2013年12月22日
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国土交通省は建築物の構造計算適合性判定制度を見直す方針を固めたそうなのだが、この適判制度は構造計算書偽造事件を踏まえ導入されており、確認審査を補完するものとして専門的な能力を持つ者が構造計画や構造計算の詳細な過程などの審査を複層的に行うことになっているのだ。７年前の改正建築基準法の施行後は確認・検査の厳格化によって建築確認手続きが長期化してしまい、この適判制度がその一因として挙げられていたのだ。それでも国土交通省はこの「適判制度」については「確認審査の手続きの一部として定着し、確認審査の質の確保に寄与するものとなっている」としていたのだが、ついに「新たな課題が明らかになっている」ということを認めたようなのだ。
国土交通省も建築確認手続きが長期化することが問題視されると、運用改善などを通じて審査の合理化に取り組んできたが、業界・職能団体などからさらなる改善を求める声に逆らえなくなってきてしまっていたのだ。「引き続き建築物の安全性の確保を図るために存続すべきだ」としたうえで、「申請者および審査者双方にとって、より効率的かつ実効性ある制度への見直しを図るべきだ」ということを決めたようなのだ。手続きなどの見直しでは建築主事や指定確認検査機関が適判機関へ申請するのをやめ、建築主が直接申請する仕組みを導入する方針を打ち出したそうで、建築主事などの審査から独立させてより早い段階で構造計算の審査を行えるようにするようにしたみたいなのだ。
これは設計の大幅な見直しや再申請を減らすのが狙いなのだが、現行制度と同様に確認審査とは別の機関で行うことが前提で、これまでの議論で提案があった確認審査と適判を同一の機関で行ういわゆる「ワンストップ化」については見送ったそうなのだ。それでも適判機関の指定方法を見直す方針のようで、現行制度では都道府県知事が指定権者となっているが、2以上の都道府県で業務を行う適判機関については、国が機関の指定・監督などをできるようにするとともに、都道府県知事は業務を代行させることを選択できる仕組みとするようなのだ。適判機関の業務地域の広域化や都道府県での監督体制などの実態を踏まえ、的確に機関を監督する体制を整備する狙いもあるようなのだ。
適判機関の指定数が少なく実質1機関の都道府県での確認日数は、複数指定されている都県に比べ審査機関が長い傾向があるとされているし、既存不適格建築物で一定規模以上の増改築を行う場合は、高度な構造計算の審査は新築の場合と同様に適判の対象とするようにするみたいなのだ。適判の対象についても見直すようで、「構造計算に関して専門的知識や技術を有する建築主事など」が審査する場合という条件付きで、許容応力度等計算を適判の対象外とする方針を打ち出したというのだ。国土交通省が実施した調査によると許容応力度等計算については、単独で十分な審査が可能としている特定行政庁や指定確認検査機関は約8割になっているそうなのだ。
そのうえ講習・研修などで将来的には単独で審査可能と回答した特定行政庁などを含めると約9割あることから、審査側の審査能力も向上していると判断したそうなのだ。国土交通省は「構造計算に関して専門的知識や技術を有する建築主事など」について、適判の講習会と同様の手法で確認することを想定しているみたいで、人員の確保では新たな判定員の資格者を確保するため国による資格検定等の制度を導入する方針を打ち出したそうなのだ。適判の審査指針などの充実も図るとされており、常勤と非常勤を合わせた判定員の年齢構成を見ると約4割が60歳以上で常勤に限ってみると約6割が60歳以上となっていることから、将来を見据えた判定員の確保が必要だと言及したそうなのだ
--- On Sun, 2013/12/22, > wrote:
国土交通省も建築確認手続きが長期化することが問題視されると、運用改善などを通じて審査の合理化に取り組んできたが、業界・職能団体などからさらなる改善を求める声に逆らえなくなってきてしまっていたのだ。「引き続き建築物の安全性の確保を図るために存続すべきだ」としたうえで、「申請者および審査者双方にとって、より効率的かつ実効性ある制度への見直しを図るべきだ」ということを決めたようなのだ。手続きなどの見直しでは建築主事や指定確認検査機関が適判機関へ申請するのをやめ、建築主が直接申請する仕組みを導入する方針を打ち出したそうで、建築主事などの審査から独立させてより早い段階で構造計算の審査を行えるようにするようにしたみたいなのだ。
これは設計の大幅な見直しや再申請を減らすのが狙いなのだが、現行制度と同様に確認審査とは別の機関で行うことが前提で、これまでの議論で提案があった確認審査と適判を同一の機関で行ういわゆる「ワンストップ化」については見送ったそうなのだ。それでも適判機関の指定方法を見直す方針のようで、現行制度では都道府県知事が指定権者となっているが、2以上の都道府県で業務を行う適判機関については、国が機関の指定・監督などをできるようにするとともに、都道府県知事は業務を代行させることを選択できる仕組みとするようなのだ。適判機関の業務地域の広域化や都道府県での監督体制などの実態を踏まえ、的確に機関を監督する体制を整備する狙いもあるようなのだ。
適判機関の指定数が少なく実質1機関の都道府県での確認日数は、複数指定されている都県に比べ審査機関が長い傾向があるとされているし、既存不適格建築物で一定規模以上の増改築を行う場合は、高度な構造計算の審査は新築の場合と同様に適判の対象とするようにするみたいなのだ。適判の対象についても見直すようで、「構造計算に関して専門的知識や技術を有する建築主事など」が審査する場合という条件付きで、許容応力度等計算を適判の対象外とする方針を打ち出したというのだ。国土交通省が実施した調査によると許容応力度等計算については、単独で十分な審査が可能としている特定行政庁や指定確認検査機関は約8割になっているそうなのだ。
そのうえ講習・研修などで将来的には単独で審査可能と回答した特定行政庁などを含めると約9割あることから、審査側の審査能力も向上していると判断したそうなのだ。国土交通省は「構造計算に関して専門的知識や技術を有する建築主事など」について、適判の講習会と同様の手法で確認することを想定しているみたいで、人員の確保では新たな判定員の資格者を確保するため国による資格検定等の制度を導入する方針を打ち出したそうなのだ。適判の審査指針などの充実も図るとされており、常勤と非常勤を合わせた判定員の年齢構成を見ると約4割が60歳以上で常勤に限ってみると約6割が60歳以上となっていることから、将来を見据えた判定員の確保が必要だと言及したそうなのだ
--- On Sun, 2013/12/22, > wrote:
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