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「安倍元首相の国葬には大反対」　その２　費用の不透明性と国民・市民からの反対

Milkywayです。お元気ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20220919国葬に大反対の理由をその１に続けて記す。今回は費用の不透明性と国民・市民からの反対に焦点を置く。ブルーの文字色部分は引用部。　　　　　　　【費用・予算の不透明性】費用・予算の不透明性に関しては、日刊ゲンダイDIGITAL　8/31https://news.yahoo.co.jp/articles/e9816c76e3c1b2dd9c5a016da776396c42800372分かりやすい。ポイントを引用する。「要した経費については国葬後に精査してお示ししたい」──。安倍元首相の国葬をめぐり、松野官房長官が30日の会見でこう言い放った。岸田政権は実施経費として2.5億円の支出を決定。この中に含まれていない海外要人の「警備費」や日本滞在に伴う「接遇費」などは事後報告で済ませるつもりらしい。官邸は、全体経費ではなく、会場設営費や使用料、送迎代などの一部経費を合わせて2.5億円という数字を出した。ところが、そうした政府の態度への世論の反発が強く、支持率急降下したためか、態度を変えて、9月6日に予算は16億6000万ほどと発表。その金額さは6.6倍を超える。国のお金を使うのに、こんないい加減な予算作りというものがあるだろうか？しかも、この金額には計上していない費目があって、実際はこれ以上になるだろうと言われている。その根拠となるであるであろうかつての例と比較してみる。この記事では《3年前の「即位の礼」と同規模》になるのではないかと予測し、次の様な数字を出している。まず警備費である。「即位の礼」（2019年10月）では、国際機関を含め165の国と地域から国家元首など254人が参列した。政府は今回の国葬の案内を、195カ国と4地域、そして約80の国際機関に通知した。国家元首の出席は少ないとしても、代理の要人の出席が見込まれるから、ほぼ同規模になるだろう。「即位の礼」の時は、警備関係費用として28億5000万円を支出した。　次に接遇費である。外務省の野党合同ヒアリングでは「旅費や宿泊費というものは（日本政府が）負担することはないと想定している」と答えた。だが、これはあくまでも現時点の「想定」に過ぎない。現職の大統領や首相の滞在費なら、相手国が負担するケースはあるだろう。しかし、個人で参列する元職の場合はどうか。「即位の礼」の際、外務省は約48億円を計上。滞在費だけでも約35億円に上った。つまり、警備費が最大35億円、海外要人の滞在費が「即位の礼」と同規模だとすると、国葬の実施経費は、ざっと見積もって最大70億円に膨れ上がる。実に政府発表の28倍だ。この記事でわかる様に、今回の国葬は、名称の点でも費用の点でも、国民を欺こうとする岸田政権の姿勢が表れている。　　　　　　　【世論調査、反対の署名運動、反対の訴訟】「国葬」への国民の反対意見は非常に多い。最新の９月17−１８日の世論調査の結果では、安倍晋三元首相の国葬について「反対」が共同通信では60．8%、毎日新聞では62%にも上った。国民の6割以上が反対なのである。一方、憲法学者、法律家、学識者による「国葬反対」の署名呼びかけに対して、7月〜8月での反対署名は、９月５日の時点で、40万筆を超えた。https://www.asahi.com/articles/ASQ954Q3JQ95UTIL00C.html日本人は意思表明が苦手だ。しかも、こうした署名運動に参加する機会に出合い、そこに署名をするという勇気を持つ人はなかなかいない。それでも40万人もの人々が、はっきりと「国葬反対」と意思表示をしたのである。政府はこの人数にのぼった国民の意思を軽んじてはいけない。　　　【安倍元首相の国葬差し止め訴訟が各地で起きた】国葬差し止め訴訟も各地で起きた。