2011年08月20日
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るのだ。
それが今年度の名目建設投資は前年度比7.3%増の44兆1200億円と予測されており少し増えそうなのだ。これには今年の名目政府建設投資が前年度比12.8%増の18兆7000億円と増加する見込みで、今年の4月に発表した予測値より約2兆円、上方修正しているそうなのだ。これは昨年度の補正予算の繰り越し執行に加え、東日本大震災の復旧・復興に向けた補正予算の編成を修正の要因に挙げているそうなのだ。
この３月に起こった東北地方の大震災の復旧・復興に向けた建るとみているのだ。名目建設投資が45兆円を上回るのは4年ぶりなのだが、建設経済研究所は今年に組まれた補正予算の6兆円前後の震災関連予算のうち、かなりの部分が来年度に繰り越されて執行されるとみているそうなのだ。
さらに震災関連予算は来年度も引き続き計上されると考え、震災関連予算として3兆円程度を想定しているそうなのだ。当初予算の公共事業関係費や地方単独事業費を今年度度並みと仮定した場合、来年度の名目政府建設投資は前年度比2.0%増の19兆800億円になると予測しているのだ。そのうえ今年度は名目民間住宅投資として前年度比4.3%増の12兆9600億円見込んでおり、来年度も3.2%増の13兆3700億円と2年連続で増加するとみているのだ。
このように震災の影響で低下していた需要マインドが持ち直しつつあり、今年度の住宅着工戸数は前年度比3.4%増の84万7000戸となるそうで、来年度も回復基調が続いて同じように3.1%増の87万3000戸になるとみているのだ。それに住宅着工戸数の増加には住宅エコポイントの終了に伴う駆け込み需要なども考えられているそうなのだ。ただし東日本大震災で液状化の被害を受けた臨海部の分譲物件や、エレベーターが停止した高層マンションの分譲には、「需要が低下する懸念がある」と指摘している金融機関もあるそうなのだ。
このようなことから厚生労働省が発表した今年の5月分の一般職業紹介状況と毎月勤労統計調査の速報によると、建設業の新規求人数は前年同月比で35.9%増加しているそうで、私には余り実感がないのだが現金給与総額も前年同月に比べて6.9%も増えているそうなのだ。5月分の建設業の1カ月当たりの「現金給与総額」は前年より0.4%減の37万4027円で、1カ月当たりの「総実労働時間」は前年比1%増の170.7時間となっているそうなのだ。
--- On Sat, 2011/8/20, > wrote:
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