2012年01月18日
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国土交通省は昨年の年末に国と東日本大震災の被災地自治体の発注者側と、受注者側である業界団体で構成する「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」の初会合を仙台市で開き、技術者・技能者不足によって多発している入札不調などの解決を目指して協議を始めたそうなのだ。この会合には国土交通省のほか厚生労働省・農林水産省・岩手県・宮城県・福島県の被災３県と仙台市の各自治体と、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体が参加したそうなのだ。国土交通省によると３月に起こった東北地方の大震災に関連する工事のうち、昨年の11月に宮城県が発注した一般土木工事の約4割が不調に終わったという結果を公表したのだ。
不調の発生率が平均７%だった昨年度と比べるとその入札不調率の高さが際立つのだが、岩手県や福島県でも発生率が高まっているそうなのだ。これは技術者・技能者の不足や労務単価の上昇を背景に、企業が採算性の低い小規模工事を敬遠する傾向を強めているのが一因なのだが、被災した3県は会合で国土交通省に対して「技術者の専任を要する建設工事の要件緩和」と「実勢価格を即時に反映できる労務費調査制度」を共同で要望したそうで、業界団体は被災県以外の企業ともJVを結成できる制度の導入を求めたそうなのだが、これに対して国土交通省は運用で対応可能か法改正を要するかを含めて検討中だそうなのだ。
今後はこの「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」を毎月1回程度開いて、入札不調など対策について協議する方針だそうで、第2回会合は1月下旬に開催する予定のようなのだ。このことに関連するのだが、国土交通省が昨年の１２月に発表した平成２３年11月の建設労働需給調査では、建設業の技能者等は3カ月連続して、8職種全ての技能者が不足していることが分かったそうなのだ。最も不足率が高い職種は型枠工で不足率は3.6%とけっこう高い水準なのだが、続いて鉄筋工が3.5%となっているそうなのだ。一般に技能者不足は工事の多くなる夏季に顕著になり、冬季に向かって落ち着きを見せる傾向があるのだ。
今回の建設労働需給調査でも8職種全体での不足率は1.6%と、前月から0.4ポイント下がったそうなのだが、国土交通省は「不足率は下がったが、不足していることに変わりはなく、予断を許さない」と状況を注視する構えなのだ。地域別では関東地域の不足率がやはり高くて3.6%で最も高く、中国地域の3.1%が続いているそうなのだ。12年度以降に被災地の本格的な復旧・復興事業を控える東北地域は1.8%で全国値を上回っているそうなのだ。本来なら冬季になるに連れて東北地方や北海道では、工事量が減少することもあって技能者過剰が起こる時期になってくるのだが、今年はどうも違っているようなのだ。
1月の労働者確保については、回答者の71.4%が「普通」との見通しを示したものの、関東地域の型枠工や鉄筋工が不足気味で、中部地域の左官などで技能者不足を懸念する声が上がっているそうなのだ。確保が「困難」または「やや困難」との回答は合計で16.8%に達し、昨年の１月と比べると8.2ポイント上昇しているそうなのだ。反対に「やや容易」と「容易」の合計は11.5%で8.1ポイント下げたそうなのだ。この傾向は震災等とは関係のない私の住んでいる四国地方でも起こっており、全国的な技能者不足はまだまだ続きそうな傾向のようなのだ。
このことの原因は一時期に技能者が減少したことがあげられるのだが、日本建設大工工事業協会の調査によれば今年の８月末時点で、型枠大工は前年に比べて１０％以上減少しているそうで、全国鉄筋工事業協会の調査では１０年位前には７万人以上いた鉄筋工は、昨年度には約4万2000人に減っているそうなのだ。この時期には「小泉構造改革」と言うことで公共事業を敵対視し、公共事業を軽視して技術屋や技能者を育成してこなかったツケが、東北地方の大震災や台風被害の復旧に作業員不足になってきているのだろう。
--- On Wed, 2012/1/18, > wrote:
不調の発生率が平均７%だった昨年度と比べるとその入札不調率の高さが際立つのだが、岩手県や福島県でも発生率が高まっているそうなのだ。これは技術者・技能者の不足や労務単価の上昇を背景に、企業が採算性の低い小規模工事を敬遠する傾向を強めているのが一因なのだが、被災した3県は会合で国土交通省に対して「技術者の専任を要する建設工事の要件緩和」と「実勢価格を即時に反映できる労務費調査制度」を共同で要望したそうで、業界団体は被災県以外の企業ともJVを結成できる制度の導入を求めたそうなのだが、これに対して国土交通省は運用で対応可能か法改正を要するかを含めて検討中だそうなのだ。
今後はこの「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」を毎月1回程度開いて、入札不調など対策について協議する方針だそうで、第2回会合は1月下旬に開催する予定のようなのだ。このことに関連するのだが、国土交通省が昨年の１２月に発表した平成２３年11月の建設労働需給調査では、建設業の技能者等は3カ月連続して、8職種全ての技能者が不足していることが分かったそうなのだ。最も不足率が高い職種は型枠工で不足率は3.6%とけっこう高い水準なのだが、続いて鉄筋工が3.5%となっているそうなのだ。一般に技能者不足は工事の多くなる夏季に顕著になり、冬季に向かって落ち着きを見せる傾向があるのだ。
今回の建設労働需給調査でも8職種全体での不足率は1.6%と、前月から0.4ポイント下がったそうなのだが、国土交通省は「不足率は下がったが、不足していることに変わりはなく、予断を許さない」と状況を注視する構えなのだ。地域別では関東地域の不足率がやはり高くて3.6%で最も高く、中国地域の3.1%が続いているそうなのだ。12年度以降に被災地の本格的な復旧・復興事業を控える東北地域は1.8%で全国値を上回っているそうなのだ。本来なら冬季になるに連れて東北地方や北海道では、工事量が減少することもあって技能者過剰が起こる時期になってくるのだが、今年はどうも違っているようなのだ。
1月の労働者確保については、回答者の71.4%が「普通」との見通しを示したものの、関東地域の型枠工や鉄筋工が不足気味で、中部地域の左官などで技能者不足を懸念する声が上がっているそうなのだ。確保が「困難」または「やや困難」との回答は合計で16.8%に達し、昨年の１月と比べると8.2ポイント上昇しているそうなのだ。反対に「やや容易」と「容易」の合計は11.5%で8.1ポイント下げたそうなのだ。この傾向は震災等とは関係のない私の住んでいる四国地方でも起こっており、全国的な技能者不足はまだまだ続きそうな傾向のようなのだ。
このことの原因は一時期に技能者が減少したことがあげられるのだが、日本建設大工工事業協会の調査によれば今年の８月末時点で、型枠大工は前年に比べて１０％以上減少しているそうで、全国鉄筋工事業協会の調査では１０年位前には７万人以上いた鉄筋工は、昨年度には約4万2000人に減っているそうなのだ。この時期には「小泉構造改革」と言うことで公共事業を敵対視し、公共事業を軽視して技術屋や技能者を育成してこなかったツケが、東北地方の大震災や台風被害の復旧に作業員不足になってきているのだろう。
--- On Wed, 2012/1/18, > wrote:
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lduduhfesq さん
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