2011年01月20日
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今春の労使交渉の幕開けとなる日本経団連と連合とのトップ会談が経団連会館で始まり、冒頭から成長を優先する経営側と賃金の引き上げを求める労働側の姿勢の違いが鮮明となったことが卿のニュースで報道されていたのだ。この攻防はこのところ毎年のことで資本家の代表として日本経団連会長は、「デフレの長期化や円高の定
着など企業にとって本当に厳しい事業環境だ」と指摘して、「自社の発展を考えるのは労使の共通認識だと思う。労使一丸となってグローバル競争に打ち勝っていかねばならない」と述べて、競争力強化の必要性を強調したそうなのだ。これに対して我々労働者の代表として連合会長は、「国内総生産の６割を占める家計部門を増や
し、内需の縮小を食い止めねばならない。すべての企業が合理性を追求すれば全体では悪い結果を招く」とし、企業の社会的責任を主張したそうなのだ。
ところでおさらいなのだが、春闘などでよく使われる「ベア」とはベースアップの略語で、会社の賃金テーブルを物価上昇や賃金相場に合わせて一定割合上昇させることをいうのだ。主に経営者と労働組合の団体交渉でそのパーセンテージは決められる（昔はこれが『春闘』の目的だったのだ．．．）のだが、今は労働組合自体が
情けないことに、この「ベア」の要求は出さなくなってきているのだ。定期昇給とは、年齢や勤続年数を重ねるごとに、賃金の一定額が自動的に増える仕組みのことなのだが、定期昇給はベースアップの様に全体的な層賃金の底上げにはつながらないため、今の春闘では定期昇給確保とボーナス等の一時金の増額が、労使交渉から戦
いの論点になってしまっているのだ。
我々労働者の主張は「ヒトはコストではなく付加価値を生み出す源泉だ。非正規労働者も含め健全な状況に復元してほしい」と、賃金の底上げを求めた。組合側にとって、年齢や勤続年数に応じて賃金を増やす定期昇給を確保し、さらに一時金などで上積みできるかが今年の春闘の焦点となるそうなのだ。私も労働組合の役員を
しており、「労働学校」等の勉強会などにも参加しているのだが、今年の基本要求は毎月貰っている基本給に、一時金や手当などを加えた「給与総額」の１％引き上げを要求しているのだが、資本家である経団連は定期昇給の維持には容認姿勢を示しているものの、総人件費の引き上げには「極めて厳しい要求」と、強く反発してい
るのだが、そういう日本の企業なのだが資金繰りが逼迫しているわけではなく、内部保留額はものすごい額を溜め込んでいるといわれているのだ。
踏み切らない理由についてアナリストは、「デフレが止まらず、人材に投資するリスクをとれない」といっているのだが、人件費が膨れ収益を圧迫することを恐れているためなのだ。やつ等には雇用・労働条件とともに、国民各層の要求や国民的課題などは一切関係のないことなのだろう。我々も会社を粒層などと思っているのでは
なく、労働者が元気になることで日本経済が元気になって、地域経済と中小企業・農林漁業が元気になることが、「閉塞状況」を打ち破るカギだとおもっているのだ。
wrote:
<楽天ブログの日記更新メールです>
着など企業にとって本当に厳しい事業環境だ」と指摘して、「自社の発展を考えるのは労使の共通認識だと思う。労使一丸となってグローバル競争に打ち勝っていかねばならない」と述べて、競争力強化の必要性を強調したそうなのだ。これに対して我々労働者の代表として連合会長は、「国内総生産の６割を占める家計部門を増や
し、内需の縮小を食い止めねばならない。すべての企業が合理性を追求すれば全体では悪い結果を招く」とし、企業の社会的責任を主張したそうなのだ。
ところでおさらいなのだが、春闘などでよく使われる「ベア」とはベースアップの略語で、会社の賃金テーブルを物価上昇や賃金相場に合わせて一定割合上昇させることをいうのだ。主に経営者と労働組合の団体交渉でそのパーセンテージは決められる（昔はこれが『春闘』の目的だったのだ．．．）のだが、今は労働組合自体が
情けないことに、この「ベア」の要求は出さなくなってきているのだ。定期昇給とは、年齢や勤続年数を重ねるごとに、賃金の一定額が自動的に増える仕組みのことなのだが、定期昇給はベースアップの様に全体的な層賃金の底上げにはつながらないため、今の春闘では定期昇給確保とボーナス等の一時金の増額が、労使交渉から戦
いの論点になってしまっているのだ。
我々労働者の主張は「ヒトはコストではなく付加価値を生み出す源泉だ。非正規労働者も含め健全な状況に復元してほしい」と、賃金の底上げを求めた。組合側にとって、年齢や勤続年数に応じて賃金を増やす定期昇給を確保し、さらに一時金などで上積みできるかが今年の春闘の焦点となるそうなのだ。私も労働組合の役員を
しており、「労働学校」等の勉強会などにも参加しているのだが、今年の基本要求は毎月貰っている基本給に、一時金や手当などを加えた「給与総額」の１％引き上げを要求しているのだが、資本家である経団連は定期昇給の維持には容認姿勢を示しているものの、総人件費の引き上げには「極めて厳しい要求」と、強く反発してい
るのだが、そういう日本の企業なのだが資金繰りが逼迫しているわけではなく、内部保留額はものすごい額を溜め込んでいるといわれているのだ。
踏み切らない理由についてアナリストは、「デフレが止まらず、人材に投資するリスクをとれない」といっているのだが、人件費が膨れ収益を圧迫することを恐れているためなのだ。やつ等には雇用・労働条件とともに、国民各層の要求や国民的課題などは一切関係のないことなのだろう。我々も会社を粒層などと思っているのでは
なく、労働者が元気になることで日本経済が元気になって、地域経済と中小企業・農林漁業が元気になることが、「閉塞状況」を打ち破るカギだとおもっているのだ。
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