2012年11月29日
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国民の生活が第一は党本部で小沢一郎代表も出席して常任幹事会を開き、解党して嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した「日本未来の党」に合流することを決めたそうなのだが、 ある全国紙が行なった電話による世論調査で、「原子力発電の利用」や「消費税の引き上げ」に「環太平洋経済連携協定への参加」の三つの政策に限って、その賛否を有権者に質問したそうなのだ。それぞれの政策において賛成・反対する人たちが、今回の衆議院選挙における比例区の投票先にどの党を選んでいるかを調べてみたところ、自民党・民主党・日本維新の会の３党でみると、原発利用賛成派は自民に投票する人が多めであるなどの傾向が浮かび上がってきたそうなのだ。
その中でも原発の再利用についてなのだが、全体では再稼働賛成が３４％で反対が５０％だったそうなのだが、比例区投票先に自民を挙げた人は全体では２３％だが、原発利用賛成派では３４％にのぼっていたそうなのだ。比例区投票先で民主を選んだのは全体では１３％で、原発利用反対派では民主を選んだ人も自民を選んだ人も、ともに１４％で並んだそうなのだ。消費税を再来年の４月に８％に上げ、２０１５年１０月には１０％に引き上げることについては、賛成は３９％で反対は５２％だったそうなのだ。その消費増税賛成派の比例区投票先は、自民３０％に対して民主２０％と、先の国会で協力して消費税増税法案を可決したことからいずれも多めだったそうなのだ。
日本のＴＰＰ参加については賛成が４１％で反対が３３％だったそうなのだが、ＴＰＰ参加賛成派の比例区投票先では民主が１６％と少し高めで、反対派は自民３０％と多めだったそうなのだ。第三極ということで維新の会を比例区投票先に選んだ人は全体で９％なのだが、原発の再稼働による利用や消費増税の賛否ではそれほど差がなかったそうなのだ。ＴＰＰ参加賛成派は１２％とやや多めで反対派は７％だったそうなのだ。一方で第三極の政党同士が連携する時に、政策の一致がどの程度重要かを四択で聞いてみたところ、「大いに重要だ」が３２％で「ある程度重要だ」が４６％だったそうなのだ。比例区投票先に維新を挙げた人をみると、「大いに重要だ」は２５％と低めだった。
維新の会が合流を打診しているみんなの党を比例区投票先に選んだ人では、４割が「大いに重要だ」を選択したそうなのだが、維新と太陽の党の合併は「よかった」が３８％で、「そうは思わない」４７％だったそうなのだ。原発利用反対派では「そうは思わない」が５４％と多かったという結果になっていたそうなのだ。新党の離合集散のことなのだが「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」の山田正彦共同代表が都内で記者団に、嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した日本未来の党に合流する意向を明らかにしたそうなのだ。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」共同代表の河村たかし名古屋市長も、嘉田由紀子滋賀県知事が脱原発を掲げた新党結成を表明したことについて賛同の意を表したそうなのだ。
これに対して日本維新の会の代表代行である橋下徹大阪市長は、遊説先の山形県酒田市市役所内で記者団に、嘉田由紀子滋賀県知事が結成する新党について「嘉田さんの新しいグループは、いきなり脱原発というが、いつまでにやるのか、使用済み核燃料はどうするのか、誰もプランを持っていない」と話し脱原発の実現性に疑問を呈したそうなのだ。その上で「同じような考えの人が集まるべきだ」と新党との合流を目指す考えを明らかにしたそうなのだ。また民主党の細野豪志政調会長はTVの番組で、自民党が政権公約に「国防軍」創設を明記したことなどに関し「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある。相当、考え方はそちらの方がいる」と述べたそうなのだ。
