2010年01月08日
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経営再建中の日本航空は、どうやら会社更生法の適用を申請することが固まったみたで、法的整理に反対してきた取引銀行団が、企業再生支援機構の主張とおり法的整理での再建策を受け入れる方針を固めたそうなのだ。
日本航空といえば、私が学校を卒業するときに就職試験を受けた会社なのだが、そのときは東南アジアやアフリカのほうへ、空港を造りにいくのが土木職の主の仕事だといわれ、家族会議の結果就職を見合わせて会社なのだ。
会社更生法による日本航空の再建となったので、国土交通省内の日航対策チームを中心に、関係省庁や再建を主導する企業再生支援機構が連携し、法的整理開始後の運航維持・混乱回避に全力を注ぐことになるのだろう。
法的整理となったことだ一番心配なのは安全運行なのだが、「安全を担う日航の再建は、通常の企業再生とは異なる」として、会社更生法の適用による法的整理は安全運航を損なう可能性があり、避けるべきだと言われていたのだ。
それを押し切って日本航空を法的整理をするのは、やはり退職者の年金問題が
ネックになっていると思われるのだが、会社更生法による再生では、債権者の担保権行使も禁止できる等、債権者への制約が最も強い破綻の手続きなのだ。
この方法だと日本航空が債務超過なら、年金の強制放棄といった大なたをふるうことも可能で、退職者が年金の減額に応じなかった場合には、強制的に企業年金の部分を減額できるのだ。（私は当然の処置だと思っているのだが．．．）
法的整理となると裁判所選任の更生管財人が再建にあたるため、厳正で公正な再建が出来るそうなのだが、１００％減資されることもあり、そうすると株券は紙くず同然になってしまい、取引銀行や株主の反発が強いそうなのだ。
国土交通省は日本航空の法的整理への対応リストを策定するなど、事前準備を進めていたそうなのだが、金融機関同士の話し合いによる私的整理を目指してきた取引銀行が方針転換したことで、再建問題は決着へ向け大きく前進したみたいだ。
何か鳩山首相は運がよい首相みたいで、法的整理に猛反発してきた銀行会社が政府の言うとおりに、損失負担が増えても法的整理に協力する方向になったので、大きな問題のひとつが解決したみたいなのだ。
wrote:
<楽天ブログの日記更新メールです>
日本航空といえば、私が学校を卒業するときに就職試験を受けた会社なのだが、そのときは東南アジアやアフリカのほうへ、空港を造りにいくのが土木職の主の仕事だといわれ、家族会議の結果就職を見合わせて会社なのだ。
会社更生法による日本航空の再建となったので、国土交通省内の日航対策チームを中心に、関係省庁や再建を主導する企業再生支援機構が連携し、法的整理開始後の運航維持・混乱回避に全力を注ぐことになるのだろう。
法的整理となったことだ一番心配なのは安全運行なのだが、「安全を担う日航の再建は、通常の企業再生とは異なる」として、会社更生法の適用による法的整理は安全運航を損なう可能性があり、避けるべきだと言われていたのだ。
それを押し切って日本航空を法的整理をするのは、やはり退職者の年金問題が
ネックになっていると思われるのだが、会社更生法による再生では、債権者の担保権行使も禁止できる等、債権者への制約が最も強い破綻の手続きなのだ。
この方法だと日本航空が債務超過なら、年金の強制放棄といった大なたをふるうことも可能で、退職者が年金の減額に応じなかった場合には、強制的に企業年金の部分を減額できるのだ。（私は当然の処置だと思っているのだが．．．）
法的整理となると裁判所選任の更生管財人が再建にあたるため、厳正で公正な再建が出来るそうなのだが、１００％減資されることもあり、そうすると株券は紙くず同然になってしまい、取引銀行や株主の反発が強いそうなのだ。
国土交通省は日本航空の法的整理への対応リストを策定するなど、事前準備を進めていたそうなのだが、金融機関同士の話し合いによる私的整理を目指してきた取引銀行が方針転換したことで、再建問題は決着へ向け大きく前進したみたいだ。
何か鳩山首相は運がよい首相みたいで、法的整理に猛反発してきた銀行会社が政府の言うとおりに、損失負担が増えても法的整理に協力する方向になったので、大きな問題のひとつが解決したみたいなのだ。
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