利をいただくことになります」 お金のある生活にすっかり慣れてしまった村人たちは、昔のような自給自足の生活に戻る気はありません。お金を貸してくれた銀行家に御礼を払うのは当然と、利子をつけて返済することを了承しました。 再び日常生活に戻り、いつもどおり商売に励む日々が続きました。しかし、なんとなく手元のお金が気になります。すでに11万円持っている人は、お金を減らさないようできるだけ使わないようにしました。また、11万円持っていない人は、足りない分を何とか稼ごうと、もっと儲かる方法はないかとアイディアを捻る人が出てきました。 返済日が近づくにつれ、11万円持っていない人は焦り始めます。「どうしよう?このままだとお店を没収されてしまう・・・・」 こうして仕事の目的が、これまでのように人々が必要とするものを提供することではなく、お金を稼ぐことに変わっていきました。 そして相手が必要としているかどうかなんて関係なく、とにかく売ってお金を儲けることを目指すようになります。 何となく村人同士の関係もギクシャクしてきました。 1年が過ぎ、銀行家は再び村へ戻って来ました。「さあ、皆さん、約束どおり、利子を付けてお金を返してください」 10万円を100人に貸したので、村にあるお金は1000万円です。しかし、銀行家へ返すお金の総額は1100万円。当然、返済できない人が出てきます。 結局、村人の3分の2が返済できませんでした。村人の中に「勝ち組」と「負け組み」が誕生します。 銀行家は「負け組み」の人たちに向かってこう言います。 「またお金を貸してあげてもいいですが、皆さんはどうも商売が上手ではないようです。リスクが高いので、今度は利子を20%にして12万円を返してもらいます。ただし、今度こそ返していただけない場合は、お店の権利をもらいますよ」 銀行家は返済の誓約を得て、再び村人にお金を貸し付けて行きました。--------------------------------------------------------
2009/02/19
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TBS系時事放談の動画です。鳩山総務大臣が「かんぽの宿」入札はインチキ、国民の財産がアメリカのハゲタカにさらわれることだ、と言い放っています。小泉はアメリカ利権を持つ。http://www.youtube.com/watch?v=QPjLhYoi48Qhttp://www.youtube.com/watch?v=ilytA_-1Bko 中川財務相のように消されないか心配です。
2009/02/18
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こんなことを言い始めると、とうとうあっちの世界に行っちゃったか、、と思われるかもしれませんが、こう、解釈しないといろんなニュースの意味がつながらないんです。前ブログにコメントいただいた方もおっしゃっていましたが、この時期に北朝鮮がテポドンがどうこうとかいやがらせをしている、中川総務相が一服盛られて醜態を世界にさらしたという日本への嫌がらせ、それも側近にいるとされる(名前も判っている)北朝鮮のエージェントの仕業とか、しかも名前が知れていて泳がしているというもの解りにくい話ですが、これをどう解釈するかというと、アメリカと北朝鮮は通じている、日本政府もそれはよく知っている、「かんぽ疑惑」は下手するとアメリカに直結する大疑獄に発展する、アメリカはなんとしてもそれは避けたい。。こんなことはマスメディアの情報からでは絶対に分らないですよね。今日のニュースになっている、児童ポルノで8人捕まったとか、個人情報保護法で卒業式の写真が撮れないとか、これらも全部関係しています。これらは洗脳のツールだったり、目くらましだったり、北朝鮮のアルバイトだったりするわけです。この世はいつのまにか、「マトリックス」の世界になっていたわけです。http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%de%a5%c8%a5%ea%a5%c3%a5%af%a5%b9?kid=90100信じられないでしょうが、、最大の洗脳ツールはお金と利子です。【中古DVD】マトリックス ROM対応特別版/キアヌ・リーブス
2009/02/17
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一服盛られましたね、致死量ではないでしょうが、属国の分際で逆らったらどうなるか、、見せしめでしょう。。証拠が残らず脳梗塞で死亡、、という怖いクスリがあるそうです。小渕元総理もこれで消されたとか。。中川財務相、アメリカ相手に「バイアメリカン」条項は保護主義だ、保護主義はいかんでしょう、、などと、面と向かって言っていましたね。アメリカは見かけとは裏腹?に超軍事独裁国家です。中川さん、勇気がありますね。ビデオ画像見ていて、ドキドキしました。このところの政局、見逃せません。
2009/02/16
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ネットに接続されている方限定ですが、勉強するなら、ネットゲリラhttp://shadow-city.blogzine.jp/net/が良いです。元編集者・作家(エロ本らしいですが)なので、文章力、編集力はすばらしいです。同じことを取り上げていても、こちらが断然おもしろく、わかり易い。
2009/02/16
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今回発覚した「かんぽの宿」疑惑は、単なる政局や疑獄事件ではない、ちゃんとしたシナリオに乗っ取って行われた「日本屠殺大作戦」と呼ぶべき一連のお芝居の一幕なのです。そのシナリオとは「年次改革要望書」と呼ばれるアメリカから日本へのあからさまな内政干渉。これにそって粛々と「改革」が進められてきたのです。マスコミでは全く報道されませんが、それはスポンサーが外資だからです。今のところ、Wikiにありますが、削除されるかもしれません、お早めにお読みください。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8この本は有名です。拒否できない日本2003年度版には、郵政民営化計画には外資系保険会社に意見を言わせろとか、あからさまです。医療制度改革も同じ、公的保険は縮小し、高度先進医療は外資系保険会社に開放すべし。派遣労働者法改正も、同じ。司法制度改革も同様、法科大学院を作り、やたら弁護士を増やして日本を訴訟社会にする意図が見え見え、いかにもアメリカ的な陪審員(裁判員)制度が降って湧いたり、おかしいと思いませんか?なんのことはない、「改革」とは日本国民のためのものではない、外資=アメリカ金融資本のための日本の「改革」でした。
2009/02/15
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