仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

プロフィール

HbA1c 6

フリーページ

2010年04月24日

まだまだ甘いのだが．．．

カテゴリ：カテゴリ未分類

　私の所属している建設業では、昔から「談合」と呼ばれるワークシュアリングが行われていたそうで、その談合にはこのごろではペナルティーはつきものだが、そのペナルティーの軽減を要望する動きを談合事件の当事者が起こしているのだ。

　昔と違って公正取引委員会だけでなく、発注者からも談合による賠償金を請求されるケースも多く、指名停止期間は年単位に延びているのだ。「談合をした会社は生き残れない」というのが、どうやら当事者たちの本音みたいなのだ。

　さらに全国知事会が三重県伊勢市で開催された全国知事会議において、「公共調達に関するプロジェクトチ－ム報告書」を公表し、その結果を受けて改正された独占禁止法が今年の1月に施行されたことで、罰則はより強化されたのだ。

　公共工事の談合が問題になったときに全国知事会は、「都道府県の公共調達改革に関する指針」に沿った調達改革状況と、発注者としてのスキルアップの取り組みについて外部監査等の意見を聞いて、ペナルティの強化を打ち出したのだ。

　ペナルティ強化として、「入札談合に不正行為を行った場合に12月以上の入札参加停止とすること」・「入札談合に係る違約金の額を契約額の20％以上とすること」・「警察に対して談合情報を積極的に情報提供すること」の3項目を決めたのだ。

　これは知事会の連中が諸般の事情をまったく考慮しない、それこそ人気取り施策だったのだが、そのことが沖縄県や奈良市などで起きた談合事件では、強化されたペナルティーが多くの建設業の倒産の引き金になってしまったそうなのだ。

　沖縄県内建設大手の特Aランクの１１２社では、その６割が賠償金支払い不能となってしまい、特Aランク建設会社の多くが経営危機から、会社更生法の適応を受ける羽目になるそうだといわれているそうなのだ。（自業自得ではあるが．．．）

　その会社更生法なのだが、民間信用調査会社の帝国データバンクは、「民事再生終結企業の追跡調査」の結果を発表したのだが、民事再生法の適用を申請し再生手続きを終結した建設業は５７１社になるというのだ。

　このうち再生手続きの終結後に破産するなど、再倒産した建設業者のは６．１パーセントになっており、、調査した８業種の中で最も高かったそうなのだ。しかも申請しても手続きしてもらえない会社も、８業種の中で一番高いというのだ。

　それを自分たちの人気取りのために、ペナルティを重くしたために地域打破優良企業であった建設業の多くが、それこそ廃業しているのが実情なのだ。今年は大災害が起こる年回りなので、自分たちの失敗に地事たちも気がつくだろう。

wrote:
<楽天ブログの日記更新メールです>

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう