2013年02月11日
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予算における建設投資は10年度が底で11年度に12年度と上昇し、13年度も増加するだろうと予想されているのだが、受注水準が拡大するだけならば問題ではないことだろう。1990年代前半に公共事業が拡大した時期と異なっているのは、労務の円滑な調達を考える必要がある点なのだ。仕事が増えるほど労務インフレが加速するので、かじ取りが難しい1年になると予想されるのだ。どんなに最適な事業を実施しても行政としての発注者側は絶対にたたかれるそうで、全員が納得するかどうかは別にしてもすべての事業について、説明責任を果たせるようにしておく必要があるみたいだ。老朽化対策を進めることについては、国家的な合意ができそうな状況なのだ。
復興事業が進まないのは公共事業の発注経験が少ないので、ノウハウを持つ職員が足りないという、行政処理能力がボトルネックになっているので、そこを解消することで復興事業も加速するというのだ。老朽化対策と復興事業の二つは極めて重要視されており世論も納得していると言われており、今度の補正予算にはその二つを中心に公共事業を計上して、半年間は徹底的に推し進めるみたいだ。これからも相当の予算が必要になるはずなのだが、10年間で200兆円ともいわれる巨額を投じて全国のインフラ整備が進められることになりそうなのだ。復興需要の影響で増加に転じた土木投資なのだが、追い風はしばらく続くとも考えられることから、お金の使い方について注視していく必要がありそうなのだ。
我々が心配しているのは受注価格が上がらないことで、利益率を低下させている実態があるということなのだ。公共工事はインフレスライド条項があるので、民間工事と比べると労務費の上昇を価格に転嫁しやすいのだが、一方で民間工事は労務費の上昇幅をだれも予想できないので、価格に織り込むのが難しいといわれているのだ。迅速な事業の執行や技能者などの人材の確保をはじめ、新技術の開発など土木界が官民挙げて取り組まなければならない課題が数多く横たわっているというのだ。人手不足の状態は建設業界だけではなく、全産業で生じているというのだ。特に中小企業で足りないのだが、建設業界の入職率の低さや離職率の高さに加えて他産業との取り合いが起きているというのだ。
人手不足が深刻な状態になっていることを、建設業界の受発注者や政府は認識すべきで、自治体職員が足りないというと発注業務の専門家が派遣されるが、実際にはその前の住民の合意形成が進んでいないのだ。全体の仕組みをみんなが共有したうえで、その仕組みをきちんと見渡せる人が必要なのだ。そうした人材ならば資材不足や職人不足が生じても、発注時期を平準化して少しでも緩和できるはずなのだ。「本当に必要なところに充分に投資されているのか」や、「整備の優先順位はどう決めていくのか」といったところを検証して、単なるバラマキに終わってしまえば公共事業への批判が高まることは避けられ、防災・減災といった本来の目的が達せられるというのだ。
--- On Mon, 2013/2/11, > wrote:
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