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2025.01.29
カテゴリ： ネイチャー
米国が来年１月「パリ協定」離脱、トランプ政権が国連に通告
国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は２８日、米国から地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を離脱するとの通告を２７日に受けたと明らかにした。規定に基づき、離脱は通告から１年後の２０２６年１月２７日になることが決まった。
ドゥジャリク氏は記者会見で「パリ協定へのコミットメント（関与）を改めて確認し、地球の気温上昇を（産業革命前に比べて）１・５度以内に抑えるあらゆる努力を支援する」と強調した。
米国は第１次トランプ政権時の２０年にパリ協定から離脱し、バイデン前政権の２１年に復帰した。トランプ氏は大統領に就任した今月２０日、再離脱するための大統領令に署名していた。
米国の温室効果ガス排出量は中国に次ぐ世界第２位で、米国の離脱は、脱炭素化を目指す世界的な取り組みへの大きな逆風になると懸念されている。
トランプ大統領のパリ協定再離脱、「大した影響はない」と専門家…米国は「老大国」に転落か
ドナルド・トランプ米大統領は就任当日の1月20日、早速「国際環境協定における米国第一主義」と題する大統領令に署名し、パリ協定は米国に経済的負担を強いるボッタクリで、米国の国益に沿わないと再離脱を指示した。
トランプ氏は民間部門の活動を政府が制限しない市場原理主義が経済成長と環境保護を両立させるというリバタリアン。しかし国際社会や環境保護団体は「世界第2の温室効果ガス排出大国のパリ協定再離脱は気候変動対策に向けた世界的な取り組みを損なう」と厳しく批判している。
トランプ氏は米国の石油・ガス生産を促進するための国家エネルギー緊急事態宣言も発令した。アラスカ州などにおけるエネルギーインフラプロジェクトの環境レビューと承認を迅速化して化石燃料の生産を拡大し、エネルギー価格の低下と輸出の増加を目指している。
米エネルギー企業の手続きは簡略化されるが、環境への影響が懸念される。トランプ支持派は化石燃料の生産拡大が米国のエネルギー輸出力を強め、エネルギーコストを低く抑えることで経済成長につながると主張している。
ロイター通信（1月22日付）は「石油・ガス大手はトランプ氏が国内のエネルギー開発を奨励したいと考えていることを歓迎しているが、再離脱はクリーンエネルギーへの世界的な移行に向けた投資計画に役立たないと懸念している」と伝えている。
気候変動リスク専門家はロイター通信に「米国がパリ協定から再離脱することで規制が曖昧になり、複雑さが増し、多国籍企業が移行戦略の不確実性に対処する中で法的紛争に巻き込まれる恐れが出てくる」と話している。
英インペリアル・カレッジ・ロンドン環境政策センターのフリーデリケ・オットー上級講師は「パリ協定は人権に関する協定だ。格差を拡大し、基本的人権を侵害しようという意図をあからさまにしているトランプ氏が米国をパリ協定から再離脱させても全く驚かない」という。
「気候変動はすでに米国内、世界中で人々の生活を困難にしている。世界の平均気温が上昇するごとに異常気象は激化し、食料・住宅・労働・医療など基本的人権に影響を及ぼす。トランプ氏が何をしようと、これまで以上に彼とは異なる物語を語ることが重要だ」 （オットー氏）
ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（UCL）のマーク・マスリン教授（気候学）は「トランプ氏は石炭の熱心な擁護者だが、第1次政権時にガスや再生可能エネルギーへの転換で石炭使用量は減少した。単純明快な経済原理によりこの傾向は今後も継続する」と断言する。
マスリン教授によると、グリーン経済は年間10兆ドル以上、世界の国内総生産（GDP）の10%に相当する規模に成長している。米国でも化石燃料産業の雇用は30万人止まりなのに対して、グリーン経済の雇用は少なくとも1000万人にのぼっている。
「経済成長と雇用創出を望むのであればグリーン経済への投資は不可欠だ。政治的にも経済的にも化石燃料の時代は終わりに近づいている。化石燃料がエネルギー源として使われなくなるのはいつかではなく、いつなのかという問題なのだ」（マスリン教授）
レディング大学気候・正義研究センター所長のクリス・ヒルソン教授は「トランプ氏は実際にはほとんど影響を与えないかもしれない。再離脱も国際外交上、以前のような影響力を持たないだろう。すでにほぼ織り込み済み。米国抜きで他の国々は脱炭素化を継続する」と語る。
スペインの生態学研究・林業応用センター（CREAF）のアリシア・ペレス・ポロ氏は「パリ協定は第1次トランプ政権においても強靭であることが証明された」と強調する。市場と経済は脱炭素化に向かっており、ホワイトハウスに誰が座ろうと止めることはできない。