東京新聞Web版　2022年９月12日　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/201739が分かりやすい。要点は下記。安倍晋三元首相の国葬に対しては、「安倍元首相の国葬を許さない会」という市民団体が、憲法が保障する思想・良心の自由に反するなどとして実施と予算支出の差し止めを国に求めて、訴訟を起こした。この市民団体には、第1～2次提訴では、弁護士や研究者ら計576人もの人々が原告に加わっている。だが、東京地裁、さいたま地裁、横浜地裁が訴えを却下。しかも、この訴訟では、口頭弁論も開かれず、実質的に審理しない「門前払い」の結論を下した。原告団はこの裁判所の対応に怒りを表明した。この原告団の弁護団長の大口昭彦弁護士は、国葬の根拠となる法令が存在しない点も指摘しつつ「法律がないから判断できないというのでは、司法権が行政権の軍門に下っているのと同じだ」と批判した。同会はさらに原告を募って第3次提訴を目指す方針を出した。別の市民団体も、さいたま地裁と横浜地裁による却下の決定を不服として、東京高裁に抗告した。私は、弁護団長の大口昭彦弁護士の指摘がもっともだと思う。裁判所の下した結果に対して、私も納得できないし怒りも覚える。森友問題と同様、裁判所が自民党や岸田内閣の顔色を伺った結論という印象だからだ。国民・市民の国葬反対の運動はこの３裁判所が出した結論で挫けたわけではない。この先も継続する。司法が政府の顔色を伺う様な今までの姿勢を止め、自らの矜持を取り戻してくれることを私は願う。第二次安倍政権と、その跡を継いだ菅政権の下で、三権分立という民主主義の基本が壊れた。岸田政権がそれを引き継いではいけない。今修正しないと日本の民主主義は完全に壊れてしまうと危惧する。政府が、国葬を強行したら、国民・市民の政府への批判や、司法の政府寄りの姿勢に対しての批判の声はさらに勢いを増すに違いない。第３回目は、岸田首相があげた国葬を行う4つの理由について、私の考えを書く。

「このコロナ禍、いよいよ人災の体をなしてきた」

Milkywayです。お元気ですか？ 20210907新型コロナの患者さんの自宅待機者の数が増加の一途。本来は入院して治療が必要な患者さんたちが、自宅で、治療を受けらないままにいる。その数は、9月1日時点で、13万5000人と、NHKのNEWS WEBが伝えている。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210903/k10013242531000.htmlしかも、そうした患者さんたちが、治療を受けられないまま亡くなっている。これが先進国と自慢していた日本の姿だ。現在起きている医療崩壊への対策を打たず、人命軽視の無策の現状は私の目からは人災と見える。そうした想いを代弁してくれている記事に出会った。伊沢二郎さんの「このコロナ禍、いよいよ人災の体をなしてきた」と題した2021年8月30日　MRIC 医療ガバナンス学会に掲載された記事である。お許しを得て下記に全文を転載させていただく。❈・・・・・・・❈・・・・・・・・❈・・・・・・・❈「このコロナ禍。できもしないのに権限だけは手放さずにやってきたつけが廻ってきたと云うことだ」東京のコロナ対応での保健所の目詰りは即、患者の重症化に繋がっている。濃厚接触者の疫学調査をとっくに放棄しているところも有る。医療崩壊を起こしても尚、感染症法を振りかざし医療機関を縛っておきながら、今度は協力を要請している、なんと手前勝手なことだ。一部を除き保健所業務は既に崩壊しているのでないか。その上、国・東京・分科会は感染状況が収まらないことを国民個人に起因する様なことを言い出した、聞き捨てならない。そんなことを言ってる間は何も解決しない。この方々の対策も崩壊しているということか。●少し前、緊急事態宣言したのにも関わらず人流が減らない状況を捉え、国民の間に“危機感”が共有されていないと、政府・分科会・東京都は我々に行動変容を求めた・・・“ちょっと待った”その前にこの方々に今現在、医療崩壊を起こしていることへの現状認識が、国民との間で共有されているのかと言いたい。