2012年10月31日
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生活保護の年間支給総額はリーマン・ショック後に急増しており、本年度は国の負担が約２兆８０００億円に上り歳出増加の一因になっているのだ。予算編成の意見を所管する財政制度等審議会と、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会で具体的な見直し論議が進んでいるそうなのだ。生活保護受給者は２１１万人越えと言うことで過去最高を更新したが、そもそも自民党は以前から生活保護の基準額１０％切り下げを主張していたのだ。民主党政権も見直しを盛り込み切り下げはいよいよ現実味を帯びてきたということのようなのだ。保護基準額が切り下げられると何が起きるかということでは、「今まさに生活保護を受けている人たちが排除されてしまう」と危惧がされているのだ。
綿進も知らなかったのだが生活保護は、食費や光熱費など生活費に相当する「生活扶助」を中心に８種類の扶助で構成され、それぞれに基準額があるそうなのだ。年齢や家族構成に応じて８種を組み合わせて「最低生活費」を算出し、申請世帯の収入が最低生活費に届かなければ不足分を保護費で支給する仕組みなのだ。基準額が切り下げられると「最低生活費」も低くなるわけで、そうすると収入が増えたわけでもないのに、保護に該当しなくなる受給者が出てくるということになるのだ。もちろん受給中の人の生活も苦しくなるわけで、「生活保護を受けていない「ぎりぎりの生活」をしている人たちにも大きな影響がある」と強調されているのだ。これは保護基準額が他の社会制度や福祉サービスと連動す
るためなのだ。
生活保護を受けながら孫で１０代の姉と弟を引き取って育てている女性の例では、この女性はアルバイトで月６万円を稼ぎながら孫たちの養育費などを生活保護で補っているのだ。孫たちは新幹線にも飛行機にも乗ったことがなく、この夏休みに遊びに行くのは地域の公共施設だったそうなのだ。彼らは家計を気遣ってか「どこか遊びに行きたい」とも言わないそうなのだ。女性は孫たちの将来を考えパソコンとインターネットだけは設置しているのだが、「教育にはお金をかけないと彼らは貧乏から抜け出せない。食べ盛りなので食費も減らせない。保護費が減ったら生活がどうなるか、心配で胸が痛みます」と、今回の政府による保護基準額の切り下げを心配しているのだ。
今回の改正では受給者の医療費抑制に向け、医療機関の窓口で一部を自己負担した上で翌月以降に負担額を払い戻す制度の創設でほぼ一致しており、このほか昨年度での２万５０００件、１２８億円に上った不正受給を減らすため、厚労省が検討している罰則強化を支持する意見が出たそうなのだ。地域ごとに決められる「最低賃金」も生活保護施策と「整合性があるべきだ」とされていることから、生活保護基準額が最賃を上回る「逆転現象」が問題視されているのだ。そもそも今の日本の物価水準では「最低賃金」で暮らすこと自体が相当困難なことを考えられており、生活保護を受けていない「ぎりぎりの生活」をしている人たちにも、基準額が切り下げられることになると大きな影響があるのだ。
--- On Wed, 2012/10/31, > wrote:
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