2012年08月06日
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私が読んでいる業界紙によると東日本大震災の被災地で建設資材のセメントや生コンクリートの販売や出荷が大きく伸びているそうなのだ。これは震災から５００日以上が経過し被災３県である岩手県・宮城県・福島県の沿岸部を中心に、港湾などの復旧工事が本格化してきたためだそうなのだ。一方で需要急増に伴いそうで、特に生コンの原材料となる「骨材」と呼ばれる砂や砂利の不足が顕在化しているそうなのだ。セメント国内最大手の太平洋セメントの場合は東北全体でのセメント販売量は、足元で前年同時期より５割弱も増えているということのようなのだ。「前年は震災の影響で販売が落ち込んでおり、その反動増に加え津波の被害を受けた沿岸部で防潮堤や護岸の復旧工事が一部で始まっているのが
セメント協会が発表した６月の被災３県のセメント販売高は計２１万１４９３トンで、前年同月比６２％増となっているそうなのだ。また粉末状のセメントに骨材の砂や砂利に水などを混ぜてつくる生コンも需要が急増しており、全国生コンクリート工業組合連合会によると、６月の被災３県の生コン総出荷は計４４万６千立方メートルで、前年同月からほぼ倍増したそうなのだ。一方で復旧の動きに伴って懸念が高まっているのが資材の調達難で、生コン原材料となる骨材の需給が逼迫しているそうなのだ。国土交通省が発表した建設資材の動向調査結果では、被災３県での砂や砂利の在庫状況は「やや品不足」で、６月以降に不足感が強まっており宮城県では骨材の出荷を制限する事態もあったそうなのだ。
同じ生コンの原材料でもセメントは大手メーカーが相応の供給態勢を取れるのに対し、砂や砂利は現地採取の中小メーカーが主体となっとり、復旧需要が急増しても一気に供給を増やすのは難しいとされているのだ。骨材不足が復興の足を引っ張る恐れがあるのだが、そういえばコンクリートの材料に計画的避難区域内の砕石場の石が使われたのが原因で、放射能汚染が起こったのは昨年のことだったのだ。その汚染材料は数百カ所の工事に使われたとみられていたのだが、国は石やコンクリの流通経路の調査結果等を発表したのだが、汚染されたコンクリが使われたコンクリート構造物の放射能線量が毎時１．１６～１．２４マイクロシーベルトで、屋外の毎時０．７～１．０マイクロシーベルトより高かったそ
うなのだ。
このときのコンクリの材料になった骨材等は、計画的避難区域に入っている浪江町南津島の砕石場から搬出されたものだったのだが、生コン会社を通じマンションの基礎工事に５７．５立方メートルのコンクリートが使われたことが一番の問題となった事件だったのだ。砕石場では原発事故前に採取した石を砕いて製造しており、事故後も屋外に置いておき避難区域に指定された日まで出荷を続けたという。経済産業省などによるとこの砕石会社は県内の１９社に計５２００トンを出荷していたそうで、コンクリートを納入した二本松市の会社からは県内の百数十社に販売され数百カ所の工事に使われたそうなのだ。そんなことから被災地では建設資材の安定調達に向けて、業者が情報を共有する連絡組織をつく
る動きもあったそうなのだ。
東日本大震災の被災地ではコンクリートを大量に使用する港湾施設の復興工事はこれからが本番となってきているそうで、特に釜石・大船渡両港の防波堤工事で船舶から荷物の積み卸しをする岸壁の復旧工事なのだが両港合わせて総額６９０億円にもなるそうなのだ。東北地方整備局によると東北６県の水深４．５メートル以上の公共岸壁の２９９カ所のうち、津波対策のかさ上げ工事などが必要な岸壁は全体の約７割に当たる２１０カ所も残っており、整備局は２年後の復旧を目指し補修工事などを進めていくというのだ。復興庁は地元産業に重要な役割を果たす港湾施設については、今年度中の完全復旧を目指しているそうなのだが、被災地ではコンクリートを大量に使用する復興工事はこれからが本番とな
っているようなのだ。
セメント協会が発表した６月の被災３県のセメント販売高は計２１万１４９３トンで、前年同月比６２％増となっているそうなのだ。また粉末状のセメントに骨材の砂や砂利に水などを混ぜてつくる生コンも需要が急増しており、全国生コンクリート工業組合連合会によると、６月の被災３県の生コン総出荷は計４４万６千立方メートルで、前年同月からほぼ倍増したそうなのだ。一方で復旧の動きに伴って懸念が高まっているのが資材の調達難で、生コン原材料となる骨材の需給が逼迫しているそうなのだ。国土交通省が発表した建設資材の動向調査結果では、被災３県での砂や砂利の在庫状況は「やや品不足」で、６月以降に不足感が強まっており宮城県では骨材の出荷を制限する事態もあったそうなのだ。
同じ生コンの原材料でもセメントは大手メーカーが相応の供給態勢を取れるのに対し、砂や砂利は現地採取の中小メーカーが主体となっとり、復旧需要が急増しても一気に供給を増やすのは難しいとされているのだ。骨材不足が復興の足を引っ張る恐れがあるのだが、そういえばコンクリートの材料に計画的避難区域内の砕石場の石が使われたのが原因で、放射能汚染が起こったのは昨年のことだったのだ。その汚染材料は数百カ所の工事に使われたとみられていたのだが、国は石やコンクリの流通経路の調査結果等を発表したのだが、汚染されたコンクリが使われたコンクリート構造物の放射能線量が毎時１．１６～１．２４マイクロシーベルトで、屋外の毎時０．７～１．０マイクロシーベルトより高かったそ
うなのだ。
このときのコンクリの材料になった骨材等は、計画的避難区域に入っている浪江町南津島の砕石場から搬出されたものだったのだが、生コン会社を通じマンションの基礎工事に５７．５立方メートルのコンクリートが使われたことが一番の問題となった事件だったのだ。砕石場では原発事故前に採取した石を砕いて製造しており、事故後も屋外に置いておき避難区域に指定された日まで出荷を続けたという。経済産業省などによるとこの砕石会社は県内の１９社に計５２００トンを出荷していたそうで、コンクリートを納入した二本松市の会社からは県内の百数十社に販売され数百カ所の工事に使われたそうなのだ。そんなことから被災地では建設資材の安定調達に向けて、業者が情報を共有する連絡組織をつく
る動きもあったそうなのだ。
東日本大震災の被災地ではコンクリートを大量に使用する港湾施設の復興工事はこれからが本番となってきているそうで、特に釜石・大船渡両港の防波堤工事で船舶から荷物の積み卸しをする岸壁の復旧工事なのだが両港合わせて総額６９０億円にもなるそうなのだ。東北地方整備局によると東北６県の水深４．５メートル以上の公共岸壁の２９９カ所のうち、津波対策のかさ上げ工事などが必要な岸壁は全体の約７割に当たる２１０カ所も残っており、整備局は２年後の復旧を目指し補修工事などを進めていくというのだ。復興庁は地元産業に重要な役割を果たす港湾施設については、今年度中の完全復旧を目指しているそうなのだが、被災地ではコンクリートを大量に使用する復興工事はこれからが本番とな
っているようなのだ。
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