話は少し逸れますが。政府・分科会・都知事方々、一日でも良いから朝から晩まで、テレビの報道を釘付けになって視聴したらどうですか。世の中がどんなことになってるか良く理解できるはずだ。折しも今日(8/21)TBSの報道番組は救急搬送に見放され、入院調整中の重症患者の治療に当たる訪問医の特集が報じられた。治療は言うに及ばず医師本来の仕事とは言えない事までやる、現場ならではの過酷さが報じられた。そんな中、快復の可能性が低い高齢者だけについては、入院受け入れがスムースに運ぶ状況が見られる。このことについてテレビ局取材者は“看とりの場”に移す、と感じたと言う。私、ひねくれた見方をすれば、自宅待機中の死亡者を少なく見せたい行政の思惑が働いてはいないか、そう思ってしまう。話を戻します。緊急事態宣言の効果が出ていない要因を、国民の側に危機意識が無いからと言うが、申し訳ないがこちらが一番気にしているのは、緊急事態宣言ではない。日々報道される感染者数とその動向だ。緊急事態は4回目になるが、宣言前から感染者数やその動向を注視している我々には、東京都や政府の対応は何時も遅く映った。此処のところ、そのコロナ感染者数の扱いが、軽んじられる発言が気になる。東京の感染者動向は保健所の都合や勤務状況を現すかの如く、曜日と略シンクロしている。先進国ではコロナの判断は、カレンダーではなくデータによるのが常識と聞きます。しかし東京では医療崩壊している今も相変わらずだ。日毎の感染者数を表にすれば、出勤簿のようになるだろう。事程左様に感染実態が見えにくい。見えないようにしているとさえ思う。重症者数を重く見るのは当然だがこれは人命救助、医療の問題だ。一方感染者数とその動向を掴のむは、当たり前過ぎて言うのもおこがましいくらいだが、市中感染実態を把握する為の公衆衛生上の課題だ。分科会から両者をごっちゃにしたような話が出ること自体が危うい。どちらを重く見るか否か、そう言うものではないだろうが。分科会の感染症専門家がそんな事を言い出したら、肝心な感染抑制はどうするのだ。軽症でも後遺症が残ると言われる、職場に復帰出来ない程重い症状に苦しむ方もいる。この病気は罹ること自体が問題だ。そもそも感染症と云う学問に重症者数がどおのこおのと云う論点が有るのか。だんだんおかしな事になってきた。感染者の動向を日々注視する我々にとって、市中感染の実態が具に見えにくい事は勢い気の緩みにも繋がる。感染者数軽視は、たださえ見えにくい実態をよりそのようにする。そんな中開催してしまったオリンピック、更にはパラリンピック。どれ程感染拡大に影響を及ぼすメッセージになったことか。東京都・国・分科会は国民に危機感が共有されていない、などと言う資格が有るのか。●飲食業への兵糧攻め、軍資金攻めが批判の的になり取り下げたが今度は、個人を縛る規定を設ける等と尾身茂分科会会長が言い出した・・・この方、国会閉会中審査ではコロナ感染拡大の要因を聞かれ“無症状者がPCR検査を受けないからだ”との主旨を述べた。これ又聞き捨てならない、そんなことを本気で言ってるのか。感染症ムラはある時は検査資材不足、又ある時は保健所の目詰りを理由にPCR検査を拡充しないできた。安倍首相の拡充すべしの指示を医系技官が寄って集って潰したとも聞く。(このレベルが御せない政治も情けないが)一波以来我々は、この人達からPCR検査を何時でも何処でも受けれられるよう拡充したから受けましょう、などと言われた試しがない。“無症状者がPCR検査を受けない”などとよくぞ言ったものだ。同じく“ワクチンは重要な政策だが柱は一本だけでなく2本3本4本も要る”とも述べた。その一本目がグラついているが、2本目3本目はどうする。尾身会長は他人事のように4本目も必要などと言うが、それを示すのがあなた方ではないのか。医療が混乱するとか、新型コロナは全部を調べなければならいウィルスでは無いとか大嘘を並べPCR検査を絞った結果、街中に自覚無きウィルスキャリアを増やし医療崩壊を招いた。