2011年05月30日
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週末の午前中はＴＶの政治討論番組等をよく見るのだが、その中で話題となっていたのが岩手県の達増拓也知事は先月末に「三陸沿岸の復興は『復興道路』の整備から！！」と打ち上げたことだった。「三陸縦貫自動車道」などの自立復興支援道路という意味合いの縦貫軸と、「東北横断自動車道釜石秋田線」などの復興支援道路としての横断軸のネットワーク構築が不可欠と提言したそうなのだ。
津波の被害を想定した「高台居住」も前面に押しだした達増岩手県知事はまちづくりに関して具体的な提案を並べており、大胆な市街地再編を可能にするため、被災市街地復興区画整理事業に代わる新たな制度の創設や、今度の震災で被災した土地を適切な価格で買い上げる等を行ったうえでの防災集団移転促進事業の拡充も提案しているのだ。そのうえ避難ビルを想定した堅牢な建築物を配置するための国の支援や、小規模集落が安全な高台等への居住地に移転するための要件緩和をはじめ、定期借地権利用の場合の補償金助成などと、それこそゼネコンの味方であるというくらい大規模な公共事業を復興の柱にしたいような提案を次々に打ち出しているのだ。
それに引換え宮城県の村井嘉浩知事はハードの提案もさりながら、復旧関係のしくみへの言及が目立つ発言を繰り返しているそうなのだ。国に対しては災害対策税などを含む「財源確保策」や水産業が地域の産業の柱であることを考えて「津波地域の漁協・市場や水産加工場ほかの公有地化・共有地化」をはじめ、「大震災復興広域機構の創設」・「東日本エコ・マリン特区の創設」などを求めているそうなのだ。さらに「東北地方への危機管理代替機能整備」と、今回の大地震を踏まえて首都機能の分散まで復興構想会議に持ちだしたそうなのだ。どれも大胆な提案といえそうだが、石原東京都知事を先頭に他の知事からは反発も受けているともいわれているのだ。
岩手県の達増知事は「震災復興税には、岩手県は反対である」と文書で表明し、さらに復興を機に「道州制」は「行け行けゴーゴーだ」と記者会見で持論を述べているのだが、その村井知事に対し福島県の佐藤雄平知事は「それぞれの地域の実情に合わせた復興に取り組んでいるさなかに、道州制を視野に復興を進めるという意見には賛同できない」とこれまた文書で反対しているのだ。福島県はいまも深刻な原発被害を受け続けており、復興の絵を描こうにも描けない状態で、その弱みをつかれてはたまらないと防御線を張ったと見られているのだ。
その佐藤雄平福島県知事は放射線による農産物・飲料水への影響評価など、最新情報がなかなか地元に入ってこないなど、政府の反応の鈍さを民主党の岡田幹事長に指摘しており、「縦割り行政では困る。農家の風評被害も深刻だ。地元を最優先した迅速な対応に改めてもらいたい」と訴えたそうなのだ。「福島県は震災に津波、原発事故・風評被害の４重苦にある」などとした上で、「原発災害の応急、復旧、復興対策は現行法や組織で対応しきれない。国は特別法を制定し、一元的に対応する組織を設けてほしい」と強く求めたそうなのだ。
それに対して岡田幹事長は「当面は現行法でしっかり対応し、岩手、宮城も含めた東北全体の復興計画の中で原発災害もカバーしたい」などと応じたのだが、東北各県の震災復興の青写真が出来上がるまでまだまだ難関があるみたいだ。復興案をめぐる対立の火種はひと言でいえば「既得権」の再編で、その典型が「土地の所有権」なのだ。広大な地域が壊滅状態となったときには、そこを再生するには「私」の力だけでは不可能で「公」の関わりが求められる。そこで公と私の権利をいかに調整するのが大切なのだが、被災を受けた東北３県の首長さんは協力して一番よい復旧・復興を行おうという気はないみたいなのだ。
--- On Mon, 2011/5/30, > wrote:
津波の被害を想定した「高台居住」も前面に押しだした達増岩手県知事はまちづくりに関して具体的な提案を並べており、大胆な市街地再編を可能にするため、被災市街地復興区画整理事業に代わる新たな制度の創設や、今度の震災で被災した土地を適切な価格で買い上げる等を行ったうえでの防災集団移転促進事業の拡充も提案しているのだ。そのうえ避難ビルを想定した堅牢な建築物を配置するための国の支援や、小規模集落が安全な高台等への居住地に移転するための要件緩和をはじめ、定期借地権利用の場合の補償金助成などと、それこそゼネコンの味方であるというくらい大規模な公共事業を復興の柱にしたいような提案を次々に打ち出しているのだ。
それに引換え宮城県の村井嘉浩知事はハードの提案もさりながら、復旧関係のしくみへの言及が目立つ発言を繰り返しているそうなのだ。国に対しては災害対策税などを含む「財源確保策」や水産業が地域の産業の柱であることを考えて「津波地域の漁協・市場や水産加工場ほかの公有地化・共有地化」をはじめ、「大震災復興広域機構の創設」・「東日本エコ・マリン特区の創設」などを求めているそうなのだ。さらに「東北地方への危機管理代替機能整備」と、今回の大地震を踏まえて首都機能の分散まで復興構想会議に持ちだしたそうなのだ。どれも大胆な提案といえそうだが、石原東京都知事を先頭に他の知事からは反発も受けているともいわれているのだ。
岩手県の達増知事は「震災復興税には、岩手県は反対である」と文書で表明し、さらに復興を機に「道州制」は「行け行けゴーゴーだ」と記者会見で持論を述べているのだが、その村井知事に対し福島県の佐藤雄平知事は「それぞれの地域の実情に合わせた復興に取り組んでいるさなかに、道州制を視野に復興を進めるという意見には賛同できない」とこれまた文書で反対しているのだ。福島県はいまも深刻な原発被害を受け続けており、復興の絵を描こうにも描けない状態で、その弱みをつかれてはたまらないと防御線を張ったと見られているのだ。
その佐藤雄平福島県知事は放射線による農産物・飲料水への影響評価など、最新情報がなかなか地元に入ってこないなど、政府の反応の鈍さを民主党の岡田幹事長に指摘しており、「縦割り行政では困る。農家の風評被害も深刻だ。地元を最優先した迅速な対応に改めてもらいたい」と訴えたそうなのだ。「福島県は震災に津波、原発事故・風評被害の４重苦にある」などとした上で、「原発災害の応急、復旧、復興対策は現行法や組織で対応しきれない。国は特別法を制定し、一元的に対応する組織を設けてほしい」と強く求めたそうなのだ。
それに対して岡田幹事長は「当面は現行法でしっかり対応し、岩手、宮城も含めた東北全体の復興計画の中で原発災害もカバーしたい」などと応じたのだが、東北各県の震災復興の青写真が出来上がるまでまだまだ難関があるみたいだ。復興案をめぐる対立の火種はひと言でいえば「既得権」の再編で、その典型が「土地の所有権」なのだ。広大な地域が壊滅状態となったときには、そこを再生するには「私」の力だけでは不可能で「公」の関わりが求められる。そこで公と私の権利をいかに調整するのが大切なのだが、被災を受けた東北３県の首長さんは協力して一番よい復旧・復興を行おうという気はないみたいなのだ。
--- On Mon, 2011/5/30, > wrote:
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