2009年05月31日
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私の月末の金曜日の夜は（正確に言うと土曜日の早朝なのだが…）ＴＶを見ることにしているのだが、今回は「自民党ＶＳ民主党」ということだったので楽しみにしていたのだ。それが最初は北朝鮮の核開発ことばかり言っていたので、少し飽き飽きしていたのだが（外交・防衛問題も大切な議論ではあるが、今は実生活の問題のウェートのほうが身近に感じられるのだ…）後半はいよいよ国内問題の話になったのだが、たしかアンケートでは６番目くらいの話題だったはずだが、私は「年金問題」に一番興味があるのだ。その中でも厚生労働省がだした公的年金の財政検証の給付額に関する新たな試算では、受給額の世代間格差が前回５年前の試算と比べて広がり、現行制度が抱える不安要素が浮き彫りとなっており、色々な所で波紋を広げているそうだ。
そのうえ、年金担当であった「社会保険庁」は解体されるし、麻生首相は年金行政をつかさどる「厚生労働省」を分割する気なのだ（これは自民党の抵抗勢力に負けて、撤回したが…）公的年金について政府・与党は「現行制度は揺らいでいない」と強調しており、厚労省の試算についても「大まかな傾向は５年前と変わっていない」として、基礎年金を全額税でまかなう「税方式」への転換といった制度の抜本見直しは行わない方針なのだが、今の制度は私が考えても破綻しているとしか思えないのだ。（お役人に「どこが破綻しているのですか」と詰められたら、返答は出来ないので、直感的ではあるのだが…）ただ、野党は現行制度の信頼性に対し「世代間格差が広がり、働き方でも年金額に格差が出ている。もはや制度を見直すべきときに来ているのではないか」と追求されだすと、舛添大臣の答弁も歯切れが悪くなるのでは心もとないのだ。
ある保険会社の調査によると３０～５０歳代の女性のうち半数が「老後の生活に不安がある」と考えているそうで、家の嫁さんもそうだが男性より平均寿命が長い女性にとって、老後の資金不足は切実な問題みたいなのだ。しかもこのところの年収が下がってきており、私も昨日に生命保険の減額を決めてきたところなのだ。前回の年金制度改革では若年世代の保険料負担が過重にならないように、保険料額に上限を設定するなどしたはずなのが、厚労省が世代別の給付負担倍率や世帯構成別の年金水準などを、現時点での経済見通しに基づき計算した結果では、どうみても初め約束とは程遠いものになっているとしか思えないのだ。もう一度思い出してもらいたいのだが、一昨年の参院選で民主党躍進の一因となった年金記録問題が今のままでは、与党の態度しだいではまた選挙に負けてしまうだろう。（政権交代は大賛成だ…）
ＴＶでも民主党の参加者が与党の参加者に対して、この公的年金の問題では有力な攻撃材料を得た格好だったのだが、与党内でも現行制度への不信感は高まっているみたいだった。その中で年金交付のモデル家庭について私もはじめて知ったのだが、今の調査では共働き世帯は１０１３万世帯となっており、専業主婦世帯の８５１万世帯を相当数上回っているというのだ。つまり、厚労省のモデル世帯の設定自体が現実とかけ離れていることで、こんな現実性のない仮定の話など、信じろというのが土台無理な話だし、これでは批判があらためて起きそうだ。
そのうえ、年金担当であった「社会保険庁」は解体されるし、麻生首相は年金行政をつかさどる「厚生労働省」を分割する気なのだ（これは自民党の抵抗勢力に負けて、撤回したが…）公的年金について政府・与党は「現行制度は揺らいでいない」と強調しており、厚労省の試算についても「大まかな傾向は５年前と変わっていない」として、基礎年金を全額税でまかなう「税方式」への転換といった制度の抜本見直しは行わない方針なのだが、今の制度は私が考えても破綻しているとしか思えないのだ。（お役人に「どこが破綻しているのですか」と詰められたら、返答は出来ないので、直感的ではあるのだが…）ただ、野党は現行制度の信頼性に対し「世代間格差が広がり、働き方でも年金額に格差が出ている。もはや制度を見直すべきときに来ているのではないか」と追求されだすと、舛添大臣の答弁も歯切れが悪くなるのでは心もとないのだ。
ある保険会社の調査によると３０～５０歳代の女性のうち半数が「老後の生活に不安がある」と考えているそうで、家の嫁さんもそうだが男性より平均寿命が長い女性にとって、老後の資金不足は切実な問題みたいなのだ。しかもこのところの年収が下がってきており、私も昨日に生命保険の減額を決めてきたところなのだ。前回の年金制度改革では若年世代の保険料負担が過重にならないように、保険料額に上限を設定するなどしたはずなのが、厚労省が世代別の給付負担倍率や世帯構成別の年金水準などを、現時点での経済見通しに基づき計算した結果では、どうみても初め約束とは程遠いものになっているとしか思えないのだ。もう一度思い出してもらいたいのだが、一昨年の参院選で民主党躍進の一因となった年金記録問題が今のままでは、与党の態度しだいではまた選挙に負けてしまうだろう。（政権交代は大賛成だ…）
ＴＶでも民主党の参加者が与党の参加者に対して、この公的年金の問題では有力な攻撃材料を得た格好だったのだが、与党内でも現行制度への不信感は高まっているみたいだった。その中で年金交付のモデル家庭について私もはじめて知ったのだが、今の調査では共働き世帯は１０１３万世帯となっており、専業主婦世帯の８５１万世帯を相当数上回っているというのだ。つまり、厚労省のモデル世帯の設定自体が現実とかけ離れていることで、こんな現実性のない仮定の話など、信じろというのが土台無理な話だし、これでは批判があらためて起きそうだ。
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