せめて無症状の内から他に感染させると分かってからでも、市中に隠れてしまっている陽性者を見出だす為に桁違いの検査をやっていれば、医療崩壊中の今に涌き出ている様々な課題・問題がもっと早く明確になっていたはずだ。因ってその為の対策は医療崩壊の土壇場で右往左往することなく、計画的に準備できたはずだ。水疱瘡並みの感染力と言われるデルタ株なら桁違いの検査は必須だ。でも相変わらずやろうとしない、不思議なことだ。この様に業を煮やした経済団体が野戦病院の設置を表明した。東京を参考にしたと言う福井県は一足前に稼働し始めているが、政府も東京もはやる気が無いようだ。ワンフロアに軽症者を収容すれば、比較的少ない医療従事者で多くの患者の治療が即座に始められ中等症への移行が防げる。何故やろうとしないのか良く分からないので勝手に三つ程推測する。・PCR検査をやればやる程、感染実体が明らかになり政府、東京、分科会にとって誠に都合が悪いことになる。・オリンピック直後、更にパラリンピック。この体裁を慮る行政にとって、野戦病院はみっともないと考える。・野戦病院を設置した瞬間に国民からは何故そんな時にオリパラをやった、と批判される。大体こんなもんでしょう。此処のところ行政サイドは、このコロナ禍を各地の雨災害になぞらえるが、これは自然災害なんかじゃない。人事を尽くさないことによる人災だ。どうせならこのコロナ禍が、日本の医療ガバナンスに変革をもたらし、ひいては日本の行政システムも変わることを期待してしまう、不謹慎と言われてしまうだろうか。❈・・・・・・・❈・・・・・・・❈・・・・・・・❈上記の記事は2021年8月30日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jpに掲載されたものである

「おめでとう！照ノ富士関：大関復帰場所で優勝！」

Milkywayです。お元気ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20210608照ノ富士関の今場所の優勝を願っていたので、それが叶って本当に嬉しかった。これで、２場所連続、４回目の優勝。ちなみに、前3回の幕内優勝は、2015年5月場所、2020年7月場所そして、先場所の2021年3月場所だ。2015年の初優勝の後の次の優勝までの５年間の、照ノ富士関の苦しみとそこからの復帰を想うと、喜ばずにはいられない。「史上最大のカムバック」と言われた不屈の力士。彼の復帰と活躍は、怪我がつきものの力士たちへ、諦めないこと、精進を続けることを改めて促す優勝なのではないかと思う。【今場所の展開】今場所の照ノ富士関は、いつもの場所よりもハラハラした。先場所の優勝によって、大関に復帰。プレッシャーがあったに違いない。その中で、初日からの１０連勝。優勝は確実のように見えた。だが、２度の軍配差し違えの不運。11日目の妙義龍戦でまげをつかんだというので、反則負けとなったのだ。土俵際でもつれ込んだ時なので、指が曲げの中に入ってしまったように見えた。けっして意図的に髷を掴んだとは見えなかったし、八角理事長や他の方からも、故意とは見えないというコメントも後で読んだ。だが、規則は規則。負けになってしまった。そして１４日目、遠藤との取り組みで、土俵際、この勝負にも物言いがついた。照ノ富士の肘が先に土がついた、いや、遠藤の体が完全に上を向いていて、体が返っていた、さあどっち、という勝負だった。土がついたのはどちらか？と言われれば、確かに照ノ富士の肘が先。だが、遠藤の体は完全に宙に浮いていて、しかもお腹は天井を向いていた。体が返っていた。つまり体（たい）がなかった。フアンとしては、取り直しが公平なのではないか、と思った。しかし、結果は照ノ富士の負け。この二つの負けは、フアンとしてはとても悔しかった。だが、照ノ富士関は、こうした負けをひきずらないで、千秋楽は本割で貴景勝に追い付かれながら決定戦を勝ち切った。本当にすばらしい優勝だった。大関復帰の場所での優勝は、史上初とのことだ。【照ノ富士関の復活劇】彼の優勝は、記録的優勝というものだけではない。