2014年01月27日
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帝国データバンクが今月に発表した人手不足に関する企業の意識調査によると、正社員の不足感を抱いている会社の割合は建設業が全業種で最も高かったそうなのだ。「不足」と回答した建設業の会社の割合は59.7％で全体の36.8％を大きく上回ったそうなのだが、人手が不足している部門・役割について建設業で最も回答割合が高かったのは「生産現場に携わる従業員」で75.1％の業者が挙げたというのだ。次に多かったのが「高度な技術を持つ従業員」の52.2％で深刻になりつつあるのは人手不足となっているのだ。建設業界はこの20年間は公共事業をはじめ縮小の一途で、建設投資はピークから半減してしまい建設業の就業者は15年間で約180万人減少しているのだ。
リーマンショック後は民間工事では日給1万円も稼げない時期が2年ほど続き、時給500円以下と法定労働最低賃金を切るような「ワンコイン大工」と呼ばれる職人まで現れたのだが、そのうえ若者離れで就業者の3分の１が55歳以上と高齢化も深刻といったのが現在の建設業の状況なのだ。人手不足はゼネコンの技術者から下請けが抱える技能労働者まで、ありとあらゆる職種に広がっていると指摘されており、私の事務所でも技術職は50歳代が7人に40歳代が8人に対して、30歳代は1人20歳代が二人と歪な人員配置になっているのだ。それでも企業はなるべく欲しいのは資格・実績・経験をもった即戦力になる人材で、その理由は総合評価入札の点数に不利になるからなのだ。
ぽっとでてきた人間を雇うのはなるべく避けたいのが現実なのだが、若者や未経験者を雇っても即戦力にならず一からのスタートなので教育時間やらなんやらで経費がかかるし、かけたい所が昨今の現状では会社に利益が出ていない状態で十分な教育もできないのがじつじょうなのだ。そのうえ給料もあがらずキツイ労働環境の中で役所等の発注者には無茶で膨大な書類提出を言われ残業のうえの残業といった毎日で、新参者も既存者も辞めていくということになってしまっているのだ。回答した建設会社からは「2020年の東京オリンピックに向け、建設業界が人員の確保に走っている。本当に必要な現場の人材が足りない状態が起こっている」という意見が大半だったというのだ。
「業界自体に若い世代が来ないので高齢化が進んでいるうえ、技術的には法令が毎年変わるので若手育成が難しい時代であり、定着しづらい」といった声も上がっており、人手不足による影響については公共事業の増加傾向を受けて、建設業では77.6％が「需要増への対応が困難」を挙げているのだ。帝国データバンクが今月に発表した人手不足に関する企業の意識調査で2番目に多かったのが「技能・ノウハウの伝承が困難」の41.1％で、全業種のなかで建設業が最も高かったというのだ。帝国データバンクが行った調査は様々な業種の全国2万2884社を対象に実施されており、1万375社から回答を得ているそうなのだがそのうち建設業の会社は1392社だったそうなのだ。
官公庁がなんでもかんでも入札に点数をつけるのは人材不足や会社経費圧迫の要因の一つという意見もあるのだが、「なぜ、ここまで人がいないのか」というと、建設業界は長期間にわたって市場が縮小し、その間上はゼネコンから下は一人親方の零細企業まで、各社はダンピング競争を繰り広げたとされており、そのシワ寄せが末端の労働者に集中したというのだ。もともと建設現場は危険・汚い・キツイ「3K職場」と言われていたのだが、それでも人が集まっていたのはそれに見合う報酬を得ていたからだ。それがこのような現状では建設業界を目指す若者など出てくるはずがないといわれているのだ。（もっとも、そもそも新参者も若者もこの業界にくることもないようなのだが・‥）
--- On Mon, 2014/1/27, > wrote:
リーマンショック後は民間工事では日給1万円も稼げない時期が2年ほど続き、時給500円以下と法定労働最低賃金を切るような「ワンコイン大工」と呼ばれる職人まで現れたのだが、そのうえ若者離れで就業者の3分の１が55歳以上と高齢化も深刻といったのが現在の建設業の状況なのだ。人手不足はゼネコンの技術者から下請けが抱える技能労働者まで、ありとあらゆる職種に広がっていると指摘されており、私の事務所でも技術職は50歳代が7人に40歳代が8人に対して、30歳代は1人20歳代が二人と歪な人員配置になっているのだ。それでも企業はなるべく欲しいのは資格・実績・経験をもった即戦力になる人材で、その理由は総合評価入札の点数に不利になるからなのだ。
ぽっとでてきた人間を雇うのはなるべく避けたいのが現実なのだが、若者や未経験者を雇っても即戦力にならず一からのスタートなので教育時間やらなんやらで経費がかかるし、かけたい所が昨今の現状では会社に利益が出ていない状態で十分な教育もできないのがじつじょうなのだ。そのうえ給料もあがらずキツイ労働環境の中で役所等の発注者には無茶で膨大な書類提出を言われ残業のうえの残業といった毎日で、新参者も既存者も辞めていくということになってしまっているのだ。回答した建設会社からは「2020年の東京オリンピックに向け、建設業界が人員の確保に走っている。本当に必要な現場の人材が足りない状態が起こっている」という意見が大半だったというのだ。
「業界自体に若い世代が来ないので高齢化が進んでいるうえ、技術的には法令が毎年変わるので若手育成が難しい時代であり、定着しづらい」といった声も上がっており、人手不足による影響については公共事業の増加傾向を受けて、建設業では77.6％が「需要増への対応が困難」を挙げているのだ。帝国データバンクが今月に発表した人手不足に関する企業の意識調査で2番目に多かったのが「技能・ノウハウの伝承が困難」の41.1％で、全業種のなかで建設業が最も高かったというのだ。帝国データバンクが行った調査は様々な業種の全国2万2884社を対象に実施されており、1万375社から回答を得ているそうなのだがそのうち建設業の会社は1392社だったそうなのだ。
官公庁がなんでもかんでも入札に点数をつけるのは人材不足や会社経費圧迫の要因の一つという意見もあるのだが、「なぜ、ここまで人がいないのか」というと、建設業界は長期間にわたって市場が縮小し、その間上はゼネコンから下は一人親方の零細企業まで、各社はダンピング競争を繰り広げたとされており、そのシワ寄せが末端の労働者に集中したというのだ。もともと建設現場は危険・汚い・キツイ「3K職場」と言われていたのだが、それでも人が集まっていたのはそれに見合う報酬を得ていたからだ。それがこのような現状では建設業界を目指す若者など出てくるはずがないといわれているのだ。（もっとも、そもそも新参者も若者もこの業界にくることもないようなのだが・‥）
--- On Mon, 2014/1/27, > wrote:
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