建設業の倒産件数は昨年の１１月まで１７カ月連続で前年同月の値を下回っているそうなのだが、どう考えても建設業全体の業績が決して良かったわけではないのだ。今年度の上半期は昨年度予算の繰り越し工事や、本年度予算の前倒し発注などの影響で工事にありつけた会社が多かっただけなのだ。ただ、下半期に入って発注量にも陰りが見え始めているそうで、「倒産が減ったのは、資金調達環境が改善しているからだ。景気対応緊急保証制度と中小企業金融円滑化法が効果を発揮した」と、企業の倒産のことなら非常に詳しい「東京商工リサーチ情報本部」は説明しているのだ。ただし、今年の春先あたりから倒産件数が前年同月に比べて増加する可能性が高いそうで、これは今年度の補正予算の効果が年度内に表れず、資金繰りがうまくいかなくなる恐れがあるからだ。
民間信用調査会社の東京商工リサーチは、速報値として昨年の１月から１２月までの全国企業倒産状況を発表したのだが、建設業の業績が決して良かったわけではないのだ。建設業の倒産件数は前年比13.7％減の３５２３件と２年連続で前年を下回ったそうなのだ。建設業の倒産件数が４０００件を下回るのは４年ぶりなのだが、負債総額でも４２．２%減の５２７７億３８００万円と、ここ２０年のうちで最も少ないそうなのだ。倒産した建設業の負債総額を平均すると、１社当たり約１５０億円になっているそうなのだが、我々の給料と比べると多額なのだが、負債額が大きく減少したのは、倒産した建設業のほとんどを中小規模の会社が占めたからだ。今年は大型倒産もなかったようで、上場している建設業の倒産はなかったそうなのだ。
我々の中もが職を失うのはつらいものなのだが、民主党の「コンクリートから人へ」の方針のもと、公共事業関係費の2010年度当初予算が前年度比で18.3％減と過去にない大幅な圧縮となったそうで、業績悪化によって倒産が増えてもおかしくないのだ。従業員別で見ても倒産件数が最も多かったのは従業員数が「４人以下」の会社で２０２１件と全体の57.4%を占めたそうなのだ。これに「５人以上１０人未満」の会社が８６０件で続き、「１０人以上２０人未満」の会社が４６４件で続いており、２０人未満の建設会社の倒産が全体の9割以上を占めているそうなのだ。資本金別で「１０００万円以上５０００万円未満」の会社の倒産は１５３３件と最も多く、「1億円以上」の会社は１３件と最も少なかったそうなのだ。さらに、「100万円以上500万円未満」の会社の倒産が907件あったほか、「個人企業」の倒産も563件あった。
昨年は建設業関係の倒産件数が減った要因について、東京商工リサーチは「建設業の倒産件数の減少は、主に政策効果や景気対策によるもの。公共工事は減少傾向が続いており、建設業の受注環境が回復したとは言えない。そうした中、今年の年３月には零細企業を除いて景気対応緊急保証制度の取り扱いが終了する。先行きは楽観できない」と景気対応緊急保証制度や中小企業金融円滑化法などの政策効果に支えられたものだと分析しているのだ。景気対応緊急保証制度とは、業績が悪化している中小企業が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が助けてくれる制度なのだが、中小企業金融円滑化法は一昨年の１２月から今年の３月末までの時限立法だったのだが、金融庁は昨年末に中小企業への返済猶予などを認める「中小企業金融円滑化法」の期限を1年延長して、来年の3月末までとすることを発表したのだ。
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