仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

　東日本大震災からの復興を建設業界の人手不足が阻んでおり、その対策として安倍政権が取り組もうとしているのが外国人技能実習制度の緩和による外国人労働者の受け入れ拡大だというのだ。もっとも外国人の受け入れにはかねて根強い慎重論があり、政権の狙い通りに進むかは不透明のようなのだ。東日本大震災からの復興は「高台移転や災害公営住宅の建設は計画の約 7 割以上で事業が始まった。いよいよ工事の段階に移っている」と、安倍晋三首相は衆議院の予算委員会で復興事業を急ぐ決意を強調したのだが、国内のとび工・左官・型枠工など建設業の技能労働者は、ピーク時には 455 万人だったのが一昨年末時点で 4 分の 3 の 335 万人に落ち込んだそうなのだ。

　東日本建設業保証の業況調査では労働者の確保が困難との回答が震災後に増え、高齢化や長引く不況による離職などで減少したことから賃金水準も上昇しているのだ。被災地では公共工事の落札業者が決まらない「入札不調」が相次いでおり、政府は建設業の担い手として外国人に着目し先月には受け入れ拡大策を話し合う関係閣僚会議を発足させたというのだ。菅義偉官房長官は関係閣僚会議の初会合で「建設業は、担い手の急速な高齢化や若年労働者の減少といった構造問題に直面している。即戦力となり得る外国人の活用の拡大が極めて重要だ」と強調したそうなのだが、 3 月末までに緊急対策を決定して来年の春の実施を目指しているというのだ。

　厚生労働省によると昨年の 10 月末現在の外国人労働者数は 71 万 8 千人程度で、前年同期 5.1 ％の増加となっているそうなのだ。国への届け出が義務化された 8 年前から最高を記録しているそうで、政府が対応を急ぐのは東京五輪に関わるインフラ建設が本格化し始めると、被災地での労働力確保が一段と難しくなる恐れがあるためだとされているのだ。現在の技能実習制度が問題を抱えていることもネックとなりそうで、緊急対策の柱になるのが外国人技能実習制度の緩和なのだが、その制度に基づく建設業の実習生は中国や東南アジアの出身者を中心に約 1 万 5 千人で、政府は最長 3 年の受け入れ期間を最長 5 年に延長することや、 2 度目の実習を容認することなどを検討しているそうなのだ。

　しかし法務省や自民党の一部は制度緩和によって不法滞在者が増えたり、日本人労働者の賃金の抑制につながったりするのではないかと懸念しているのだ。東日本大震災復興特別委員長を務める自民党の秋葉賢也氏は「被災地の労働力不足は深刻」と制度緩和は支持するが東京五輪までの期間限定を主張しており、「建設需要が一段落したときに日本人労働者が追いやられないようにしないといけない」と話しているのだ。現在の外国人労働者制度は日本の技術を母国で活用してもらう「国際貢献」が制度の本来の趣旨なのだが、中小企業が安価な労働力を確保するために活用する傾向があるのが実情で、法務省が制度の見直しを検討している最中なのだ。

　谷垣禎一法相も「労働力が足りないから技能実習制度を活用するのは目的と離れている」と指摘するのだが、今回の政府の対応が現在は認めていない外国人の単純労働者の受け入れ論議に結び付く可能性も指摘されているのだ。単純労働者の解禁に安倍政権は否定的だが急速な少子化による労働力不足は建設現場に限らず、製造業や農業に介護などあらゆる分野で深刻となっており、自民党内には「外国人労働者に頼らないと社会機能が維持できない」との声もあるのだ。　東京五輪開催に向け内需拡大と景気浮上が期待される中、その勢いをそぐ問題が建設業界ではすでに起こっており、このままでは五輪関連施設の建設どころか東北の震災復興事業も立ち行かなくなる懸念が出ているのだ。