2010年07月21日
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一般の人は我々建設業の公共工事の入札には、いまだに談合が行われていると思っている人も多いそうなのだが、東京商工リサーチ沖縄支店情報部の調査では沖縄県発注の工事をめぐる談合問題で、損害賠償の請求を受けた最上級ランクの建設会社１１２社の現状分析の結果を発表したそうなのだが、違約金を１０年の分割にする条件でもその内３３社は返済が難しいことがわかった。沖縄県が発注した工事をめぐる談合の問題で損害賠償を請求しているのだが、賠償請求の対象は、過去談合が証明された３年間分で県が発注していた工事で談合していた１７０社に対して、請求額は合計でなんと１００億円程度になる見込みなのだ。もっとも沖縄県が発注した工事をめぐる談合で那覇簡易裁判所は、地元建設業の支払能力を考え損害賠償額を工事の請負金額の５パーセントに減額するなどの調停案を沖縄県に示しているのだ。
沖縄県が請求した賠償額は請負金額の１０パーセントで、調停案に合意すれば賠償額は半分以下になる見込みなのだが、調停案に合意するかどうかは、今行われている7県議会の定例会に諮って決めるそうなのだ。ある保障期間がまとめた「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」によれば、昨年度に法的整理となった企業のうち、コンプライアンス違反を倒産の一因とする企業は前年度比約４０パーセント減の９４社だそうあのだが、建設業はこのうちの２２社を占め調査した８業種の中で最も多く、過去５年連続でトップだったそうなのだ。そのうえ会計検査院は、談合の自主申告などで課徴金の減免制度の適用を受けた受注者に対しても、違約金を請求できるよう違約金条項を改正する必要があると国土交通省に指摘しているのだ。
どうして建設業界で何でこのような前時代的談合がまかり通っているのかという問題になるのだが、建設業界ではゼネコンと呼ばれる大手建設業でも、純粋に生き残りのためのワークシュワリングとしてのみ「話し合い」を成立させてきたのだ。それが談合ということで建設業界での経験と知恵であり、行政と政治からの隔離などとても無理な話なのだ。多くの自治体で発注された学校や病院の建築工事をめぐる談合問題では、建設会社に対して原則１２カ月のところを半分に当たる６カ月の指名停止措置を発表しているところが多くなっているのだ。現在の厳しい経済・雇用情勢を考慮し、県民の暮らしと雇用を守る観点から、最大限の配慮をするために特別の決定を下したそうなのだが、建設業界では今でも談合が横行している。一般の人の９割近くが、このようなイメージを抱いていることが、日経コンストラクションのアンケート調査で明らかになったそうなのだ。（やはり悪いイメージが残っているのだろう･･･）
このように官製談合などのイメージがまかり通ってきたのだが、このことが問題となって警察等は徹底的に建設業と自治体等の関係を捜査するそうで、日本のすべての自治体での公共工事のあり方を厳しく問い直し、国民のための公共工事の原点に戻していかなければならない事態になってしなったようなのだ。（私に言わせるといまさらということなのだが･･･）私が住んでいる愛媛県でも過去にはこの談合問題や、官・民の癒着は問題となっていたのだが、現在のところは特別な場合を除いて談合は行われていないといっていいだろう。頻発する低価格入札に悩まされている建設業界にとっては、本当に理不尽な捜査に映るっているのだが、我々建設業界でも政・官・財のトライアングルを建設業自らが糾していくことが必要なのだろう。
沖縄県が請求した賠償額は請負金額の１０パーセントで、調停案に合意すれば賠償額は半分以下になる見込みなのだが、調停案に合意するかどうかは、今行われている7県議会の定例会に諮って決めるそうなのだ。ある保障期間がまとめた「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」によれば、昨年度に法的整理となった企業のうち、コンプライアンス違反を倒産の一因とする企業は前年度比約４０パーセント減の９４社だそうあのだが、建設業はこのうちの２２社を占め調査した８業種の中で最も多く、過去５年連続でトップだったそうなのだ。そのうえ会計検査院は、談合の自主申告などで課徴金の減免制度の適用を受けた受注者に対しても、違約金を請求できるよう違約金条項を改正する必要があると国土交通省に指摘しているのだ。
どうして建設業界で何でこのような前時代的談合がまかり通っているのかという問題になるのだが、建設業界ではゼネコンと呼ばれる大手建設業でも、純粋に生き残りのためのワークシュワリングとしてのみ「話し合い」を成立させてきたのだ。それが談合ということで建設業界での経験と知恵であり、行政と政治からの隔離などとても無理な話なのだ。多くの自治体で発注された学校や病院の建築工事をめぐる談合問題では、建設会社に対して原則１２カ月のところを半分に当たる６カ月の指名停止措置を発表しているところが多くなっているのだ。現在の厳しい経済・雇用情勢を考慮し、県民の暮らしと雇用を守る観点から、最大限の配慮をするために特別の決定を下したそうなのだが、建設業界では今でも談合が横行している。一般の人の９割近くが、このようなイメージを抱いていることが、日経コンストラクションのアンケート調査で明らかになったそうなのだ。（やはり悪いイメージが残っているのだろう･･･）
このように官製談合などのイメージがまかり通ってきたのだが、このことが問題となって警察等は徹底的に建設業と自治体等の関係を捜査するそうで、日本のすべての自治体での公共工事のあり方を厳しく問い直し、国民のための公共工事の原点に戻していかなければならない事態になってしなったようなのだ。（私に言わせるといまさらということなのだが･･･）私が住んでいる愛媛県でも過去にはこの談合問題や、官・民の癒着は問題となっていたのだが、現在のところは特別な場合を除いて談合は行われていないといっていいだろう。頻発する低価格入札に悩まされている建設業界にとっては、本当に理不尽な捜査に映るっているのだが、我々建設業界でも政・官・財のトライアングルを建設業自らが糾していくことが必要なのだろう。
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