2011年11月25日
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野田首相の諮問機関である「政府税制調査会」は消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に所得税や相続税を増税する検討に入ったそうなのだ。来年度以降の実施をめざしているそうなのだが、消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化するのが目的だそうなのだ。そのうえ低所得者には現金を給付する仕組みも入れ税制の不公平感をなくすそうなのだが、この所得・相続増税は年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針のようなのだ。ただし所得税は東日本大震災の復興財源として、来年の１月から臨時増税が始まることになっているのだ。
この臨時増税で所得税が来年の１月から２５年間で２．１％あがるし、個人住民税が次の年の６月から１０年間で年１０００円の増税になるわけなのだが、いくら高所得者とはいえ同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想されているのだ。その所得税なのだが所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がるのもので、昔は１９段階あり最高税率は７５％だったが、その後景気対策などで税率を下げ今は６段階で最高税率は４０％になっているのだ。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、たとえば１億円以上の人も同じ税率となっていることが問題視されているのだ。
この所得税というのは所得の内容を給与所得（私たちサラリーマンの場合はこれしか所得がないのだが・・・）・事業所得・不動産所得・配当所得・一時所得・雑所得・退職所得・利子所得・譲渡所得・山林所得の10区分に分けた上で計算されるそうで、この内の、給与所得と事業所得・不動産所得・配当所得・一時所得・雑所得は合計して課税されるそうなのだ。その他は個別に税額が計算されるのだが、昔税務署が毎年「高額所得者」として５月１日に発表していたと記憶しているのだ。それが「高額所得者」という言葉の始まりで、この発表も「高額所得者」がそのうちに「高額納税者」に変更になったそうなのだ。
これは所得では該当人数が多くなったから、納税額が１０００万円以上の人を発表することになったそうなのだ。税務署が発表していたのは「高額納税者」で、納税額1,000万円以上の人で、現在では高額所得者と言っても芸能人とかプロ野球選手・競馬の騎手や競艇選手に資産家等となっており、われわれ庶民とは感覚が違うと思われているのだ。この高額納税者の所得ということになると、確定申告が必要になるので一般的には税込みで１２００万以上だといわれているそうなのだ。租特税率の最高税率である４０％で課税所得を逆算すると、高額所得者と呼ばれる人の年収は２，５００万円以上になるみたいなのだ。
むかしはみんな自分の生活は中の上であると思っていたように記憶しているのだが、所得税とは個人収入から必要経費を差し引いた利益に対して課される税金で、会社などに課される法人税と並んでわが国の税制度の中心となる国税となっているのだ。会社員の場合は給与所得）に対して課税され、自営業者の場合はその事業利益に対して所得税が課されるのだ。実際には収入から経費を控除したのが課税所得なので、収入は３，０００万円を超えるのではないかともいわれており、その外の考え方として高額所得者となるとサラリーマンでも確定申告しなきゃならなくなる２，０００万円以上という説もあるそうなのだ。
さて今回の所得税の増税額なのだが、４人家族で２人が中学生までの子どもの場合で所得税の増税額は年収３００万円なら年間７７０円で、年収４００万円なら年間１４００円となるそうで、年収５００万円なら年間２１２０円に年収６００万円なら年間３５００円なるそうなのだ。ここくらいまでが庶民の増税額で年収７００万円なら年間５０６０円となり、年収８００万円なら年間８２２０円となりそうなのだ。年間の増税としてはそれほど負担となる額ではなさそうですが、試算の２５年間では年収３００万円なら１万９２５０円の増税となるそうなのだ。さらに復興増税に加えて消費税の税率が上がるとなれば家計は増税の嵐になりそうなのだ。
--- On Fri, 2011/11/25, > wrote:
この臨時増税で所得税が来年の１月から２５年間で２．１％あがるし、個人住民税が次の年の６月から１０年間で年１０００円の増税になるわけなのだが、いくら高所得者とはいえ同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想されているのだ。その所得税なのだが所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がるのもので、昔は１９段階あり最高税率は７５％だったが、その後景気対策などで税率を下げ今は６段階で最高税率は４０％になっているのだ。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、たとえば１億円以上の人も同じ税率となっていることが問題視されているのだ。
この所得税というのは所得の内容を給与所得（私たちサラリーマンの場合はこれしか所得がないのだが・・・）・事業所得・不動産所得・配当所得・一時所得・雑所得・退職所得・利子所得・譲渡所得・山林所得の10区分に分けた上で計算されるそうで、この内の、給与所得と事業所得・不動産所得・配当所得・一時所得・雑所得は合計して課税されるそうなのだ。その他は個別に税額が計算されるのだが、昔税務署が毎年「高額所得者」として５月１日に発表していたと記憶しているのだ。それが「高額所得者」という言葉の始まりで、この発表も「高額所得者」がそのうちに「高額納税者」に変更になったそうなのだ。
これは所得では該当人数が多くなったから、納税額が１０００万円以上の人を発表することになったそうなのだ。税務署が発表していたのは「高額納税者」で、納税額1,000万円以上の人で、現在では高額所得者と言っても芸能人とかプロ野球選手・競馬の騎手や競艇選手に資産家等となっており、われわれ庶民とは感覚が違うと思われているのだ。この高額納税者の所得ということになると、確定申告が必要になるので一般的には税込みで１２００万以上だといわれているそうなのだ。租特税率の最高税率である４０％で課税所得を逆算すると、高額所得者と呼ばれる人の年収は２，５００万円以上になるみたいなのだ。
むかしはみんな自分の生活は中の上であると思っていたように記憶しているのだが、所得税とは個人収入から必要経費を差し引いた利益に対して課される税金で、会社などに課される法人税と並んでわが国の税制度の中心となる国税となっているのだ。会社員の場合は給与所得）に対して課税され、自営業者の場合はその事業利益に対して所得税が課されるのだ。実際には収入から経費を控除したのが課税所得なので、収入は３，０００万円を超えるのではないかともいわれており、その外の考え方として高額所得者となるとサラリーマンでも確定申告しなきゃならなくなる２，０００万円以上という説もあるそうなのだ。
さて今回の所得税の増税額なのだが、４人家族で２人が中学生までの子どもの場合で所得税の増税額は年収３００万円なら年間７７０円で、年収４００万円なら年間１４００円となるそうで、年収５００万円なら年間２１２０円に年収６００万円なら年間３５００円なるそうなのだ。ここくらいまでが庶民の増税額で年収７００万円なら年間５０６０円となり、年収８００万円なら年間８２２０円となりそうなのだ。年間の増税としてはそれほど負担となる額ではなさそうですが、試算の２５年間では年収３００万円なら１万９２５０円の増税となるそうなのだ。さらに復興増税に加えて消費税の税率が上がるとなれば家計は増税の嵐になりそうなのだ。
--- On Fri, 2011/11/25, > wrote:
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