2014年01月23日
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民間信用調査会社の東京商工リサーチが1月に発表した昨年の全国企業倒産状況で、建設業の年間倒産件数が前年より19.3%減って2421件となっていたそうなのだ。建設業の年間倒産件数が3000件を下回ったのは平成３年以来22年ぶりで、現況では倒産件数が急増する要因は当面ないと東京商工リサーチではみているようなのだ。一方で負債総額は8072億4千万円と前年比100.2%増となっているのだが、これは5061億円の負債を抱えて倒産した北海道のリゾート建設で失敗した建設業者の影響が大きかったみたいなのだ。建設業の倒産件数が前年を下回るのは5年連続となっており、月別では一昨年の3月から22カ月連続で前年同月を下回っているそうなのだ。
倒産した建設業2421件のうち「中小企業金融円滑化法」に基づく貸し付け条件の変更利用後の倒産は年間の合計で93件となっており、問題となっている東日本大震災に関連した倒産は35件だったそうなのだ。東京商工リサーチによれば「中小企業金融円滑化法」が昨年の3月末に終了した後も金融支援が実質的に維持されたことが一因で、東日本大震災の復興工事が本格化したことや、前金払い制度のある公共事業が全国的に拡大したことも影響して倒産件数が減少した理由だと分析しているようなのだ。建設業の倒産を中分類で見ると最も件数が多かったのは「総合工事業」の1157件となっているそうなのだが、倒産原因の把握が難しくなっているということも指摘されているのだ。
建設業の倒産を中分類で見ると「職別工事業」が742件で、「設備工事業」が522件となっているのだが、小分類では「土木工事業」が529件で最多で、これに342件の「建築工事業」と253件の「管工事」が続いているそうなのだ。前年と比べた倒産件数の増減率を小分類の業種別でみると「その他の設備工事業」を除き全ての業種で前年より減少しており、特に「鉄骨・鉄筋工事業」と型枠工を含む「大工工事業」の減少率は突出しているそうなのだ。「鉄骨・鉄筋工事業」が全業種の平均19.3%減を31.1ポイント上回る前年比50.4%減となっており、「大工工事業」は21.1ポイント上回る40.4%減で、公共工事の増加等で両業種の需要の高さがこの結果からもうかがえるそうなのだ。
地区別では全9地区で倒産件数が前年を下回っているみたいなのだが、倒産件数の減少率が最も高かったのは「中国」の36.9%減となっており、これに33.8%減の「九州」と33.3%減の「北陸」が続いているそうなのだ。倒産原因別では「受注不振」が最も多く全体の62.8%を占めているのだが、受注不振を原因とする倒産件数は前年を25.5%下回っており1521件にとどまっているようなのだ。「累積赤字」を原因とする倒産件数は511件と前年を1.1%上回っており、しかも従業員数別で5人未満の建設会社の倒産が1554件と建設業全体の64.1%を占めていることなどから、東京商工リサーチは業績の改善が進まなかった中小企業が厳しい状況に陥った結果だと分析しているようなのだ。
今後について東京商工リサーチは復興工事の本格化に加えて景気対策による公共事業の増加があり、当面は倒産が急増する要因は見当たらないとしている。ただし人手不足と労務賃金の高騰が中小企業の経営の重荷になっているとして懸念材料に挙げているのだ。建設産業が直面している課題の多くは指摘されてきた過剰供給構造とされていたのだが、国の今年度予算や来年度予算も補正予算を含めると公共事業関係費が前年度比で10％以上も増加しており、国土強靭化計画だけでなく東日本大震災の復旧工事などで、建設業の経営状況は改善してもおかしくない状況になっていることから、今のところ倒産は比較的低水準で推移していくということのようなのだ。
--- On Thu, 2014/1/23, > wrote:
倒産した建設業2421件のうち「中小企業金融円滑化法」に基づく貸し付け条件の変更利用後の倒産は年間の合計で93件となっており、問題となっている東日本大震災に関連した倒産は35件だったそうなのだ。東京商工リサーチによれば「中小企業金融円滑化法」が昨年の3月末に終了した後も金融支援が実質的に維持されたことが一因で、東日本大震災の復興工事が本格化したことや、前金払い制度のある公共事業が全国的に拡大したことも影響して倒産件数が減少した理由だと分析しているようなのだ。建設業の倒産を中分類で見ると最も件数が多かったのは「総合工事業」の1157件となっているそうなのだが、倒産原因の把握が難しくなっているということも指摘されているのだ。
建設業の倒産を中分類で見ると「職別工事業」が742件で、「設備工事業」が522件となっているのだが、小分類では「土木工事業」が529件で最多で、これに342件の「建築工事業」と253件の「管工事」が続いているそうなのだ。前年と比べた倒産件数の増減率を小分類の業種別でみると「その他の設備工事業」を除き全ての業種で前年より減少しており、特に「鉄骨・鉄筋工事業」と型枠工を含む「大工工事業」の減少率は突出しているそうなのだ。「鉄骨・鉄筋工事業」が全業種の平均19.3%減を31.1ポイント上回る前年比50.4%減となっており、「大工工事業」は21.1ポイント上回る40.4%減で、公共工事の増加等で両業種の需要の高さがこの結果からもうかがえるそうなのだ。
地区別では全9地区で倒産件数が前年を下回っているみたいなのだが、倒産件数の減少率が最も高かったのは「中国」の36.9%減となっており、これに33.8%減の「九州」と33.3%減の「北陸」が続いているそうなのだ。倒産原因別では「受注不振」が最も多く全体の62.8%を占めているのだが、受注不振を原因とする倒産件数は前年を25.5%下回っており1521件にとどまっているようなのだ。「累積赤字」を原因とする倒産件数は511件と前年を1.1%上回っており、しかも従業員数別で5人未満の建設会社の倒産が1554件と建設業全体の64.1%を占めていることなどから、東京商工リサーチは業績の改善が進まなかった中小企業が厳しい状況に陥った結果だと分析しているようなのだ。
今後について東京商工リサーチは復興工事の本格化に加えて景気対策による公共事業の増加があり、当面は倒産が急増する要因は見当たらないとしている。ただし人手不足と労務賃金の高騰が中小企業の経営の重荷になっているとして懸念材料に挙げているのだ。建設産業が直面している課題の多くは指摘されてきた過剰供給構造とされていたのだが、国の今年度予算や来年度予算も補正予算を含めると公共事業関係費が前年度比で10％以上も増加しており、国土強靭化計画だけでなく東日本大震災の復旧工事などで、建設業の経営状況は改善してもおかしくない状況になっていることから、今のところ倒産は比較的低水準で推移していくということのようなのだ。
--- On Thu, 2014/1/23, > wrote:
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