その公共事業関係費なのだが今年度当初予算では13.9兆円だったのだ。私の所属する建設業関係に一番影響の大きな国土交通省予算は、今年度の当初予算から4397億円の削減を求められているみたいなのだ。ただし、東日本大震災の復旧・復興対策の経費は別途、所要の額を要求することができるようになっているそうなのだ。財務省では各省庁からの削減額分を合わせた財源を社会保障費の自然増加分1兆1600億円に充てる方針で、この手法は今年度の予算を決めた方法と変わらないみたいなのだ。一方で新首相に指名された野田佳彦前財務相が予算を重点的に配分できる「特別枠」も設けており、各省庁はそれぞれの削減額の1.5倍を上限に「特別枠」予算を要望できる仕組みはあるそうなのだ。
この来年度予算の概算要求の締め切りは9月末日となっているそうなのだが、通常であれば閣議決定した概算要求基準に基づき、各省庁が8月末までに概算要求を提出する。しかし、今年は震災復興に向けた今年度の第3次補正予算の編成や内閣の交代などから、来年度の予算編成が遅れていたのだ。そこで財務省も概算要求に向けた作業を少しでも早く進め、年内の予算編成を確実にするために暫定的な作業手順を示したそうなのだ。その今年度の第3次補正予算なのだが、震災対応の補正予算で名目政府建設投資は16兆6600億円と前年度より18.1％増加する見込みだと言われているのだ。
我々建設業に従事している人間の飯の種である今年度の名目建設投資は、前年度比7.3%増の44兆1200億円となる予定だそうなのだが、来年度も東日本大震災の復旧・復興の影響で政府の建設投資が増えるのに加え、民間の建設投資も回復基調が継続するみたいで、民間住宅投資なども含めた名目建設投資は同8.3％増の42兆2500億円となる見込みで、今年度より2.6%増の45兆2800億円になると言われているのだ。東日本大震災で被災した仙台塩釜港の復旧・復興の方針を制定しており、災害復旧の期限である３年後の3月までに防潮堤を建設して港湾施設やその背後にある市街地を津波から守る考えで、港湾施設の本格的な復旧を目指すそうなのだ。
本来なら第３次補正予算案は３月に起こった東北地方の震災復興がメインになるはずだったのだが、西日本を中心に各地で記録的な雨量を観測し、河川の増水や土砂崩れなどで多数の死者・行方不明者けが人が出ている今回の台風１２号よる紀伊半島での大災害も第３次補正予算補正予算の対象となることだろう。紀伊半島では記録的な豪雨となり、和歌山県では那智勝浦町や田辺市などで、奈良県では十津川村や五條市などで土砂崩れや河川の氾濫に住宅の崩壊が発生し、死者・行方不明者が多数に上っているのだ。このほか三重県・愛媛県・徳島県などでも死者や行方不明者が出ているのだ。
日本を縦断した今回の台風１２号による被害は、報道機関等による集計では１２道県で死者４８人、行方不明者５８人の計１０６人に上るそうで、死者・行方不明者計９９人を出した平成１６年の台風２３号を上回って台風災害としては平成最悪となったそうなのだ。無駄の削減が求められる中で一度は凍結と判断された公務員住宅の建設などほっといて、震災の本格的な復興策を盛り込む今年度の第３次補正予算の成立をお願いしたいものなのだ。
キーワードサーチ
コメント新着
