2012年12月13日
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まったく公務員というのは悪知恵が働くもので、三重県県土整備部の職員が鳥羽港の防波堤改修工事で「事故繰り越し」の許可を得るために公文書をねつ造していた問題で、三重県県は交付された国庫補助金の一部と加算金を国に返還させられるのだが、その関連する補正予算案が11月の県議会で可決されたそうなのだ。返還する合計6542万円の内訳というのは補助金が5413万と加算金が1129万円だそうなのだが、加算金の一部は部下に法令違反を供用させた責任ということで、三重県県土整備部に所属する管理職から任意でカンパを募って賄う方針のようなのだ。この工事は三重県が５年前に補助金の交付を受けて、防波堤改修工事を発注していたものなのだ。
この防波堤改修工事の繰り越しの理由としては、２年前の２月に起こったチリ地震に伴って発生した60cmを超える津波が、三重県の鳥羽港に到達して基礎捨石工の一部が変動してことで点検と修復に日数を要したことなどを挙げていたそうなのだ。チリ地震に伴う津波による海底地盤の補修工事で、事業の一部が「完成しなかった」とする公文書を偽造して、突発的な事故による工事の未完成ということで、国の補助金返還を免れていたことがそうなのだ。工事が平成２１年度までに終わらなかったことから、平成２１年度末までに未竣工だった分の補助金を返還し、加算金も納付することになっていたのだが、加算金の額は補助金適正化法に示された年率10.95％をもとに算出されるのだ。
返還を免れた工事は平成２１年度末を完成予定とした鳥羽市の鳥羽港防波堤工事で、一部でも完成していないと国の補助金を返さなければならないため、当時の三重県港湾・海岸室と志摩工事事務所の６人が完成したような写真をつけて検査結果と申請書などを偽造して、平成２２年３月に国に提出して補助金の未執行分約５２００万円の返還を免れたのだ。ねつ造が発覚したきっかけは報道機関の情報公開請求だったそうなのだが、開示請求した19件の文書のうち11件で職員が内容の書き換えや削除をしていたことが分かったそうなのだ。その後三重県が詳しく調べたところ公文書のねつ造も発覚したのだが、ねつ造の狙いは不測の事故が生じた場合に予算執行を翌年度に繰り越す「事故繰り越し」を認めてもら
うことにあったのだ。
三重県港湾・海岸室と志摩工事事務所の６人の職員らは、ほかの時期・目的で撮影した写真を使用して虚偽の説明資料を作成し、その結果事故繰り越しが認められ本来は必要だった補助金の返還を免れたというわけなのだ。この事件では副知事をトップとして県が設置した「鳥羽港改修工事に係る調査チーム」がまとめた調査報告書では、海岸地形の変動があった事実こそ認定したものの、チリ沖地震による津波が原因かどうかは確認できなかったとしており、そして工期の設定が厳しかったことなどから、津波の影響の有無にかかわらず年度内に工事を終えるのは不可能だったと結論付けたそうなのだ。鈴木英敬三重県知事は「刑事告発も含め厳しい処分を検討したい」とし担当職員を処分する方針を示していた
のだ。
調査チームは事故繰り越しとして処理することを前提に、この防波堤改修事業を進めていたと疑われるのを避ける意図があったと分析したのだが、今回の問題で明らかにした調査結果では「補助金を返還しないため繰り越しの承認を得る努力をする方針があり、職員に無理強いさせた」と報告していたのだ。つまり県土整備部で補助金をごまかす事を初めから計画していたということで、今後はこうした慣例を改め法令順守を徹底するとして、再発防止策を発表したのだがそれによると「職員の法令順守意識や危機意識の向上・公共工事の各段階における意思決定の明確化と執行の適正化・公共工事に携わる職員の技術力向上とサポート体制の確立・情報公開制度や公文書管理の適切な制度運用」の4項目を示したそ
うなのだ。
--- On Thu, 2012/12/13, > wrote:
この防波堤改修工事の繰り越しの理由としては、２年前の２月に起こったチリ地震に伴って発生した60cmを超える津波が、三重県の鳥羽港に到達して基礎捨石工の一部が変動してことで点検と修復に日数を要したことなどを挙げていたそうなのだ。チリ地震に伴う津波による海底地盤の補修工事で、事業の一部が「完成しなかった」とする公文書を偽造して、突発的な事故による工事の未完成ということで、国の補助金返還を免れていたことがそうなのだ。工事が平成２１年度までに終わらなかったことから、平成２１年度末までに未竣工だった分の補助金を返還し、加算金も納付することになっていたのだが、加算金の額は補助金適正化法に示された年率10.95％をもとに算出されるのだ。
返還を免れた工事は平成２１年度末を完成予定とした鳥羽市の鳥羽港防波堤工事で、一部でも完成していないと国の補助金を返さなければならないため、当時の三重県港湾・海岸室と志摩工事事務所の６人が完成したような写真をつけて検査結果と申請書などを偽造して、平成２２年３月に国に提出して補助金の未執行分約５２００万円の返還を免れたのだ。ねつ造が発覚したきっかけは報道機関の情報公開請求だったそうなのだが、開示請求した19件の文書のうち11件で職員が内容の書き換えや削除をしていたことが分かったそうなのだ。その後三重県が詳しく調べたところ公文書のねつ造も発覚したのだが、ねつ造の狙いは不測の事故が生じた場合に予算執行を翌年度に繰り越す「事故繰り越し」を認めてもら
うことにあったのだ。
三重県港湾・海岸室と志摩工事事務所の６人の職員らは、ほかの時期・目的で撮影した写真を使用して虚偽の説明資料を作成し、その結果事故繰り越しが認められ本来は必要だった補助金の返還を免れたというわけなのだ。この事件では副知事をトップとして県が設置した「鳥羽港改修工事に係る調査チーム」がまとめた調査報告書では、海岸地形の変動があった事実こそ認定したものの、チリ沖地震による津波が原因かどうかは確認できなかったとしており、そして工期の設定が厳しかったことなどから、津波の影響の有無にかかわらず年度内に工事を終えるのは不可能だったと結論付けたそうなのだ。鈴木英敬三重県知事は「刑事告発も含め厳しい処分を検討したい」とし担当職員を処分する方針を示していた
のだ。
調査チームは事故繰り越しとして処理することを前提に、この防波堤改修事業を進めていたと疑われるのを避ける意図があったと分析したのだが、今回の問題で明らかにした調査結果では「補助金を返還しないため繰り越しの承認を得る努力をする方針があり、職員に無理強いさせた」と報告していたのだ。つまり県土整備部で補助金をごまかす事を初めから計画していたということで、今後はこうした慣例を改め法令順守を徹底するとして、再発防止策を発表したのだがそれによると「職員の法令順守意識や危機意識の向上・公共工事の各段階における意思決定の明確化と執行の適正化・公共工事に携わる職員の技術力向上とサポート体制の確立・情報公開制度や公文書管理の適切な制度運用」の4項目を示したそ
うなのだ。
--- On Thu, 2012/12/13, > wrote:
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