2010年01月04日
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今日で新年を迎えて３日目なのだが、ＴＶのニュースなどでは、昨年のさまざまな年間総数が発表され始めているのだ。その中ではうれしい事に警察庁の取りまとめによると、全国の交通事故死者数は９年連続で減少し、４９１４人となったと発表したのだ。交通事故の死者数が４千人台になったのは５７年ぶりだそうで、事故の発生件数と負傷者数も５年連続で減少しているのだ。その理由として警察庁によると、シートベルトの着用者率の向上や、悪質・危険性の高い違反に起因する事故の減少などが要因とみているのだが、私のような建設業に関連している人間や公共事業を行っている役所の役人は、道路の改良整備特に歩道の整備等の交通安全施設など、交通インフラの整備のおかげで交通事故死が減少していると思っているのだ。（新聞等のそのように論説してくれているのだが･･･）
このように年間の数字を見ているとさまざまなことが判ってくるのだが、交通事故死のうち半数が６５歳以上の高齢者ということで、交通死亡事故の４割が交差点内で起きているそうなのだ。警察もこのことへの対処が大きな課題なっているそうで、交通渋滞を起こすのでドライバーには不評だが、歩行者と自動車の信号を完全に分ける「歩車分離」型交差点の導入を強化する方向だそうなのだ。公共事業でも歩道整備や交差点改良工事など、交通安全対策のための事業費は大幅な減少はないそうなので、建設業者もこれらの工事を狙う様にしなくてはならないだろう。実を言うと私のセクションで今年度に、国道の交差点改良工事と歩道工事を実施しており、来年度にこれらの工事があったなら担当したいと思っているのだ。（このことは所長等と確認済みなのだ･･･）
この交通事故による死亡者数が減少したニュースは、ＴＶのニュースでも話題となっていたのだが、それとは反対に自殺を図って亡くなった人が昨年も３万人を超えたことは、どの新聞やＴＶにニュースでも言っていなかったのだ。警察庁のまとめによると、自殺者が年間３万人を超えるのは１２年連続となっているそうで、一昨年のリーマン・ショック以降の急激な景気の落ち込みで、失業者が増えたことが影響しているそうなのだ。それでもこの自殺者に関しては、少し明るい兆候もあるそうで、昨年の１～８月は前年同月比で約３～７％増だったそうなのだが、政権交代が起こった９月からは昨年を下回るようになったそうで、１０月は前年比の約１０％減になり、１１月にはやはり前年比の約２％減になっているというのだ。（少し未来に希望が持てるようになって来たのだろう･･･）
もっとも自殺者の問題では不況の影響で労働環境が厳しさを増す中、長時間労働による過労が原因の自殺が後を絶たないそうで、目立つのは２０～３０代の若い世代で、労災認定された自殺（未遂を含む）は増加傾向にあるそうなのだ。労働相談に応じる機会が多い弁護士は、若い労働者が置かれた状況が影響していると指摘しており、予算や人員が削減される一方、十分な研修も受けずに即戦力として扱われる若手が増え、負荷が増している。断れば職を追われかねないから、引き受けざるをえない悪循環に陥っているのが大きな原因となっているそうなのだ。私も建設業関係労働組合の地区役員をしているのだが、過労死等の勉強会に行くと「法律や社会の常識が、職場での非常識になるのが国内の現状だ」とか、「企業は従業員の労働時間を的確に把握し、労使間も適正な協定を締結するという当たり前のことを徹底するべきだ」と言われ続けているのだ。
このように年間の数字を見ているとさまざまなことが判ってくるのだが、交通事故死のうち半数が６５歳以上の高齢者ということで、交通死亡事故の４割が交差点内で起きているそうなのだ。警察もこのことへの対処が大きな課題なっているそうで、交通渋滞を起こすのでドライバーには不評だが、歩行者と自動車の信号を完全に分ける「歩車分離」型交差点の導入を強化する方向だそうなのだ。公共事業でも歩道整備や交差点改良工事など、交通安全対策のための事業費は大幅な減少はないそうなので、建設業者もこれらの工事を狙う様にしなくてはならないだろう。実を言うと私のセクションで今年度に、国道の交差点改良工事と歩道工事を実施しており、来年度にこれらの工事があったなら担当したいと思っているのだ。（このことは所長等と確認済みなのだ･･･）
この交通事故による死亡者数が減少したニュースは、ＴＶのニュースでも話題となっていたのだが、それとは反対に自殺を図って亡くなった人が昨年も３万人を超えたことは、どの新聞やＴＶにニュースでも言っていなかったのだ。警察庁のまとめによると、自殺者が年間３万人を超えるのは１２年連続となっているそうで、一昨年のリーマン・ショック以降の急激な景気の落ち込みで、失業者が増えたことが影響しているそうなのだ。それでもこの自殺者に関しては、少し明るい兆候もあるそうで、昨年の１～８月は前年同月比で約３～７％増だったそうなのだが、政権交代が起こった９月からは昨年を下回るようになったそうで、１０月は前年比の約１０％減になり、１１月にはやはり前年比の約２％減になっているというのだ。（少し未来に希望が持てるようになって来たのだろう･･･）
もっとも自殺者の問題では不況の影響で労働環境が厳しさを増す中、長時間労働による過労が原因の自殺が後を絶たないそうで、目立つのは２０～３０代の若い世代で、労災認定された自殺（未遂を含む）は増加傾向にあるそうなのだ。労働相談に応じる機会が多い弁護士は、若い労働者が置かれた状況が影響していると指摘しており、予算や人員が削減される一方、十分な研修も受けずに即戦力として扱われる若手が増え、負荷が増している。断れば職を追われかねないから、引き受けざるをえない悪循環に陥っているのが大きな原因となっているそうなのだ。私も建設業関係労働組合の地区役員をしているのだが、過労死等の勉強会に行くと「法律や社会の常識が、職場での非常識になるのが国内の現状だ」とか、「企業は従業員の労働時間を的確に把握し、労使間も適正な協定を締結するという当たり前のことを徹底するべきだ」と言われ続けているのだ。
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