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2006.03.30
カテゴリ： 流言飛語
信州に暗雲が垂れ込めています。
田中康夫知事を県会の「百条委員会」が告発した問題で、 秀０４３０さん が論理的明快に解析しています。
詳細は 秀０４３０さんのサイト で読んで頂きたいのですが、少し長いので、ここではその要点と思われる部分と、コメントのコピーを引用掲載させていただきます。なお、わかりやすくするためにしてあるフォントの大きさと色分けは、こちらでしたもので、原文とは違います。
2006.03.29
偽証はどのような論理によって証明されるか
長野県の田中知事が、偽証の疑いで告発されたという。偽証の中身は、「田中知事を偽証告発へ 長野県議会」というニュースによると、
「偽証があったとされたのは、情報公開請求があった公文書を県職員が破棄した問題をめぐる証言など。公開を求められた公文書には、知事後援会元幹部が二〇〇三年春、下水道事業入札制度で県内業者を優先するよう働き掛けた経緯が記録されていたが、請求後に県職員が破棄した。
疑惑のため、県議会は昨年七月、百条委を設置。公文書を破棄した県参事（当時）は同委で田中知事の指示を受けて破棄したと証言したが、田中知事は同年九月二十六日の証人尋問で「私からの指示はない」と否定した。百条委は今月二日、一連の疑惑に対し、知事として不適切な行為があったと結論付けた。
（中略）
というものだ。偽証のポイントになるのは、「私からの指示はない」という言葉だ。これが嘘だと言うことは、「指示があった」にもかかわらず、田中知事がそれを否定したときだ。上の記事を読む限りでは、直接指示を示す言葉はなかったようだ。だから、その限りでは、「私からの指示はない」という言葉は正しいものだと思われる。
問題は、「知事は破棄の報告を逐一受けながら中止していない。破棄の実行を容認し、言外において指示したと考えられる」と言う論理が正しいものと認められるかどうかにあるだろう。指示の言葉はないのだから、「指示していない」にもかかわらず、「中止させなかった」という行為が「指示した」事に当たるという論理が正当なものかどうかと言うことだ。これは弁証法的な矛盾である。
（中略）
例えば、十分な情報を与えずに選択をさせた場合、その選択が間違いだったと言うときは、情報を与えなかった側に責任の分担が生じるものと思われる。そっちの方へ行くと危険だと言うことが分かっているときに、その危険の情報を十分与えなければ、情報をつかんでいる側には責任が生じる。情報をつかんでいなければ仕方がないが、知っているにもかかわらず教えなかったら責任を負わなければならないだろう。
（中略）
常識的には、直接指示する言葉がなければ指示はないと見るのが普通だ。指示する言葉がないにもかかわらず、指示していると判断出来るのは、かなり特殊な場合に限られる。だから、田中知事に対しても、「言外において指示したと考えられる」ということを証明するためには、そう考えられるだけの特殊性を田中知事のケースも持っているのだと言うことを証明しなければならない。
上の新聞記事だけからでは、このような特殊性はうかがえない。田中知事が受けた報告が、破棄の前なのか後なのかというのも、記事だけからではハッキリしない。破棄の前に、破棄することの報告を受けたのならそれをやめさせることも出来ただろうが、破棄の後で報告を受けたのなら、それを中止させることは物理的に不可能だ。
また、破棄の前に報告を受けていたとしても、その時点で破棄が不当なことであるかどうかは明確に判断出来ることだったのだろうか。意図的に破棄を黙認したということが言えれば、そこには未必の故意のようなものが推測出来るかも知れないが、判断ミスだった場合には、「指示をした」とは言えなくなる。
このときに、破棄が不当なことであり、その責任を問わなければならないもので、もしその責任を問うことを忘れていたのなら、それは責任の追及をしていないことが批判されるべきであって、「指示をした」という批判にはならない。つまり偽証には当たらないものになるだろう。
田中知事の具体的な行為が、「指示の言葉がないにもかかわらず、結果的に指示したことになった」と整合的に証明出来なければ、この告発は成り立たないだろう。果たして田中知事の行為は、「結果的に指示をしたことになる」と証明出来るものなのだろうか。具体的なニュースでは、このことが分かるように書かれたものが見つからない。
信濃毎日は、さすがというか、反田中新聞としてふさわしい表現をしている。「「知事偽証」地検に告発 「公文書破棄」で県警に」というニュースでは、
「告発状などによると、知事は証人尋問で、県下水道公社の事業発注方法を県内業者優先に変更することを含む改革について「全庁的な共通認識だった」と述べ、後援会元幹部の「働き掛け」の影響を否定したが、県幹部らの証言と食い違っており偽証した疑い。また、「働き掛け」の記録文書を破棄すると部下からメールで報告を受けたのに中止させず「容認」したことは言外の破棄指示に当たるのに、「私からの指示はない」と偽証した疑い。」
ここに書かれている事実は、田中知事の発言と県幹部らの証言が食い違っていると言うことだけである。それがすぐに田中知事の「偽証した疑い」になるというのは、さすがに信濃毎日だという感じがする。もしかしたら、県幹部らの方が偽証していたのではないかという発想はまったく浮かばないのだろうか。
