2013年02月01日
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厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は牛海綿状脳病（狂牛病）対策について議論し、米国産の牛肉輸入規制を緩和する厚生労働省を了承したそうなのだ。これは輸入できる月齢を現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に引き上げる案で、厚生労働省は薬事・食品衛生審議会の了承を踏まえ正式決定したそうなのだ。専門調査会の酒井健夫座長は会合後の記者団で「規制緩和のリスクはゼロでないが、極めて影響は少ない」と述べ、不安はないとの立場を強調したというのだ。専門調査会の示した方針に対して農林水産省は「米国では大半の牛が２４カ月までに食肉処理されており、大きな影響はない」とみているのだが、汚染牛肉を食わされる身にもなってもらいたいものだ。
狂牛病と呼ばれる牛海綿状脳病発生の仕組みなど不明な点が多いことを踏まえ、今回の規制緩和に慎重論もなお根強かったそうで、この日の専門調査会では出席した委員から「安全面にグレーな部分があることを自覚した上で、国民に規制緩和を周知する必要がある」との意見が出たそうなのだが、このまっとうな意見は米国の圧力で無視されたというのだ。内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会が米国産牛肉の輸入制限緩和で合意したことを受け、制限の緩和・撤廃を求めていた米側は一様に歓迎の意を表明したそうなのだ。ボーカス上院財政委員長は「われわれは正しい方向に向かっている。米国産牛肉は世界で最も安全だ」としらじらしくも強調したというのだ。
昨年の4月には米国内で6年ぶり4例目となる牛海綿状脳病感染牛が30カ月齢以上の乳牛で確認されたことが農務省により発表されているのだ。そのうえ検査体制や月齢の確認方法などが確立していないアメリカの牛海綿状脳病対策には問題があるとの指摘もされているのだ。このような状況を踏まえても今回の輸入規制緩和に私は大きな不安を抱いているのだ。米国産牛肉の輸入制限問題は日本の環太平洋連携協定交渉参加をめぐる米側の関心事でもあるし、厚生労働省によると現行の20カ月以下では米国で食肉処理される牛肉で輸入対象となるのは半分以下だが、30カ月以下に緩和すると9割以上が輸入可能になることから、無条件で輸入を受け入れることになるというのだ。
規制緩和で輸入できるようになった牛肉が国内に入ってくるのは、来月中旬以降になる見通しなのだが、生協や消費者団体に食品・外食業界などから安全性への懸念を示す意見が数多く出されているそうなのだ。日本消費者連盟の山浦康明共同代表は「結論は外圧による環境づくりだ」と指摘し、ＴＰＰ交渉への日本の参加条件として米国が、輸入規制の緩和を要求していることを踏まえて政府の対応を批判しているのだ。食肉業者からも「米国で発生した非定型ＢＳＥは筋肉でも感染性がある。なぜリスクが低いといえるのか」と指摘があり、ＪＡ全中の元広雅樹畜産園芸課長は意見交換会を各地で開くよう求めたというのだ。私も意見交換会があれば参加したいと思っているのだ。
牛海綿状脳病対策として行われている国産牛の検査対象についても、厚生労働省は緩和することとしており今年の４月から生後３０か月以下の牛については検査の対象から外すことを決めているのだ。農林水産省も国際獣疫事務局に対して、日本を牛海綿状脳症発生のリスクがもっとも低い「無視できるＢＳＥリスクの国」である清浄国に認定するよう申請すると発表しているのだ。今年の５月のＯＩＥ総会で清浄国に認定されれば牛肉輸出に追い風となるのだが、日本は今月で過去１１年間に国内で生まれた牛に牛海綿状脳症の発生がない「清浄国」の要件を満たすことになるのだ。それでもアメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されれば、価格の高い国産牛の消費が冷え込むとの予想がされているのだ。
--- On Fri, 2013/2/1, > wrote:
狂牛病と呼ばれる牛海綿状脳病発生の仕組みなど不明な点が多いことを踏まえ、今回の規制緩和に慎重論もなお根強かったそうで、この日の専門調査会では出席した委員から「安全面にグレーな部分があることを自覚した上で、国民に規制緩和を周知する必要がある」との意見が出たそうなのだが、このまっとうな意見は米国の圧力で無視されたというのだ。内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会が米国産牛肉の輸入制限緩和で合意したことを受け、制限の緩和・撤廃を求めていた米側は一様に歓迎の意を表明したそうなのだ。ボーカス上院財政委員長は「われわれは正しい方向に向かっている。米国産牛肉は世界で最も安全だ」としらじらしくも強調したというのだ。
昨年の4月には米国内で6年ぶり4例目となる牛海綿状脳病感染牛が30カ月齢以上の乳牛で確認されたことが農務省により発表されているのだ。そのうえ検査体制や月齢の確認方法などが確立していないアメリカの牛海綿状脳病対策には問題があるとの指摘もされているのだ。このような状況を踏まえても今回の輸入規制緩和に私は大きな不安を抱いているのだ。米国産牛肉の輸入制限問題は日本の環太平洋連携協定交渉参加をめぐる米側の関心事でもあるし、厚生労働省によると現行の20カ月以下では米国で食肉処理される牛肉で輸入対象となるのは半分以下だが、30カ月以下に緩和すると9割以上が輸入可能になることから、無条件で輸入を受け入れることになるというのだ。
規制緩和で輸入できるようになった牛肉が国内に入ってくるのは、来月中旬以降になる見通しなのだが、生協や消費者団体に食品・外食業界などから安全性への懸念を示す意見が数多く出されているそうなのだ。日本消費者連盟の山浦康明共同代表は「結論は外圧による環境づくりだ」と指摘し、ＴＰＰ交渉への日本の参加条件として米国が、輸入規制の緩和を要求していることを踏まえて政府の対応を批判しているのだ。食肉業者からも「米国で発生した非定型ＢＳＥは筋肉でも感染性がある。なぜリスクが低いといえるのか」と指摘があり、ＪＡ全中の元広雅樹畜産園芸課長は意見交換会を各地で開くよう求めたというのだ。私も意見交換会があれば参加したいと思っているのだ。
牛海綿状脳病対策として行われている国産牛の検査対象についても、厚生労働省は緩和することとしており今年の４月から生後３０か月以下の牛については検査の対象から外すことを決めているのだ。農林水産省も国際獣疫事務局に対して、日本を牛海綿状脳症発生のリスクがもっとも低い「無視できるＢＳＥリスクの国」である清浄国に認定するよう申請すると発表しているのだ。今年の５月のＯＩＥ総会で清浄国に認定されれば牛肉輸出に追い風となるのだが、日本は今月で過去１１年間に国内で生まれた牛に牛海綿状脳症の発生がない「清浄国」の要件を満たすことになるのだ。それでもアメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されれば、価格の高い国産牛の消費が冷え込むとの予想がされているのだ。
--- On Fri, 2013/2/1, > wrote:
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