このことは新内閣には課題が山積しているということの裏返しということで、東日本大震災の発生から半年ちかくたっているのに、復興が順調に進んでいるとは言い難いじつじょうがあるそうなのだ。大手ゼネコンの話でも、高速道路や新幹線を1日でも早く復旧させようと奔走したものの、その後に続く復興のための工事が発注されないと嘆いているそうなのだ。これは国や自治体の計画や予算がなかなか定まらないからだといわれているのだ。前田大臣に対して国交省内では「建設行政に詳しい」とか、「官僚の説明を丁寧に聞いてくれるだろう」と歓迎する声が上がっており、初入閣ながらも官僚OBを大臣に据えた野田総理の実務重視の布陣だともいわれているのだ。
前田国土交通大臣は今回の台風12号で多大な被害を受けた奈良県十津川村出身で、京都大学大学院工学研究科修了後に旧の建設省に入省し、退官後は民主党住宅政策小委員会などの座長を務め、住宅政策に詳しいといわれているのだ。「民主党住宅ビジョン」を取りまとめたほか、私の住んでいるマンション等の「住宅リフォーム大作戦」も提唱しているのだ。この前田大臣への評価はそう遠くない時期に下されるはずで、原発事故については国土交通省もいろんな面で縁の下の力持ち的な支えをやっているのだが、まずは10月中旬をめどに復興の裏付けとなる第3次補正予算案を国会に提出しなければならないのだ。
復興に向けていよいよ第3次補正予算ということで、国交省としても大いに予算の確保をやっていかなければならないのだが、そのなかでモデル的に東北地方の復興のなかでいかに「循環型」で、あるいは「持続する国土」という考え方でやっていくかといったことも必要になるのだろう。例えば道路や鉄道にしろ、基幹的なインフラというものはなるべく早く復旧させないと復興そのものが進まないのだ。額的にもかなり大きくなると考えられており、とにかく早く基本的なインフラを復旧させるということが大切になってくるのだろう。
それだけでも経済的な効果が見込めると思うのだが、インフラを整備しなければ経済活動そのものが復興してこないのでこれがまず基礎になるのだろう。前田大臣は指導力を発揮できるのかということなのだが、出身官庁である国土交通省で知名度が高い半面、参議院議員ということもあって世間ではまだあまり知られていないのも事実だろう。前田大臣に世間の注目が集まれば、政権内での発言力が増すし、国交省の政策をどこまで実現できるかどうかにも直結するのだ。今後国土交通省の司令塔となり、世間の関心を高める政策を打ち出せるかどうかに注目しているのだ。
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