信濃毎日の問題は、「知事偽証告発 迅速対応を当局に求める」と言う３月２６日の社説にも感じる。ここでは、
「知事に対しては、元幹部が政策秘書室などにしょっちゅう出入りできるよう「特別扱い」にし、働きかけ問題を生じさせた「道義的に重大な責任」があるとしている。
議会側はこれらの事実を認定しながら、地検への告発では百条委の場でうその証言をした「偽証」などの疑いにとどめた。」
と書いているが、これは事実の報道という点でのジャーナリズムとしては失格の記事だと思う。「特別扱い」というのは、どこが事実だというのだろうか。単に、ある事実をそういうふうに解釈して受け取っているに過ぎないのではないか。「特別扱い」だというのなら、どのように具体的に扱ったことが、異例のことであり特別なのかというのを具体的に指摘すべきなのだ。それが出来ないのであればジャーナリズムとしては失格だ。
そして、まだ証明されたことでもないのに「うその証言をした」と、ことさらマイナスイメージを振りまくようなレトリックをどうして使うのだろうか。この社説を書いた記者は、レトリックの能力はあるかも知れないが、ジャーナリスト精神は皆無のようであると僕は感じる。「うその証言をした」ということが判断として語られていれば、その判断が不当だということがすぐ分かるが、これは「偽証」という言葉の修飾語として文法的には理解出来る。つまり判断ではないので、間違った判断だという批判は免れている。しかし、注意深く読まない読者は、「うその証言をした」と言うことが判断として語られていると誤解するだろう。レトリックとしてはまことにうまいと言わなければならないが、ジャーナリストとしては最低だと僕は思う。
田中知事の行為が本当に偽証に当たるかどうかは、百条委の記録などを見て、自分の頭で判断しなければならないだろうと思う。
2006.03.30
発端となった事実はどういうものなのか
（前略）
インターネットを検索しているうちに気になる記事を見つけた。「2006年02月10日 田中知事の証言を偽証認定 長野県議会の百条委」によれば、
「田中康夫長野県知事の元後援会幹部が下水道事業の入札制度変更を県側に働き掛けたとされる問題をめぐり、県議会の百条委は１０日、「下水道事業の改革は全庁的な共通認識」とした知事の証言を賛成多数で偽証と認定した。
認定によると、元後援会幹部は２００２年１１月から１２月にかけて下水道公社の改革案を作成。知事はこの案を検討するよう土木部長らに指示した。
しかし、知事は昨年９月の百条委で当時の状況について「下水道事業の改革は、土木部も含めた全庁的な共通認識」と証言。これについて、土木部長らは百条委で知事の指示をきっかけに改革の検討を始めたと証言したことから、知事証言を偽証と判断した。」
と報道されている。これは、公文書の破棄を、知っていながら黙認したという内容とは違う。もう一つの偽証の告発があるようだ。しかし、これは報道から感じる限りでは、このことを「偽証」だというのはかなり無理な論理ではないかと感じる。
「下水道事業の改革は全庁的な共通認識」と言うことと「知事の指示をきっかけに改革の検討を始めた」というのは、事実に対する解釈の違いに過ぎないのではないか。これは、背反するものなのだろうか。どちらかが絶対的に正しくて、どちらかが絶対的に間違っているという、形式論理的な命題なのだろうか。
これを対立する証言と捉え、どちらかが偽証していると考えるのは、論理的な間違いではないかと思われる。しかも、田中知事の方を偽証だと考えているのは、土木部長らの証言が正しいと判断しているのだが、それはどのような根拠から判断されているのだろうか。「全庁的な共通認識」であっても、その開始のきっかけを知事が与えるのは、立場上当たり前ではないかとも思えるのだ。それとも、知事というのは、下から開始の催促がないと動かないものなんだろうか。
田中知事が働きかける以前は、下水道事業の入札制度変更という問題がまったく語られていなかったと言うことが証明出来るのだろうか。もしそれが証明出来るのなら、そこの部分は間違っている・嘘だという告発は出来るだろう。しかし、それが意図的なものであることが証明されなければ偽証にはならない。単に解釈を間違えているだけなら偽証にはならないはずだ。報道は、どのような手順を踏んで偽証という判断がされたのかをまったく語っていない。結果を伝えるだけだ。これはやはり知事選をにらんだ、イメージダウン戦略に過ぎないのだろうか。もしそうであるなら、これは長野県民を馬鹿にした戦略だろう。多くの長野県民には、この問題を、ぜひ論理的に受け止めて欲しいものだと思う。
（中略）
談合の負の側面が報道されて、「働きかけ」を行えば、それだけで悪いというイメージが作られているが、内容を検討せずに悪いという判断は出来ないだろうと思う。働きかけの何が悪かったのか、百条委員会の会議録を読めばそれが分かるのだろうか。会議録の膨大な量と、末梢的な発言を繰り返しているのを見ると、それを読んで肝心の部分を抜き取って来るという作業の繁雑さに少々うんざりしているが、どこにも資料がなければ仕方がない。どなたか、長野県のこのあたりの事情に詳しい方がいたら、こういうことが分かる資料を教えてくれればありがたい。
（コメントにつづきます）
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2006.03.30 23:47:12 コメントを書く
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