元大関であるにも関わらず序二段まで番付を下げた力士が、再入幕を果たした。続いての大関復活場所で優勝を果たしたというのが大きな意味を持つ。まず、2回目の優勝の2020年7月場所での優勝は、過去に幕内優勝した力士が十両以下に陥落後、再び幕内優勝したというもので、史上初の快挙だった。そして、それを先場所の2021年3月場所への優勝へと続け、今場所の記録となった。大きな復活劇を見せてくれた。【照ノ富士関の怪我と病気】照ノ富士関は大怪我と内臓疾患で苦しんだ。大怪我について言えば、2015年の9月場所、13日目の稀勢の里戦で寄り倒された時、右膝を負傷「右膝の前十字靱帯損傷・外側半月板損傷」。続いて、2016年1月場所、4日目の碧山戦で寄り切りで勝った際の「右鎖骨骨折」。それに加えて、糖尿病、腎臓結石などの病気が続いて、休場が続き、2019年3月場所には西序二段48枚目へと陥落。大関が、序二段陥まで落ちたというのは、大関はおろか三役経験者としても初めてだったという。一時は、車椅子ということもあったと聞いた。その頃、フアンの私は、照ノ富士関の姿が見えず、ニュースもなくて、ネットで照ノ富士関の“今“などというキーワードで、探したりしていた。【復帰へ】だが、2019年11月場所で、幕下優勝というニュースが見え、続く 2020年の1月場所でも、十両優勝のニュースが出た。照ノ富士が帰ってきたと思った。だが、両膝は大丈夫なのか？病気は治ったのか？との心配は消えなかった。しかし戻ってきてからの活躍は、目覚しかった。新型コロナで場所が開かれなかった2020年5月場所を挟んでの7月場所で、幕内１７枚目で幕内復帰すると１３勝２敗で優勝。殊勲賞と技能賞の同時受賞だった。相撲の解説の方々も、“足が千秋楽までが持つか”という心配を口にしていて、観ている私たちフアンも同じ心配を共有した。しかし、その優勝の後も、痛々しいほどの膝のサポーター姿の照ノ富士関は、前頭、小結を一場所づつみごとに勤め、関脇は二場所目で優勝。大関までまっしぐらだった。【相撲部屋入門まで】照ノ富士関の入門前に少し触れる。意外なことに、17歳になるまでスポーツとは無縁であったという。母国モンゴルにいた頃は横綱・白鵬の父に素質を見出され、柔道などを習っていたそうだ。学業成績が優秀で、飛び級をして17歳で技術大学に合格。両親は技術者になることを望んだが、相撲留学を決断。2009年3月に来日。来日時点で平仮名やカタカナを書くことができ、日本語もある程度話せたという。学業優秀な上に集中力もすごい！【優勝インタビューと綱取り】私は、優勝インタビューにも感動した。『引退するとき、全部出し切りましたと胸を張りたい』と言った。優勝インタビュー(ノーカット版）をご覧いただきたい。https://www3.nhk.or.jp/sports/special/sumomovies/clip/iGTk5PTjhI1TKX.html来場所は綱取りになる。照ノ富士関には、横綱になってもらいたい。彼の土俵入りを見たいと心から願っている。【照ノ富士関を契機に相撲協会へのお願い】照ノ富士関のことを語るとき、もう一つ忘れていけないことがあると思う。それは、観客から「モンゴルへ帰れ」というヘイトスイーチを受けたことだ。2017年3月場所の14日目の相撲で、立合いで変化をして勝った時に「モンゴルへ帰れ」という観客からのものすごい野次を受けた。このことは、国会でも問題になり、松野文部科学大臣は「まずは事実関係をしっかりと確認させて頂いたうえで、適切に対応する」と調査する意向を示した。https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000097831.htmlこの出来事を、私と同様に人種差別意識を基にした「ヘイトスピーチ」だとし、モンゴル人力士へのリスペクトを持つべきだと言っている方々も出たし、　　　　　https://www.jcast.com/tv/2017/04/05294865.html?p=all、この野次を不用意に見出しに使ってしまった記事を掲載した「スポーツ報知」が、謝罪文を出した。