仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

プロフィール

HbA1c 6

フリーページ

2010年01月15日

違法なら何とかしてくれ・・・

カテゴリ：カテゴリ未分類

　国土交通省が下請け取引などの実態調査結果を発表したのだが、工事を下請け会社に発注したことがある建設会社のうち、ほとんどの会社が建設業法になんらかの形で違反していることがわかったそうなのだ。

　私の事務所でも違法行為はまったくないかというとそうとはいえないが、起訴されるような行為はさすがにないと思っているのだ。違反がなかった建設会社の占める割合というのは、当然建設業許可区分や資本金の大きさなどで異なるそうなのだ。

　調査項目別に見ると、請負契約書に定める建設業法の条項についての設問で、適正回答率の低さが目立つそうなのだが、これは労働基準法に定める労働規約の適正化に注いでの低さだそうなのだ。（労働条件も問題が多いのだが・・・）

　我々が元請けや下請けと交わす請負契約書には、建設業法第19条第1項に定められた14項目すべての条項を明示しなければならないが、それを順守していたのは建設業者全体の平均でたったの３割にも満たない数字だったのだ。

　建設業法では、契約を前提として見積もりを依頼する際には、工事の具体的な内容などを書面に示して交付するように定められているが、当初契約の際にこれを順守している建設会社は、全体の平均で約６割と言う低さなのだ。

　残りの4割近くは、不備のある書面で依頼したり、間違ったタイミングで書面を交付したりしており、ひどい事例では契約書面を交付せずに、監督等の口頭で依頼している建設会社もあったそうなのだ。（民法の勉強からやり直すべきだろう・・・）

　追加契約や変更契約に伴って見積もりを依頼する場合は、当初契約の場合に比べて順法制はさらに低くなるそうで、このことがいわゆる「下請けいじめ」にもつながる、工事代金の支払い遅延の多くとなっているそうなのだ。　

　公共工事の元請け会社として、発注者である国や地方公共団体から、建設工事を直接受注したことがある企業のうち、発注者から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答したのは、約１割の業者だったそうだ。

　私の事務所でもそうなのだが、さすがに公共工事を発注するお役所は、法令遵守の徹底がなされているみたいで、少しばかり施工管理等が厳しくても、そのことでは文句を言う筋合いはないという、調査結果になっているみたいだ。

　役所のほうでも近頃は、「ワンデーレスポンス」なんて威張って言っているけれど、結局は質問等に対して、いつまでに回答するかをその日のうちに返事をするって、言ってるだけで、我々にとってはメリットが少ないのが実情なのだ。

wrote:
<楽天ブログの日記更新メールです>

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう