2012年12月28日
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民間信用調査会社の帝国データバンクは今年度第2四半期の「上場建設会社62社の受注・業績動向調査」の結果を発表したのだが、私の予想に反して公共工事と民間工事の受注が増えて、売上高は6割の企業で増加しているそうなのだ。一方で売上総利益や経常利益は受注競争の激化や建設コストの高騰の影響によって、6割の企業で悪化しているそうなのだ。上場している主要な建設会社のうち6月期と9月期の決算を除いた62社を抽出して、決算短信から今年度の第2四半期の受注高と売上高・売上総利益・経常損益を調べ、前年同期と比較して分析しているのだが、受注高は単体ベースで前年度との比較が可能な48社の値を、その他の項目は連結ベースの値を用いた結果を公表しているそうなのだ。
受注高では48社の合計で4兆2428億円と前年同期に比べて2.4%増えたものの、東日本大震災の復興に関連した大型工事の受注が昨年度末までで一段落しており、前年同期と比べると増加率は鈍っているそうなのだ。調査を行った48社のうち34社で受注高が増加し、14社で減少しているそうなのだ。受注高を把握できた48社のうち、前年と比較できる形で内訳が判明したのは39社で、このうち64%に当たる25社は前年同期に比べて官公庁発注の公共工事の受注高が増え、27社では民間工事の受注高が増加しているそうなのだ。このことから帝国データバンクでは「公共工事とともに、民間工事にも設備投資や住宅投資の回復基調がうかがえる」としているそうなのだ。
売上高は62社の合計で前年同期比5.8%増の5兆5587億円で、65%に当たる40社が増収となっているそうなのだが、売上高の増加率の上位10社では東京都に本社を置く企業が大半を占めているそうなのだ。さらに売上高を伸ばしているのは道路工事会社が名を連ねているそうなのだ。建設業も不況といわれているのだが、民間信用調査会社の帝国データバンクが発表した「全国増収増益企業実態調査」の結果では、昨年度の決算で増収増益だった企業の数は建設業が4万4211社と、調査した8業種の中で最も多かったそうなのだ。そのうえ建設業の中では約14%が増収増益になっており、全業種の中で最も高かったそうなのだ。「回復局面」の建設業者の割合が大幅に増えているそうなのだ。
しかしながら売上総利益は62社の合計で前年同期比6.5%減の3922億円で、62社のうち61%に当たる38社で売上総利益が減少しており、帝国データバンクでは労務費を中心とした建設コストの高騰が影響したものとみているそうなのだ。経常利益は62社の合計で前年同期比23.7%減の541億円で、全体の63%に当たる39社で損益が悪化しており42%は赤字だったという結果も合わせて発表しているのだ。民間信用調査会社の東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によれば、建設業の上半期の倒産件数は前年同期比9.4%減の1536件だそうなのだが、倒産件数が減少するのは4年連続で19年ぶりに1600件を下回り、上半期としては過去20年間で最少となっているそうなのだ。
来年度の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を全産業に尋ねたところ、複数回答で消費増税との回答が32・６％で最も多く、為替による円高進行が30％で中国経済の悪化が28・３％と続いて、12月に行われた衆議院選挙後の政局混乱が24・５％などの順となっているそうなのだ。建設業の実態なのだが企業の倒産は57件で前年同期と比べて８件減少したそうで、特に私の住んでいる四国地方は前年同期の１件から７件に増えたそうなのだ。しかも建設市場の回復に伴って今後は受注競争や建設コストの高騰がさらに深刻化する懸念が分析されており、受注の選別やコスト削減などの企業努力を進め、適正な利益を上げられる体制づくりが求められると指摘されているのだ。
--- On Fri, 2012/12/28, > wrote:
受注高では48社の合計で4兆2428億円と前年同期に比べて2.4%増えたものの、東日本大震災の復興に関連した大型工事の受注が昨年度末までで一段落しており、前年同期と比べると増加率は鈍っているそうなのだ。調査を行った48社のうち34社で受注高が増加し、14社で減少しているそうなのだ。受注高を把握できた48社のうち、前年と比較できる形で内訳が判明したのは39社で、このうち64%に当たる25社は前年同期に比べて官公庁発注の公共工事の受注高が増え、27社では民間工事の受注高が増加しているそうなのだ。このことから帝国データバンクでは「公共工事とともに、民間工事にも設備投資や住宅投資の回復基調がうかがえる」としているそうなのだ。
売上高は62社の合計で前年同期比5.8%増の5兆5587億円で、65%に当たる40社が増収となっているそうなのだが、売上高の増加率の上位10社では東京都に本社を置く企業が大半を占めているそうなのだ。さらに売上高を伸ばしているのは道路工事会社が名を連ねているそうなのだ。建設業も不況といわれているのだが、民間信用調査会社の帝国データバンクが発表した「全国増収増益企業実態調査」の結果では、昨年度の決算で増収増益だった企業の数は建設業が4万4211社と、調査した8業種の中で最も多かったそうなのだ。そのうえ建設業の中では約14%が増収増益になっており、全業種の中で最も高かったそうなのだ。「回復局面」の建設業者の割合が大幅に増えているそうなのだ。
しかしながら売上総利益は62社の合計で前年同期比6.5%減の3922億円で、62社のうち61%に当たる38社で売上総利益が減少しており、帝国データバンクでは労務費を中心とした建設コストの高騰が影響したものとみているそうなのだ。経常利益は62社の合計で前年同期比23.7%減の541億円で、全体の63%に当たる39社で損益が悪化しており42%は赤字だったという結果も合わせて発表しているのだ。民間信用調査会社の東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によれば、建設業の上半期の倒産件数は前年同期比9.4%減の1536件だそうなのだが、倒産件数が減少するのは4年連続で19年ぶりに1600件を下回り、上半期としては過去20年間で最少となっているそうなのだ。
来年度の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を全産業に尋ねたところ、複数回答で消費増税との回答が32・６％で最も多く、為替による円高進行が30％で中国経済の悪化が28・３％と続いて、12月に行われた衆議院選挙後の政局混乱が24・５％などの順となっているそうなのだ。建設業の実態なのだが企業の倒産は57件で前年同期と比べて８件減少したそうで、特に私の住んでいる四国地方は前年同期の１件から７件に増えたそうなのだ。しかも建設市場の回復に伴って今後は受注競争や建設コストの高騰がさらに深刻化する懸念が分析されており、受注の選別やコスト削減などの企業努力を進め、適正な利益を上げられる体制づくりが求められると指摘されているのだ。
--- On Fri, 2012/12/28, > wrote:
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