サラリーマンの場合はこの年少扶養控除の廃止は今月の給与から適用されるし、特定扶養控除の縮小は年末調整時に影響が出るそうなのだが、大和総研の試算では、年収５００万円のサラリーマンで妻が専業主婦と１５歳以下の子ども１人の世帯なら、今年度の所得税額は前年比で年間約２万円も増えるというのだ。高校生が１人いる世帯なら１万５０００円程度の増税になるそうなのだ。もちろん、税負担だけでなく子ども手当などを加味した可処分所得全体で見れば、１５歳以下の子ども１人の世帯なら手当導入前の昨年度比で２万３０００円ほどのプラスになるそうなのだ。来年６月には住民税の両控除も廃止・縮小される予定だそうなので、厚生年金保険料の上昇なども考慮すると、可処分所得は来年が４１００円減となって、その次の年では２万５０００円ほど減少と目減りしていく計算なのだ。
これとは別に総務省は、昨年２月に二酸化炭素の排出抑制対策の一環として、環境への負荷に応じた自動車課税を検討するため、有識者による「自動車関係税制に関する研究会」を設置しているのだが、この中で原動機付き自転車への課税についても議論されたそうなのだ。９月にまとめられた最終報告書では「かなりの地方自治体で徴税費が税収を上回っている」とした上で、「課税のあり方についても検討すべきだ」と指摘しているそうで、さらに「税率の引き上げもしくは課税からの除外が考えられる」と言及したそうなのだ。総務省はこうした結果を踏まえて警察庁にナンバープレートの廃止を含めて検討中であることを非公式に打診したそうなのだが、反発する警察庁に対して今年度の政府税調に対する改正要望には盛り込まないことにしたそうなのだが、そのうちには原付の税金も高くなるみたいだ。
菅直人首相は首相公邸で笹森清内閣特別顧問と会い、財政運営について「このまま赤字国債を発行するような状態は、2年先の予算では無理だという意識を非常に強く持っている」と述べ、今年の予算も成立していないというのに、平成２４年度予算編成では抜本的な税財政改革が必要との認識を強調したそうなのだ。会談には仙谷由人官房長官が同席したのだが、ＴＶ等でいわれているとおり、来年度予算案は新規国債発行が今年度に続いて税収を上回る不健全な形となっているのだ。菅首相は平成２４年度予算編成ではこうした借金体質からの転換を図りたい考えで、社会保障制度と消費税を含む税制の一体改革に関し、今年６月をめどに方向性を打ち出す方針を先に表明しているそうなのだ。
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