国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は２８日、米国から地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を離脱するとの通告を２７日に受けたと明らかにした。規定に基づき、離脱は通告から１年後の２０２６年１月２７日になることが決まった。
ドゥジャリク氏は記者会見で「パリ協定へのコミットメント（関与）を改めて確認し、地球の気温上昇を（産業革命前に比べて）１・５度以内に抑えるあらゆる努力を支援する」と強調した。
米国は第１次トランプ政権時の２０年にパリ協定から離脱し、バイデン前政権の２１年に復帰した。トランプ氏は大統領に就任した今月２０日、再離脱するための大統領令に署名していた。
米国の温室効果ガス排出量は中国に次ぐ世界第２位で、米国の離脱は、脱炭素化を目指す世界的な取り組みへの大きな逆風になると懸念されている。
トランプ大統領のパリ協定再離脱、「大した影響はない」と専門家…米国は「老大国」に転落か
ドナルド・トランプ米大統領は就任当日の1月20日、早速「国際環境協定における米国第一主義」と題する大統領令に署名し、パリ協定は米国に経済的負担を強いるボッタクリで、米国の国益に沿わないと再離脱を指示した。
トランプ氏は民間部門の活動を政府が制限しない市場原理主義が経済成長と環境保護を両立させるというリバタリアン。しかし国際社会や環境保護団体は「世界第2の温室効果ガス排出大国のパリ協定再離脱は気候変動対策に向けた世界的な取り組みを損なう」と厳しく批判している。
トランプ氏は米国の石油・ガス生産を促進するための国家エネルギー緊急事態宣言も発令した。アラスカ州などにおけるエネルギーインフラプロジェクトの環境レビューと承認を迅速化して化石燃料の生産を拡大し、エネルギー価格の低下と輸出の増加を目指している。
米エネルギー企業の手続きは簡略化されるが、環境への影響が懸念される。トランプ支持派は化石燃料の生産拡大が米国のエネルギー輸出力を強め、エネルギーコストを低く抑えることで経済成長につながると主張している。
ロイター通信（1月22日付）は「石油・ガス大手はトランプ氏が国内のエネルギー開発を奨励したいと考えていることを歓迎しているが、再離脱はクリーンエネルギーへの世界的な移行に向けた投資計画に役立たないと懸念している」と伝えている。
気候変動リスク専門家はロイター通信に「米国がパリ協定から再離脱することで規制が曖昧になり、複雑さが増し、多国籍企業が移行戦略の不確実性に対処する中で法的紛争に巻き込まれる恐れが出てくる」と話している。
英インペリアル・カレッジ・ロンドン環境政策センターのフリーデリケ・オットー上級講師は「パリ協定は人権に関する協定だ。格差を拡大し、基本的人権を侵害しようという意図をあからさまにしているトランプ氏が米国をパリ協定から再離脱させても全く驚かない」という。
「気候変動はすでに米国内、世界中で人々の生活を困難にしている。世界の平均気温が上昇するごとに異常気象は激化し、食料・住宅・労働・医療など基本的人権に影響を及ぼす。トランプ氏が何をしようと、これまで以上に彼とは異なる物語を語ることが重要だ」 （オットー氏）
ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（UCL）のマーク・マスリン教授（気候学）は「トランプ氏は石炭の熱心な擁護者だが、第1次政権時にガスや再生可能エネルギーへの転換で石炭使用量は減少した。単純明快な経済原理によりこの傾向は今後も継続する」と断言する。
マスリン教授によると、グリーン経済は年間10兆ドル以上、世界の国内総生産（GDP）の10%に相当する規模に成長している。米国でも化石燃料産業の雇用は30万人止まりなのに対して、グリーン経済の雇用は少なくとも1000万人にのぼっている。
「経済成長と雇用創出を望むのであればグリーン経済への投資は不可欠だ。政治的にも経済的にも化石燃料の時代は終わりに近づいている。化石燃料がエネルギー源として使われなくなるのはいつかではなく、いつなのかという問題なのだ」（マスリン教授）
レディング大学気候・正義研究センター所長のクリス・ヒルソン教授は「トランプ氏は実際にはほとんど影響を与えないかもしれない。再離脱も国際外交上、以前のような影響力を持たないだろう。すでにほぼ織り込み済み。米国抜きで他の国々は脱炭素化を継続する」と語る。
スペインの生態学研究・林業応用センター（CREAF）のアリシア・ペレス・ポロ氏は「パリ協定は第1次トランプ政権においても強靭であることが証明された」と強調する。市場と経済は脱炭素化に向かっており、ホワイトハウスに誰が座ろうと止めることはできない。
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最終更新日
2025.01.29 17:53:28
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