相撲協会の外側は、こんなふうに差別問題に対して前向きに進もうとしていた。　それなのに、当の相撲協会の対応は、おかしなものだった。今回のブログ記事の確認のために、当時の相撲協会の対応に関連する記事を探したが、現在、ほとんどが削除されている。希少なのがスポニチアネックスの記事で、こうある。　　　　日本相撲協会が日本政府から事実関係などの問い合わせを受けたことが　　　　３１日、協会関係者の話で分かった。　　　　関係者によると、協会は、当該のやじを事実として確認するのは困難と　　　　した上で、円滑な競技進行や安全で平穏な観戦の確保を目的とした　　　　「観戦契約約款」に基づき、今後も来場者に対応していくと回答したと　　　　いう。https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2017/04/01/kiji/20170401s00005000075000c.htmlあれだけ大きな騒ぎになり、国会で取り上げられ、文科大臣も調査すると答えた出来事自体を「事実として確認できなかった」と扱うのは、どういうことだろう。私には、相撲協会には、人種差別問題を解決しようという姿勢がないと見え、失望した。　日本人のスポーツ観戦態度のすばらしさは、サッカーやラグビーでは世界で賞賛されている。相撲でそれができないはずはない。今や、多くの外国人力士を抱えている相撲協会は、自ら差別体質を解消するように取り組むべきだし、率先して、相撲観戦のマナー向上のための啓蒙活動を展開してもらいたい。そうすれば、日本のスポーツ界の体質向上だけでなく、人種差別解消にも大いに貢献することになると思う。モンゴル出身の照ノ富士関が横綱に挑戦する時期でもある。ぜひ、相撲協会に人種差別解消に積極的に取り組んでもらいたい！

「科学的で明確な根拠を基にした政策を望む」

Hello,Milkywayです。お元気ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20210436　　　　　　　　　　前回のブログに転載させていただいた上昌広先生の「緊急事態…『日本のコロナ対策が出鱈目である』これだけの理由」について、第３回目の緊急事態宣言発出という事態になったので、今日は、僭越ながら私自身の考えを補足したい。政府は本日25日から３回目の緊急事態宣言を発出し、今回は、飲食店を槍玉にあげた。またしてもその根拠を明示しないままで、前の二回と同じ方策をとった。それでいいのだろうか？この第４波は、以前とは様相が異なっている。ウイルスの変異種が次々と現れた。若年層にも重症者や死者がでている。深刻な感染が全国に拡大し、しかもその感染経路が不明という割合が非常に大きくなっている。例をあげよう。【4月23日東京　759人感染確認。56％が感染経路不明】NHKが4月23日午後９時のニュースは「東京都新型コロナ 759人感染確認」と伝え、そのうちのおよそ56％に当たる426人が、感染経路がわかっていないといった。さらに、感染者のうちの160人が感染力が強い「N501Y」の変異がある新型コロナウイルスに感染していることを確認したと報じたのだ。　　　NHK ニュース　2021年4月23日 21時38分　　　　　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012992911000.html【4月23日大阪　1097名の感染確認。感染経路不明約63％】　同じく4月23日の大阪府。大阪府健康医療部保健医療室感染症対策企画課の発表によると、　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/23711/00376026/0424.pdf新規感染者は１０９７名。そのうち感染経路不明　が688名で、全体の約６３％にあたる。これに感染者との濃厚接触者358名をプラスすると、約９８%が経路不明なのである。