2012年08月07日
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私も少し株券を持っているのだが一般的にインカムゲインとは資産運用に際して、ある資産を保有することで安定的・継続的に受け取ることのできる現金収入のことを指すそうなのだ。銀行預金や利付債券の受取利息に投資信託の収益分配金がそれに該当するそうで、不動産投資の場合は家賃収入ということのようなのだが、株式投資の場合は株主が企業から受け取る配当金や株主優待券等がインカムゲインとなるそうなのだ。私は嫌いなのだがこれに対してキャピタルゲインは、保有していた資産の値段が変動することによって得られる収益のことを指しており、一般的に価格が変動するものを安く購入して、高くなった時に売却して得られる値上がり益がキャピタルゲインというわけなのだ。
この場合の資産とは土地や建物に絵画・貴金属など幅広いもので、株式や債券などの有価証券も含まれるそうなのだ。このキャピタルゲインは保有している資産の価格が値上がりすることによって得られる収益で、高くなると予想して買った資産が当初の思惑とは反対に値下がりしてしまった場合には、そこで売却すると損失が発生することになるのだが、これはキャピタルゲインの反対で「キャピタルロス」と呼ばれるのだ。私がキャピタルゲインを嫌う理由にこの「キャピタルロス」が発生することがあるからなのだ。これに対してインカムゲインは配当などということからゼロということはあるが、安定的・継続的に入ってくる収益のことなので、決して「インカムロス」という概念は起こり得ないのだ。
株式投資の場合は信用取引を使ってカラ売りを行い、高く売って安く買い戻せば利益を得られる場合もあるそうなのだが、これは資産の値上がりから得られる収益ではありませんが、この場合も資産の価格変動によってもたらされた利益という意味でキャピタルゲインに含まれているそうなのだ。日本の株式市場では長い間、キャピタルゲインを狙った投資手法が主流をなしてきたそうで、配当金を受け取るインカムゲインは脇役的な存在だったそうで、現実問題として企業が支払う配当金の額が微々たるものだったという事実に関連もしていたのだが、伝統的に株式の持ち合いを長く続けていた日本企業は、株主から経営者に対して発言する機会も少なく、配当金の支払いを通じて株主に報いるという意識が希薄
だったそうなのだ。
金利がゼロという状況が長く続き、ここ数年は企業の支払う配当金が改めて注目されるようになってきたそうで、日本の株価が長期にわたって値下がりしたことによって、配当金の額を株価で割って示される配当利回りが、株式以外の資産から得られるインカムゲインの率と比べてもそん色ない水準になったことがあげられるそうなのだ。重ねて国内外で買収ファンドが大きく躍進するようになったことも大きいと考えられ、買収ファンドが巨額の資金力を誇示するようになって特定の企業の株式を大量に取得して、企業が内部に溜め込んでいる現金を配当として株主に支払うよう迫るケースが増えてきているそうなのだ。日本企業も買収ファンドに株式を買い占められることを恐れ、配当金をより多く還元するよ
うになってきているそうなのだ。
こうなると株式投資はキャピタルゲイン重視の姿勢だけではなく、インカムゲインとのトータルで考えることが重要になってきているそうで、株式投資によってもたらされる投資収益はキャピタルゲインとインカムゲインの合計で考えることが肝心ということになってきているようなのだ。これを「トータルリターン」と呼んでおり、キャピタルゲインで年間+10％の収益が得られ、同時にインカムゲインで+2％の収益が得られた場合、トータルリターンは+12％になります。トータルリターンの考え方と複利による運用方法は、株式投資に限らず資産運用の世界では非常に重要なもので、株式投資の先進国であるアメリカのトータルリターンで見れば、株式投資は他の資産を圧倒するほどの驚異的なリターンをもたら
したそうなのだ。
--- On Tue, 2012/8/7, > wrote:
この場合の資産とは土地や建物に絵画・貴金属など幅広いもので、株式や債券などの有価証券も含まれるそうなのだ。このキャピタルゲインは保有している資産の価格が値上がりすることによって得られる収益で、高くなると予想して買った資産が当初の思惑とは反対に値下がりしてしまった場合には、そこで売却すると損失が発生することになるのだが、これはキャピタルゲインの反対で「キャピタルロス」と呼ばれるのだ。私がキャピタルゲインを嫌う理由にこの「キャピタルロス」が発生することがあるからなのだ。これに対してインカムゲインは配当などということからゼロということはあるが、安定的・継続的に入ってくる収益のことなので、決して「インカムロス」という概念は起こり得ないのだ。
株式投資の場合は信用取引を使ってカラ売りを行い、高く売って安く買い戻せば利益を得られる場合もあるそうなのだが、これは資産の値上がりから得られる収益ではありませんが、この場合も資産の価格変動によってもたらされた利益という意味でキャピタルゲインに含まれているそうなのだ。日本の株式市場では長い間、キャピタルゲインを狙った投資手法が主流をなしてきたそうで、配当金を受け取るインカムゲインは脇役的な存在だったそうで、現実問題として企業が支払う配当金の額が微々たるものだったという事実に関連もしていたのだが、伝統的に株式の持ち合いを長く続けていた日本企業は、株主から経営者に対して発言する機会も少なく、配当金の支払いを通じて株主に報いるという意識が希薄
だったそうなのだ。
金利がゼロという状況が長く続き、ここ数年は企業の支払う配当金が改めて注目されるようになってきたそうで、日本の株価が長期にわたって値下がりしたことによって、配当金の額を株価で割って示される配当利回りが、株式以外の資産から得られるインカムゲインの率と比べてもそん色ない水準になったことがあげられるそうなのだ。重ねて国内外で買収ファンドが大きく躍進するようになったことも大きいと考えられ、買収ファンドが巨額の資金力を誇示するようになって特定の企業の株式を大量に取得して、企業が内部に溜め込んでいる現金を配当として株主に支払うよう迫るケースが増えてきているそうなのだ。日本企業も買収ファンドに株式を買い占められることを恐れ、配当金をより多く還元するよ
うになってきているそうなのだ。
こうなると株式投資はキャピタルゲイン重視の姿勢だけではなく、インカムゲインとのトータルで考えることが重要になってきているそうで、株式投資によってもたらされる投資収益はキャピタルゲインとインカムゲインの合計で考えることが肝心ということになってきているようなのだ。これを「トータルリターン」と呼んでおり、キャピタルゲインで年間+10％の収益が得られ、同時にインカムゲインで+2％の収益が得られた場合、トータルリターンは+12％になります。トータルリターンの考え方と複利による運用方法は、株式投資に限らず資産運用の世界では非常に重要なもので、株式投資の先進国であるアメリカのトータルリターンで見れば、株式投資は他の資産を圧倒するほどの驚異的なリターンをもたら
したそうなのだ。
--- On Tue, 2012/8/7, > wrote:
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