これに対し自民党の世耕弘成政調会長代理は同じ番組で「わが党に戦争をしたいなどという人はいない。われわれは戦争放棄を明確にうたっている」と反論したそうなのだが、細野氏の発言には自民党の安倍晋三総裁も強く反発したそうで、遊説先の滋賀県津市での街頭演説では「限度を超えたことを言っている」と細野氏を批判し、さらに「自民党内で誰が『戦争をやりたい』と言っているのか。その名前を言えないのならば、『あなたは辞めなさい』と言いたい」と述べ細野氏に辞任を勧告したそうなのだ。この自営軍に関することは憲法改正のことになってくるのだが、今回行われる衆議院選挙の結果次第で憲法改正論者が多い政党が勝つと、それこそ「憲法第９条」の危機という状態になってしまうのだ。
その中でも原発の再利用についてなのだが、全体では再稼働賛成が３４％で反対が５０％だったそうなのだが、比例区投票先に自民を挙げた人は全体では２３％だが、原発利用賛成派では３４％にのぼっていたそうなのだ。比例区投票先で民主を選んだのは全体では１３％で、原発利用反対派では民主を選んだ人も自民を選んだ人も、ともに１４％で並んだそうなのだ。消費税を再来年の４月に８％に上げ、２０１５年１０月には１０％に引き上げることについては、賛成は３９％で反対は５２％だったそうなのだ。その消費増税賛成派の比例区投票先は、自民３０％に対して民主２０％と、先の国会で協力して消費税増税法案を可決したことからいずれも多めだったそうなのだ。
日本のＴＰＰ参加については賛成が４１％で反対が３３％だったそうなのだが、ＴＰＰ参加賛成派の比例区投票先では民主が１６％と少し高めで、反対派は自民３０％と多めだったそうなのだ。第三極ということで維新の会を比例区投票先に選んだ人は全体で９％なのだが、原発の再稼働による利用や消費増税の賛否ではそれほど差がなかったそうなのだ。ＴＰＰ参加賛成派は１２％とやや多めで反対派は７％だったそうなのだ。一方で第三極の政党同士が連携する時に、政策の一致がどの程度重要かを四択で聞いてみたところ、「大いに重要だ」が３２％で「ある程度重要だ」が４６％だったそうなのだ。比例区投票先に維新を挙げた人をみると、「大いに重要だ」は２５％と低めだった。
維新の会が合流を打診しているみんなの党を比例区投票先に選んだ人では、４割が「大いに重要だ」を選択したそうなのだが、維新と太陽の党の合併は「よかった」が３８％で、「そうは思わない」４７％だったそうなのだ。原発利用反対派では「そうは思わない」が５４％と多かったという結果になっていたそうなのだ。新党の離合集散のことなのだが「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」の山田正彦共同代表が都内で記者団に、嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した日本未来の党に合流する意向を明らかにしたそうなのだ。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」共同代表の河村たかし名古屋市長も、嘉田由紀子滋賀県知事が脱原発を掲げた新党結成を表明したことについて賛同の意を表したそうなのだ。
これに対して日本維新の会の代表代行である橋下徹大阪市長は、遊説先の山形県酒田市市役所内で記者団に、嘉田由紀子滋賀県知事が結成する新党について「嘉田さんの新しいグループは、いきなり脱原発というが、いつまでにやるのか、使用済み核燃料はどうするのか、誰もプランを持っていない」と話し脱原発の実現性に疑問を呈したそうなのだ。その上で「同じような考えの人が集まるべきだ」と新党との合流を目指す考えを明らかにしたそうなのだ。また民主党の細野豪志政調会長はTVの番組で、自民党が政権公約に「国防軍」創設を明記したことなどに関し「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある。相当、考え方はそちらの方がいる」と述べたそうなのだ。
これに対し自民党の世耕弘成政調会長代理は同じ番組で「わが党に戦争をしたいなどという人はいない。われわれは戦争放棄を明確にうたっている」と反論したそうなのだが、細野氏の発言には自民党の安倍晋三総裁も強く反発したそうで、遊説先の滋賀県津市での街頭演説では「限度を超えたことを言っている」と細野氏を批判し、さらに「自民党内で誰が『戦争をやりたい』と言っているのか。その名前を言えないのならば、『あなたは辞めなさい』と言いたい」と述べ細野氏に辞任を勧告したそうなのだ。この自営軍に関することは憲法改正のことになってくるのだが、今回行われる衆議院選挙の結果次第で憲法改正論者が多い政党が勝つと、それこそ「憲法第９条」の危機という状態になってしまうのだ。
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