2011年08月10日
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江戸時代から米相場ということで行われていたコメの先物取引は、戦中・戦後は「食管制」によって中断されていたのだが、そのコメ先物取引が72年ぶりに東京は日本橋の東京穀物商品取引所と大阪市の関西商品取引所で始まったのだ。両取引所とも午前9時に取引開始されたそうなのだが東京穀物商品取引所では、買いが殺到していきなり立ち会いが中断される波乱の幕開けとなったそうなのだ。東京穀物商品取引所の渡辺好明社長は「相場の居どころを安定させるには、数日かかるだろう」と語っていたそうなのだ。
コメ先物取引は将来の特定時点の価格を予想し売買するもので、昔の1俵当り今で言う60キロ当たり価格が対象としているのだが、大阪市の関西商品取引所は石川県と福井県産の「北陸コシヒカリ」を主に、東京穀物商品取引所は栃木県や茨城県県産等の「関東コシヒカリ」を上場したが、東京電力福島第１原発事故による東北産米の放射性物質汚染の懸念もあり、そのうえに米どころを襲った東日本大震災や豪雨によるコメ不足を見込んで買いが優勢となり、東京穀物商品取引所では値がつかない事態になったそうなのだ。
関西商品取引所で行われる取引は５０俵単位で、価格は１俵当たり１０円刻みといことにして半年先までのコメを売買するそうなのだ。当初は１１月から来年１月まで３カ月の取引を行うという試験的な取引なのだが、最初は今年の11月と12月それと来年の1月をそれぞれ決済期とする3限月の取引が始まったのだ。今回の試験上場は２年間という期限で正式上場は取引実績を見て決めるそうなのだ。生産者や卸業者・流通業者だけでなく一般投資家も商品先物取引業者を通じて参加できるシステムにしているそうなのだ。
「コメは世界の三大穀物の中で唯一、日本から価格を発信できる。多くの人に利用してもらえる市場にしたい」と言うことで、コメの先物取引は将来取引する数量や価格をあらかじめ決めておくもので、価格が変動するリスクを減らす効果が期待されている一方、ＪＡグループなどは「投機資金の流入でコメの価格の乱高下を招きかねない」として参加しない方針を決めているのだが、政府や民主党は「農家の戸別所得補償制度」の補償基準となる市場価格がどうしても必要と判断してコメの先物取引を実施したそうなのだ。
取引開始当初の状況は関西商品取引所で11月物が１俵当たり1万4320円で、12月物が1万4540円や来年の1月物が1万9210円の初値を付けたそうで、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響もあってコメの現物価格は高値圏で推移しているようなのだ。「投機的な取引で価格が乱高下する」と全国農業協同組合連合会などＪＡグループは、今回の試験取引に参加を見送っているのだが、そのＪＡグループの危惧が現実になっている状況なのだ。
東京穀物商品取引所では気配値が取引基準値である１俵当たり1万3700円を大きく超えたため値段が付かない状態だったそうで、このことについて東京穀物商品取引所の米穀運営委員会の委員長は先物の値段が付かない理由に、「原発事故を受け、市場に出回るコメが少なくなると予想している人が多いため」とし、今年産米の放射性物質検査の結果では需給がタイトになるとの思惑が買いを呼んでいるとの見方を示したそうなのだ。
取引の公平性を確保するための農林水産省はコメの品質検査について、収穫前の予備調査と収穫後の本調査の２段階で実施するよう自治体に求めているのだ。現在は「放射能汚染によるコメの供給不安が、関係者に思った以上に広がっているようだ」と農林水産省は別の意味での品質検査の充実を指摘しているのだ。農林水産省はコメの放射性物質検査の対象となる自治体に、岩手県・秋田県青森県の３県を加え、合計で１７都県に増やしたことを明らかにしており、厚生労働省も食品全体について検査対象地域を増やしたことに対応しているのだ。
--- On Wed, 2011/8/10, > wrote:
コメ先物取引は将来の特定時点の価格を予想し売買するもので、昔の1俵当り今で言う60キロ当たり価格が対象としているのだが、大阪市の関西商品取引所は石川県と福井県産の「北陸コシヒカリ」を主に、東京穀物商品取引所は栃木県や茨城県県産等の「関東コシヒカリ」を上場したが、東京電力福島第１原発事故による東北産米の放射性物質汚染の懸念もあり、そのうえに米どころを襲った東日本大震災や豪雨によるコメ不足を見込んで買いが優勢となり、東京穀物商品取引所では値がつかない事態になったそうなのだ。
関西商品取引所で行われる取引は５０俵単位で、価格は１俵当たり１０円刻みといことにして半年先までのコメを売買するそうなのだ。当初は１１月から来年１月まで３カ月の取引を行うという試験的な取引なのだが、最初は今年の11月と12月それと来年の1月をそれぞれ決済期とする3限月の取引が始まったのだ。今回の試験上場は２年間という期限で正式上場は取引実績を見て決めるそうなのだ。生産者や卸業者・流通業者だけでなく一般投資家も商品先物取引業者を通じて参加できるシステムにしているそうなのだ。
「コメは世界の三大穀物の中で唯一、日本から価格を発信できる。多くの人に利用してもらえる市場にしたい」と言うことで、コメの先物取引は将来取引する数量や価格をあらかじめ決めておくもので、価格が変動するリスクを減らす効果が期待されている一方、ＪＡグループなどは「投機資金の流入でコメの価格の乱高下を招きかねない」として参加しない方針を決めているのだが、政府や民主党は「農家の戸別所得補償制度」の補償基準となる市場価格がどうしても必要と判断してコメの先物取引を実施したそうなのだ。
取引開始当初の状況は関西商品取引所で11月物が１俵当たり1万4320円で、12月物が1万4540円や来年の1月物が1万9210円の初値を付けたそうで、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響もあってコメの現物価格は高値圏で推移しているようなのだ。「投機的な取引で価格が乱高下する」と全国農業協同組合連合会などＪＡグループは、今回の試験取引に参加を見送っているのだが、そのＪＡグループの危惧が現実になっている状況なのだ。
東京穀物商品取引所では気配値が取引基準値である１俵当たり1万3700円を大きく超えたため値段が付かない状態だったそうで、このことについて東京穀物商品取引所の米穀運営委員会の委員長は先物の値段が付かない理由に、「原発事故を受け、市場に出回るコメが少なくなると予想している人が多いため」とし、今年産米の放射性物質検査の結果では需給がタイトになるとの思惑が買いを呼んでいるとの見方を示したそうなのだ。
取引の公平性を確保するための農林水産省はコメの品質検査について、収穫前の予備調査と収穫後の本調査の２段階で実施するよう自治体に求めているのだ。現在は「放射能汚染によるコメの供給不安が、関係者に思った以上に広がっているようだ」と農林水産省は別の意味での品質検査の充実を指摘しているのだ。農林水産省はコメの放射性物質検査の対象となる自治体に、岩手県・秋田県青森県の３県を加え、合計で１７都県に増やしたことを明らかにしており、厚生労働省も食品全体について検査対象地域を増やしたことに対応しているのだ。
--- On Wed, 2011/8/10, > wrote:
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