この発表を仔細に見ると、飲食店がクラスターの発生元でないことがより正確にわかる。第１波と第２波、第３波の初期段階までは、飲食店がクラスターになっていないのである。飲食店がクラスターの発生元になったのは、第３波での赤信号になって初めてで、12月3日〜12月３１日の期間でクラスター８８件のうち３件が、1月1日〜2月28日の期間でのクラスター１４２件のうちわずか５件しかクラスター発生元になっていない。つまり、このデータを見る限り、飲食店はクラスターのハブとはなっておらず、それよりずっと多いのが感染経路不明なのである。【茨城県でも４割が感染経路不明】茨城新聞クロスアイは下記のように報じた。茨城県と水戸市が23日に発表した新型コロナ新規感染者計63人のうち、4割超の28人は感染経路が分かっていない。また、1日当たりの感染者は、12日連続で前の週の同じ曜日を上回った。　　　https://news.yahoo.co.jp/articles/6da3d5c23bacd39028b b1dd10c570230741f5fbd大都市圏と地方の状況を示したこうした数のうちの、一体どのくらいが、政府の言う「飲食店経由」なのだろう。以前は、スポーツジム、次はいわゆるの夜の街を、槍玉にあげた。その時も、その科学的根拠が示されないままだった。今回もそうである。【変異種の脅威】東京や大阪など大都市での数の上での感染状況は、上記の通りだが、もっと注意したいのは、変異種のウイルスである。東京では、感染力が強い変異種の「N501Y」に加えて、もう一つ異なるタイプの変異種の「E484K」もでた。このタイプは、免疫やワクチンの効果が低下する可能性が指摘されているもので、感染が確認された患者のうちの3分の1から検出された。東京医科歯科大学附属病院の研究グループは、東京ではこの変異ウイルスが、従来型から置き換わってきている可能性があると指摘した。　　　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012953591000.htmlこれがどれほど恐ろしいことを意味するか。我々が今すがっているのはワクチンであるにもかかわらず（そのワクチンは、いつ国民に行き渡るかの見通しすらない）、そのワクチンすら効かない変異種ということなのだ。それが、もう感染の半分以上を占め、この変異種に置き換わっている。これら変異種についての詳細な説明や、積極的警告は政府からは無い。代わりに政府がやっているのは、根拠不明の悪者ターゲット作りによる目くらましなのである。【豪ビクトリア州の新規市中感染０が連続56日】日本の状況と大きな差を示すコロナ対策に成功しているオーストラリアの現状を紹介する。人口205万人のパースで、新規市中感染０が連続56日という現状が破られたというニュースだ。しかも、この男性がどこで感染したか、速やかに把握された。これができたのは、徹底した検査が行き届き、政府が国内状況をしっかりと把握しているからだ。　　　オーストラリア　News.com　　　　https://www.news.com.au/national/breaking-news/victorian-man-tests-positive- 　　　　to-covid19-after-flying-in-from-perth/news-　　　　story/7372795ce346b7f8741cc0880357e8bf#.d8s4p「彼我の差」を突きつけられた感がする。私は、今回も言いたい。政府には、根拠に基づかない政策はやめてもらいたい。自分たちの無策ぶりを回避するために、次々とスケープゴートを作り出すのは、その分野の産業に大きなダメージを与えるだけだ。政府がやるべきことは、諸外国の成功例や研究成果を参考にしつつ、国内では検査を徹底し真の感染経路をみつけ、データに基づいた科学的根拠のある政策を実行してもらいたい。科学的知見に基づいた情報を積極的に国民に流してほしい。そうしないと、新型コロナの犠牲者だけでなく、政策失敗による犠牲者も増大し、日本は壊滅的状況になるだろうと私は思っている。