2012年12月14日
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東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は環境省が求めていた双葉郡内の候補地１２カ所の現地調査を受け入れると表明したそうなのだ。これは原発事故発生当時の菅直人首相が、福島県の佐藤雄平知事と事故直後に会談し、中間貯蔵施設を福島県内に設置することを要請していたことから始まっているのだ。地元が態度を示していなかった現地調査が始まる見通しとなり、建設へ向け動き出すわけなのだが、除染で出る汚染土や焼却灰などを保管する中間貯蔵施設について環境省は、福島県大熊町に施設の安全確保策などを説明できることから、候補地の現地調査に最終的な理解を求めるようなのだ。
現地調査には約３カ月を要するなどと説明したが、町は調査を受け入れるかどうか判断を保留したそうなのだが、環境省は放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理に当たっては、原子力安全委員会決定を踏まえ焼却施設や最終処分場の周辺住民や、作業者の安全を確保することを大前提とすることにしているそうなのだ。その上で災害廃棄物の発生量が膨大であることから可能な範囲で焼却や再生利用を行うことにより、埋立処分量をできるだけ減少させることが望ましいとしているのだ。この中間貯蔵施設は大熊町に９カ所が集中しているのだが、大熊町は町内の放射線量が高いため候補地に選んだことや、３０年後に県外の最終処分場に汚染土を移すことを法制化すると説明したそうなのだ
。
放射能等の除染で出る土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県内への設置を計画している環境省は福島県に対して、中間貯蔵施設の候補地として双葉・大熊・楢葉３町の１２カ所を提示して９月に１回目の説明をしたが、福島県は「施設の安全性・候補地選定の過程や理由・現地調査の手順や期間など４項目が不透明だ」として、環境省に対して再回答を求めていたそうなのだ。これを受けて今回環境省が現地調査を求める２回目の説明をしたそうで、福島県は「最初の説明で生じた疑問への回答があった。それに施設の安全性は現地調査をしないと分からない部分がある」ということで、今回の現地調査の受け入れに一定の理解を示したということのようなのだ。
福島県は現地調査を求める１回目の説明では、双葉郡８町村に丁寧に説明するように環境省に要望していたのだが、現地調査を受け入れるかどうかは町村への説明の後に改めて検討するとしていたのだ。佐藤知事は双葉郡の首長らと協議しその結果をふまえ、建設受け入れではないことを地元への丁寧な説明など、設置主体として国が責任を果たして調査の状況を適時報告するということを条件で、長浜博行環境相に申し入れた上で調査受け入れを決めたそうなのだ。予測されている汚染土壌などの量は最大で約２８００万立方メートルになるそうで、東京ドーム約２３個分という巨大な規模なのだが、用地造成や施設建設は自治体が行うが、費用は政府の復旧・復興予備費を活用する方針となっているのだ。
高濃度の汚染物質を貯蔵する場所は放射線を遮るため、地下に穴を掘って鉄筋コンクリート製の仕切りを設け、腐食にも強い丈夫な袋に入れた汚染土を埋め立てて、満杯になったらふたをするそうなのだが、中間貯蔵施設の敷地内には研究・減容化、分別などをする施設も造られる予定だそうなのだ。福島県の佐藤知事は報道陣に「調査してみないと安全性について対応できない。受け入れの大きな理由だ」とし、施設の安全性について国にさらに詳しい説明を求めるためにも調査が必要との認識を示し、「私の責任で判断した。苦渋の選択だ」と述べた。住民帰還の前提である除染作業が進まないことでは、除染で出た汚染土などは中間貯蔵施設が使えるまで「仮置き場」を設けて保管することにしていすのだ。
--- On Fri, 2012/12/14, > wrote:
現地調査には約３カ月を要するなどと説明したが、町は調査を受け入れるかどうか判断を保留したそうなのだが、環境省は放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理に当たっては、原子力安全委員会決定を踏まえ焼却施設や最終処分場の周辺住民や、作業者の安全を確保することを大前提とすることにしているそうなのだ。その上で災害廃棄物の発生量が膨大であることから可能な範囲で焼却や再生利用を行うことにより、埋立処分量をできるだけ減少させることが望ましいとしているのだ。この中間貯蔵施設は大熊町に９カ所が集中しているのだが、大熊町は町内の放射線量が高いため候補地に選んだことや、３０年後に県外の最終処分場に汚染土を移すことを法制化すると説明したそうなのだ
。
放射能等の除染で出る土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県内への設置を計画している環境省は福島県に対して、中間貯蔵施設の候補地として双葉・大熊・楢葉３町の１２カ所を提示して９月に１回目の説明をしたが、福島県は「施設の安全性・候補地選定の過程や理由・現地調査の手順や期間など４項目が不透明だ」として、環境省に対して再回答を求めていたそうなのだ。これを受けて今回環境省が現地調査を求める２回目の説明をしたそうで、福島県は「最初の説明で生じた疑問への回答があった。それに施設の安全性は現地調査をしないと分からない部分がある」ということで、今回の現地調査の受け入れに一定の理解を示したということのようなのだ。
福島県は現地調査を求める１回目の説明では、双葉郡８町村に丁寧に説明するように環境省に要望していたのだが、現地調査を受け入れるかどうかは町村への説明の後に改めて検討するとしていたのだ。佐藤知事は双葉郡の首長らと協議しその結果をふまえ、建設受け入れではないことを地元への丁寧な説明など、設置主体として国が責任を果たして調査の状況を適時報告するということを条件で、長浜博行環境相に申し入れた上で調査受け入れを決めたそうなのだ。予測されている汚染土壌などの量は最大で約２８００万立方メートルになるそうで、東京ドーム約２３個分という巨大な規模なのだが、用地造成や施設建設は自治体が行うが、費用は政府の復旧・復興予備費を活用する方針となっているのだ。
高濃度の汚染物質を貯蔵する場所は放射線を遮るため、地下に穴を掘って鉄筋コンクリート製の仕切りを設け、腐食にも強い丈夫な袋に入れた汚染土を埋め立てて、満杯になったらふたをするそうなのだが、中間貯蔵施設の敷地内には研究・減容化、分別などをする施設も造られる予定だそうなのだ。福島県の佐藤知事は報道陣に「調査してみないと安全性について対応できない。受け入れの大きな理由だ」とし、施設の安全性について国にさらに詳しい説明を求めるためにも調査が必要との認識を示し、「私の責任で判断した。苦渋の選択だ」と述べた。住民帰還の前提である除染作業が進まないことでは、除染で出た汚染土などは中間貯蔵施設が使えるまで「仮置き場」を設けて保管することにしていすのだ。
--- On Fri, 2012/12/14, > wrote:
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