仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

　　日本は約７千の島々からなる島国であるにもかかわらず、国境離島の保全はこれまであまりにもずさんだったとされており、国境と言われる島でもそもそも誰が所有しているか、所有者の国籍はどこなのかなど追跡できていないというのだ。中国や韓国と領土をめぐる対立が深まったことで政府が動き出したが、国有化後の管理については課題が残っているそうなのだ。政府が、領海の範囲を決める基点となる離島のうち、所有者のいない離島が約２８０に上ることを把握し、重要国土として国有化する方針を決めたことが４日、分かった。名前のない離島は名称を公募することも検討しており、業者に委託して所有者情報や面積などの精査を進めて、来年度から国有化後の具体的な管理方法を本格的に検討するそうなのだ。

　　　裏を返せば日本領でありながら国や自治体のものでなく個人でもない島がこれだけあるということなのだ。総合海洋政策本部によると灯台など航路標識の設置のための国有化は海上保安庁の所管だが、その他の場合どこの省庁の管轄となるかは明確でないというのだ。国境離島の保全は昨年４月から非公開で有識者懇談会による検討を進めていたそうだが、地方自治体の管理に委ねる手もあるということをいっているようなのだ。ところが離島への交通手段に費用がかかり消極的な自治体が大半だというのだ。しかも韓国では5年前に無人島とその周辺海域を管理する法律を施行しており、中国も同じ年に無人島の国有化など海洋管理を定めた法律を制定しているそうなのだ。

　　日本でも自民党などが同様の法律案を作成し国会での採決をうかがっているが、今となってはどうしても出遅れ感は否めないのだ。このような我国の離島保全のずさんさにつけ込む形で長崎県・対馬のように外資に防衛施設周囲の土地を購入された事例も発覚しており、特に中国や韓国と接する九州や沖縄の漁業者からは、領海の管理強化につながる離島の保全を求める声が多くあがっているそうなのだ。さらに領海基点の離島のうち名称のない島が１６０あることが新たに明らかになったそうで、国の方でも地域での呼び方を確認した上で公募などを行って名称を確定するという方針のようなのだ。有識者懇談会の中では、有者のいる離島に関しても公共性の観点から強制収用案が浮上しているそうなのだ。

　　内閣官房総合海洋政策本部によると領海の基点を構成する離島は約４００あるそうで、日本の領海は「領海法」などで境界が定まっているが、これまで基点となる島に所有者がいるかどうか調査していなかったというのだ。昨年８月から関係省庁で調査を進めたところ有人離島が約５０で無人離島にいたっては約３５０もあることが判明したそうなのだ。無人離島のうち所有者がいるのは２割で所有者のいない無主の島が８割に上ったことが分かったというのだ。山本一太海洋政策担当相は「国境離島の重要性に鑑みれば、無主の島は国有化しなければならない」と強調しており、今年３月に有識者懇談会による報告書が出るため山本一太海洋政策担当相は「法律をつくる必要があれば状況をみて判断する」と話しているのだ。

　　年末には新島の誕生のニュースも報道されていたのだが、国境離島の重要性に鑑みれば無主の島は国有化しなければならないとまでは言わないが、重要性を考えて無主の土地は自動的に国有にすることくらいは考えるべきだと私も思っているのだ。もっとも所有だけでは駄目で持続可能な管理手法を考えなくてはならないのだが、無人島にも海洋の安全の為にソーラー式灯台の設置と海洋パトロールの強化をすべきだという意見もあるようなのだ。海洋パトロール等に当たる艦艇も人員の絶対数が不足しているそうなのだが、国土の維持は国の基本だからマンパワー不足なら国家公務員を増員することもやぶさかではないのだ。もっとも海上保安官だけに国土防衛を任せるのはいかがなものかとも思っているのだ。