2012年08月20日
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当初は「被災地を向いて仕事をしていない」などの批判もあった東北地方の大震災における復興庁なのだが、新聞が被災３県の主な自治体へ取材した結果「担当者レベルでの意思疎通が進んでいる」など好転していることが分かったそうなのだ。その一方で中央省庁の窓口に過ぎないことも指摘されており、施策実現にはいくつものハードルがあるのも確かなようなのだ。その復旧状況なのだが私の所属している建設業に関連の深い災害査定の進ちょく率は、公共土木施設である河川・道路・港湾などが約９９％となっているほか、農地・農業用施設・漁港施設なども約９９％となっているそうなのだ。公共施設としては学校教育施設や医療施設などは１００％となっているそうなのだ。
もっとも当初から懸念された縦割り行政の弊害は払拭されていないようなのだが、それでも発足半年を迎える復興庁をめぐり国と地方の関係が劇的に変わりつつあるみたいなのだ。「屋上屋を架す」との批判もあった復興庁だが、来年度予算ではこれまで自治体がほとんど口を挟めなかった概算要求段階で、被災自治体が加わった折衝が始まったというのだ。被災地は復興事業の大半を復興庁が窓口となる交付金に頼っていることから、これからは被災地のコンサルタントとして事実上初となる復興庁の予算編成で、どこまで地方の意向を反映できるのかということになるみたいで、今月末にも予想される概算要求の提示で、復興庁の真価が問われているそうなのだ。
復興庁原子力災害復興班の参事官の姿は霞ケ関の復興庁にないそうで、各省庁が財務省に提示する来年度予算の概算要求が大詰めを迎えた今も、毎週のように福島県に出張しているそうなのだ。被災地では「新しい組織なので当初は意思疎通できない部分もあったが、頻繁に担当者で意見交換できる風通しのいい関係になってきている」と評価しているそうで、「各省庁が個別に調整している問題で、復興庁が調整役を果たしてもらえれば」と期待感を示しているようなのだ。当初は「従来の担当省庁と直接やりとりした方が早い」などの不満が続出したという被災地のひとつである仙台市も「復興庁として可能なこと不可能なことの説明がなされるようになり、対応は改善された」と話しているのだ。
石巻市も「最初の申請では一部しか通らなかったが、やりとりを重ねる中でかなりの要望が取り入れられた」と好感触をもっているそうなのだ。カウンターパートの福島県企画調整課も夏休み返上で折衝にあたっているそうで、「これまで自治体は、６月に重点要望を出したらまな板のコイ。年末に財務省原案が出た後に折衝するだけだったのです」と非難していたところ、７月には県庁内で復興庁に関係省庁が集まり、県の関係部署の部課長と被災市町村幹部が一堂に会した折衝が始まったそうなのだ。発足当初は「被災地を向いて仕事をしていない」と厳しい批判が向けられた復興庁だが、「概算要求段階でヒアリングをして予算に反映させる」ということで国と地方の関係を根本から変える変化があったそ
うなのだ。
予算編成における中央省庁の課長級である参事官等が面会するのは、県なら知事か局長級で市町村は首長が会えるかどうかだそうで、それも霞ケ関までわざわざ足を運ぶ。それが現在は復興庁の統括官や参事官が東北地方の３県に毎週のように赴き、市町村の課長どころか主任級の現場担当者からもヒアリングを繰り返し、各省庁と調整するなど国と地方の関係は一変したそうなのだ。地域によって被災の度合いや深刻さはさまざまで、国や復興庁の対応について「画一的すぎる」との批判も根強いが、時限立法での設置である復興庁の限界も見え始めているそうで、調整官庁で終わるのかそれとも予算を確保できる実力官庁になれるのかは、これからの予算要求等でその真価が問われることになるようなのだ。
--- On Mon, 2012/8/20, > wrote:
もっとも当初から懸念された縦割り行政の弊害は払拭されていないようなのだが、それでも発足半年を迎える復興庁をめぐり国と地方の関係が劇的に変わりつつあるみたいなのだ。「屋上屋を架す」との批判もあった復興庁だが、来年度予算ではこれまで自治体がほとんど口を挟めなかった概算要求段階で、被災自治体が加わった折衝が始まったというのだ。被災地は復興事業の大半を復興庁が窓口となる交付金に頼っていることから、これからは被災地のコンサルタントとして事実上初となる復興庁の予算編成で、どこまで地方の意向を反映できるのかということになるみたいで、今月末にも予想される概算要求の提示で、復興庁の真価が問われているそうなのだ。
復興庁原子力災害復興班の参事官の姿は霞ケ関の復興庁にないそうで、各省庁が財務省に提示する来年度予算の概算要求が大詰めを迎えた今も、毎週のように福島県に出張しているそうなのだ。被災地では「新しい組織なので当初は意思疎通できない部分もあったが、頻繁に担当者で意見交換できる風通しのいい関係になってきている」と評価しているそうで、「各省庁が個別に調整している問題で、復興庁が調整役を果たしてもらえれば」と期待感を示しているようなのだ。当初は「従来の担当省庁と直接やりとりした方が早い」などの不満が続出したという被災地のひとつである仙台市も「復興庁として可能なこと不可能なことの説明がなされるようになり、対応は改善された」と話しているのだ。
石巻市も「最初の申請では一部しか通らなかったが、やりとりを重ねる中でかなりの要望が取り入れられた」と好感触をもっているそうなのだ。カウンターパートの福島県企画調整課も夏休み返上で折衝にあたっているそうで、「これまで自治体は、６月に重点要望を出したらまな板のコイ。年末に財務省原案が出た後に折衝するだけだったのです」と非難していたところ、７月には県庁内で復興庁に関係省庁が集まり、県の関係部署の部課長と被災市町村幹部が一堂に会した折衝が始まったそうなのだ。発足当初は「被災地を向いて仕事をしていない」と厳しい批判が向けられた復興庁だが、「概算要求段階でヒアリングをして予算に反映させる」ということで国と地方の関係を根本から変える変化があったそ
うなのだ。
予算編成における中央省庁の課長級である参事官等が面会するのは、県なら知事か局長級で市町村は首長が会えるかどうかだそうで、それも霞ケ関までわざわざ足を運ぶ。それが現在は復興庁の統括官や参事官が東北地方の３県に毎週のように赴き、市町村の課長どころか主任級の現場担当者からもヒアリングを繰り返し、各省庁と調整するなど国と地方の関係は一変したそうなのだ。地域によって被災の度合いや深刻さはさまざまで、国や復興庁の対応について「画一的すぎる」との批判も根強いが、時限立法での設置である復興庁の限界も見え始めているそうで、調整官庁で終わるのかそれとも予算を確保できる実力官庁になれるのかは、これからの予算要求等でその真価が問われることになるようなのだ。
--- On Mon, 2012/8/20, > wrote:
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