2012年12月04日
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東京電力福島第１原発事故被災者の健康を巡る問題を来日して調査していた国連の専門家であるグローバー氏は、「健康を健康管理調査の策定や除染、避難所の設計など住民に影響する意思決定プロセスに「地域住民が十分に参加することが必要」だと訴えたそうなのだ。インド出身弁護士のグローバー氏は今月の１５日来日し、会見では東京電力福島第1原発事故後に放射能の拡散を推測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムである「SPEEDI」の情報などを、政府が直ちに公表しなかったのは「残念だ」と批判し、政府の健康管理調査が対象を福島県民らに限っていることについても「調査範囲が狭い」として、「汚染区域全体で実施すべきだ」と求めたそうなのだ。
福島県や自主避難者が多い山形県などで被災者らに聞き取りをしたそうなのだが、国や福島県の健康調査の目的は「裁判対策」だから対象範囲が狭いと指摘し、包括的な調査の実施や長期的な内部被ばくのモニタリングなどを行うよう求めたそうなのだ。被ばくした原発作業員全員についても継続的に調査するよう要請しているそうで、現在の健康管理調査は福島県民などを対象に行われているのだが、震災後に東北地方で水揚げされた魚から骨内臓を除いて、ストロンチウムが出ない様に検査した姿勢をひどく非難して、健康管理調査の策定や除染や避難所の設計など、住民に影響する意思決定プロセスに「地域住民が十分に参加することが必要」だと訴えた。
原発事故には因果関係は無いという結論を既に決めてあることに関して、住民敗訴を確定させるためのデータ集めをしていることも憂いていたそうなのだ。「直ちに影響はない」というこの言葉に国の思想が凝縮されていることに懸念を覚えている様子で、会見でグローバー氏は健康管理調査のうち、福島県民の外部被ばく量を推定する調査の回答率が「わずか２３％」と批判した一方で、内部被ばくについて研究者間でも評価が異なるとして「政府は用心深い姿勢に立ち、長期間の調査を行うべきだ」と注文を付けたそうなのだ。また日本政府に対しては避難か帰宅か避難者が選べるような経済的支援や、高線量地域の除染計画の明確化などを要請するとしたのだ。
福島県が実施中の県民健康管理調査については、専門家が議論する検討委員会が秘密裏に開いていた準備会を巡って、「専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない」とプロセスの透明化を求めたそうなのだ。特別報告者は国連人権理事会に選ばれた独立専門家で、中立の立場で問題状況を調査・報告するのだが、インド出身で弁護士であるグローバー氏に福島県郡山市の男性は、福島県や郡山市が進める除染作業で住民の被ばく対策が不十分だということや、汚染土類の保管場所がないと安全管理の不備を訴えたそうなのだ。取材に対してこの男性は「権利が侵害されている状態を第三者の立場から判断してほしい」と報告書への期待を語っていたそうなのだ。
このような国連の機関の調査に対して、東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査では、専門家が議論する検討委員会を巡って福島県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いて、準備会では調査結果に対する見解のすり合わせを行い、「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていたというのだ。しかも「原発事故と健康被害に因果関係は認められない」と最初から共通認識とした結論を出してから、県民健康管理調査を行うなどといったことを平気で行っているのだ。このような事後調査を行うようなことで国民に対して、原発の関する安全性をアピールしても無駄ということなのだ。
--- On Tue, 2012/12/4, > wrote:
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