2007年10月17日
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民間企業の正社員は厚生年金への加入を義務づけられ、保険料負担は本人と企業が折半する。だが、パートの場合は、労働時間が「週30時間以上」の場合のみ厚生年金が適用され、それ以外は国民年金に加入することとされてきた。これを納めていない企業を救済するため、税金を投入すると政府が決めたと今日の新聞に載っていたが、少し可笑しいのではないかか。桝添大臣は「年金を着服した人間は、刑務所へ入ってもらう｣と言っていたはずだが、職員が宅服したのは刑務所で、企業が着服したのは税金とは可笑しいではないか。
多くの企業にとって、年金保険料の負担は法人税以上に重く、企業が負担する厚生年金保険料は、法人税より負担が重たいのだ。しかも法人税は、赤字か繰越欠損の場合は納めなくて済むため、法人税を納めている企業は、景気回復が続く現在でも全企業の3割強に過ぎない。これに対して年金保険料は、正社員を雇っている限り、業績に関係なく払わなければならず、負担は恒常的に重くなる。だから厚生保険料を搾取して、国に納付しないふとどきな企業が相当数あるというのだ。これは国の問題ではなく、企業と従業員の問題だろう。
企業が厚生年金の掛け金を従業員から徴収しておいて、国に収めていないのは市町村職員や社保庁職員が着服するのと、何処が違うのか教えてもらいたいものだ。しかもその未納金額はまったくの不明で、どれくらい税金を使うのか示されていないのだ。確かに保険料を天引きされた従業員の人は被害者で、救済することにはやぶさかではないが、税金と言うのはいただかない。どうして企業から取る算段をしないのだろう。現存している企業からは当然取り上げるし、倒産した企業分などは厚生年金の掛け率（当然企業支出分)を、臨時的にアップして企業の責任で負担させることをなぜ考えないのだろうか。
厚生年金の不足分は厚生年金で補填するのが原則で（国民年金は破綻しているので、厚生年金で補填をしているが･･･)企業が払わなかった分は、産業界全体で補填するのが常識ではないか。支払わない企業があらばそれこそ、刑事告発をして刑務所に入ってもらおうではないか。企業の責任で従業員の年金が食い物にされたのなら、それをした企業に責任を取ってもらうのが筋だと私は思っている。納付しなかった企業に弁償させるのが筋か、税金を投入して国民全体が負担するのが筋か、桝添大臣（この法律は議員立法らしいが･･･)はよく考えてもらいたい。それこそ「取りやすいところ取る」考えしかないのか。
多くの企業にとって、年金保険料の負担は法人税以上に重く、企業が負担する厚生年金保険料は、法人税より負担が重たいのだ。しかも法人税は、赤字か繰越欠損の場合は納めなくて済むため、法人税を納めている企業は、景気回復が続く現在でも全企業の3割強に過ぎない。これに対して年金保険料は、正社員を雇っている限り、業績に関係なく払わなければならず、負担は恒常的に重くなる。だから厚生保険料を搾取して、国に納付しないふとどきな企業が相当数あるというのだ。これは国の問題ではなく、企業と従業員の問題だろう。
企業が厚生年金の掛け金を従業員から徴収しておいて、国に収めていないのは市町村職員や社保庁職員が着服するのと、何処が違うのか教えてもらいたいものだ。しかもその未納金額はまったくの不明で、どれくらい税金を使うのか示されていないのだ。確かに保険料を天引きされた従業員の人は被害者で、救済することにはやぶさかではないが、税金と言うのはいただかない。どうして企業から取る算段をしないのだろう。現存している企業からは当然取り上げるし、倒産した企業分などは厚生年金の掛け率（当然企業支出分)を、臨時的にアップして企業の責任で負担させることをなぜ考えないのだろうか。
厚生年金の不足分は厚生年金で補填するのが原則で（国民年金は破綻しているので、厚生年金で補填をしているが･･･)企業が払わなかった分は、産業界全体で補填するのが常識ではないか。支払わない企業があらばそれこそ、刑事告発をして刑務所に入ってもらおうではないか。企業の責任で従業員の年金が食い物にされたのなら、それをした企業に責任を取ってもらうのが筋だと私は思っている。納付しなかった企業に弁償させるのが筋か、税金を投入して国民全体が負担するのが筋か、桝添大臣（この法律は議員立法らしいが･･･)はよく考えてもらいたい。それこそ「取りやすいところ取る」考えしかないのか。
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