2012年11月30日
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国土交通省は震災で被害が甚大だった岩手県・宮城県・福島県の3県と合同で、東日本大震災を受けて各県内で営業所を新設・移設した建設事業者への立ち入り検査を11月下旬から実施したそうなのだ。これは元請けと下請けの間での適正な契約・取引を促し、不良事業者を排除して復旧・復興関連の工事で法令順守の徹底を図るのが目的なのだが、国土交通省の本省と東北地方整備局のほか、全国の地方整備局からも検査官を派遣するそうなのだ。不良不適格業者の放置は適正な競争を妨げ、公共工事の品質確保やコスト縮減等に支障となるとともに、技術力・経営力を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発展を阻害するものになっているのだ。
このため国土交通省においては「中央建設業審議会」等において、発注者支援データベース・システムの活用及び、施工体制台帳の活用と現場施工体制の立入点検の実施等からなる不良不適格業者排除対策の考え方を下記のとおりとりまとめているのだ。ついては岩手県・宮城県・福島県の3県においては、この考え方を踏まえて技術力・施工力を全く有しないペーパーカンパニーや、経営を暴力団が支配している企業に必要とされる技術者の配置を行わない企業等不良不適格業者の市場からの排除の徹底に取り組むように指導してきているのだ。それによると住吉会傘下組織の幹部が労働者を東京電力福島第一原発の工事現場に派遣して従事させていた事例があったそうなのだ。
不良不適格業者の排除のためには建設業許可部局と発注部局の連携を強化し取組むことが必要なのだが、国土交通大臣許可を受けた事業者が震災後に岩手県・宮城県・福島県の被災3県で新設した営業所は、昨年の4月1日から今年の8月31日までで368カ所に上るそうなのだ。立ち入り検査ではこのうち67営業所を調べたそうなのだが、その内訳は岩手県が18営業所に宮城県が33営業所と福島県が16営業所ということのようなのだ。国土交通省では今回調査の対象となる事業者の例として、「東北地整と被災3県が新規許可・許可換えを行った建設業者」や、「3県に新たに営業所を新設・移設した建設業者」・「3県に新たに入札参加登録をした建設業者」などを挙げているそうなのだ。
立ち入り検査では「取引の適正化」・「営業所の組織体制の適正化」・「建設工事の施工体制の適正化」の3項目を重点的に調べるそうなのだが、「取引の適正化」については請負契約の状況や下請け代金の支払いや下請けへのしわ寄せの有無など、「営業所の組織体制の適正化」については営業所の状態や営業所専任技術者の適正配置など、「建設工事の施工体制の適正化」については施工現場技術者の適正配置や施工体制台帳の整備などを調査する。建設業許可時における営業所の専任技術者の確認をするそうなのだ。建設業許可部局においては建設業者から許可の申請があった場合は、営業所の専任技術者の常勤性を厳重にチェックすることにしているそうなのだ。
復興需要がもたらす被災地の建設市場の拡大に伴い、元請け・下請け間の不適正な契約・取引や労働災害の増加、暴力団の介入などが発生していることから、国土交通省では厚生労働省や警察庁と連携して、留意事項を記したパンフレットを配布して対策を講じているのだが、暴力団が介入した事件も複数発生しているともいわれているのだ。警察庁組織犯罪対策部の資料によると、東日本大震災の復旧・復興事業に関連した暴力団犯罪の検挙件数は、今年の上半期だけで10件もあったそうで、前年同期の5件から倍増しているという結果もあり、仮設住宅工事から排除されたことに因縁を付けて金を脅し取ろうとしたケースや、被災者を対象とした貸付制度を悪用して貸付金を詐取した事件も発生しているそうな
のだ。
--- On Fri, 2012/11/30, > wrote:
このため国土交通省においては「中央建設業審議会」等において、発注者支援データベース・システムの活用及び、施工体制台帳の活用と現場施工体制の立入点検の実施等からなる不良不適格業者排除対策の考え方を下記のとおりとりまとめているのだ。ついては岩手県・宮城県・福島県の3県においては、この考え方を踏まえて技術力・施工力を全く有しないペーパーカンパニーや、経営を暴力団が支配している企業に必要とされる技術者の配置を行わない企業等不良不適格業者の市場からの排除の徹底に取り組むように指導してきているのだ。それによると住吉会傘下組織の幹部が労働者を東京電力福島第一原発の工事現場に派遣して従事させていた事例があったそうなのだ。
不良不適格業者の排除のためには建設業許可部局と発注部局の連携を強化し取組むことが必要なのだが、国土交通大臣許可を受けた事業者が震災後に岩手県・宮城県・福島県の被災3県で新設した営業所は、昨年の4月1日から今年の8月31日までで368カ所に上るそうなのだ。立ち入り検査ではこのうち67営業所を調べたそうなのだが、その内訳は岩手県が18営業所に宮城県が33営業所と福島県が16営業所ということのようなのだ。国土交通省では今回調査の対象となる事業者の例として、「東北地整と被災3県が新規許可・許可換えを行った建設業者」や、「3県に新たに営業所を新設・移設した建設業者」・「3県に新たに入札参加登録をした建設業者」などを挙げているそうなのだ。
立ち入り検査では「取引の適正化」・「営業所の組織体制の適正化」・「建設工事の施工体制の適正化」の3項目を重点的に調べるそうなのだが、「取引の適正化」については請負契約の状況や下請け代金の支払いや下請けへのしわ寄せの有無など、「営業所の組織体制の適正化」については営業所の状態や営業所専任技術者の適正配置など、「建設工事の施工体制の適正化」については施工現場技術者の適正配置や施工体制台帳の整備などを調査する。建設業許可時における営業所の専任技術者の確認をするそうなのだ。建設業許可部局においては建設業者から許可の申請があった場合は、営業所の専任技術者の常勤性を厳重にチェックすることにしているそうなのだ。
復興需要がもたらす被災地の建設市場の拡大に伴い、元請け・下請け間の不適正な契約・取引や労働災害の増加、暴力団の介入などが発生していることから、国土交通省では厚生労働省や警察庁と連携して、留意事項を記したパンフレットを配布して対策を講じているのだが、暴力団が介入した事件も複数発生しているともいわれているのだ。警察庁組織犯罪対策部の資料によると、東日本大震災の復旧・復興事業に関連した暴力団犯罪の検挙件数は、今年の上半期だけで10件もあったそうで、前年同期の5件から倍増しているという結果もあり、仮設住宅工事から排除されたことに因縁を付けて金を脅し取ろうとしたケースや、被災者を対象とした貸付制度を悪用して貸付金を詐取した事件も発生しているそうな
のだ。
--- On Fri, 2012/11/30, > wrote:
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