2014年05月13日
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政府による電力需給対策・施策なのだが、今夏の電力需給に対応する「2014年度夏季の電力需給対策について」はゴールデンウィーク明けにも発表され、具体的な今夏の節電要請、あるいは電力使用制限令の有無に関する詳細が明らかになるとされているのだ。その施策の判断材料として以前から各種専門委員会が開催され討議が行われているわけなのだが、中でも重要なのが「電力需給検証小委員会」で、施策決定のための各種資料が提示されその公開も行われているのだ。過去の電力需給対策を検証した限りではこの委員会で呈された資料がほぼそのままの形で政府の施策発表の際の資料としても用いられ、震災から3年以上が経過した今夏季でも昨夏よりもさらに厳しい電力需給状況が見込まれている。
最大の理由は大飯原発3・4号機の停止や松浦火力2号機の使用が望めないといった供給力のイレギュラー的マイナスが生じたからだとされているのだが、火力発電所においてはその設備容量である最大発電可能容量の2割の施設が老朽化し、本来閉鎖・廃棄扱いされてもおかしくない発電所を、半ば強引に稼働させている状態であることとされている。原発稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費の増加も顕著化しており、「原発の停止分の発電電力量を、火力発電の焚き増しにより代替していると仮定しているのだ。直近の燃料価格などを踏まえ」これまでの実績及び今後の試算を行うとなんと過去3年間で9.0兆円のロスが生じる計算となるとされているのだ。
震災直後から連なる政策の決定的な過ちもあって元々震災以降は綱渡り的な電力のやりくりが求められていたわけだが、そのリスクが体現化した形となるというわけで、需要の面では節電が逐次進んでいるが、震災以降の経済復興などに伴い電力需要は増加している。新電力への移行もあるが需要が大きく増加していることに変わりはないというのだ。この状態は各発電所において従来行われるはずのメンテナンスや機器の改編・更新を先延ばし、間引きなどを実施し稼働を続けた上でのものとなっているのだ。さらに従来ならば解体待ちの老朽化した発電所まで再稼働させているところも少なくなく、少なくとも電力需給が昨年夏より厳しい状況に変わりはないとされているのだ。
昨年夏と比較して新設発電所の稼動や再生可能エネルギーによる発電量力の上乗せ、新電力への切り替えに伴う電力管轄からの離脱など需給面でプラスとなる面もあるのだ。しかしそれらプラスとなる要素の内部にも火力は老朽化や管理の面でリスク上昇しているし、水力は天候に左右される面や連続使用の点でやや難があるといわれているのだ。再生可能エネルギーは出力に波があるため火力や水力より使い勝手が悪いなどの問題があるいえ、稼働率そのものも通常想定以上に高めているとされている。このコストは直接的に電力会社への負担となってメンテナンスや機器改編・更新のさまたげとなっている。それが電気料金の引き上げとなり家計や企業への重圧となっているということのようなのだ。
家計に限ってもそれだけ可処分所得が減り生活への負荷につながることは、多くの人が体感しているに違いないということなのだ。「想定以上の稼動率」よ「老朽発電所の再稼働」という火力発電所の2つのリスク上昇要因により、計画外停止件数は増加の一途をたどっているというけっかもあって、原子力発電所の停止に伴う火力発電用燃料費が膨らんだ結果、６社が経常赤字を余儀なくされている。電気料金の値上げやコスト削減では追いつかず、北海道と九州の両電力は日本政策投資銀行から出資を受け入れると正式発表しているし、電力各社の経営が厳しいのは円安も重なって燃料費が膨らんだからなのだ。原発再稼働の見通しは立っておらず再値上げを検討する動きも出てきているのだ。
--- On Tue, 2014/5/13, > wrote:
最大の理由は大飯原発3・4号機の停止や松浦火力2号機の使用が望めないといった供給力のイレギュラー的マイナスが生じたからだとされているのだが、火力発電所においてはその設備容量である最大発電可能容量の2割の施設が老朽化し、本来閉鎖・廃棄扱いされてもおかしくない発電所を、半ば強引に稼働させている状態であることとされている。原発稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費の増加も顕著化しており、「原発の停止分の発電電力量を、火力発電の焚き増しにより代替していると仮定しているのだ。直近の燃料価格などを踏まえ」これまでの実績及び今後の試算を行うとなんと過去3年間で9.0兆円のロスが生じる計算となるとされているのだ。
震災直後から連なる政策の決定的な過ちもあって元々震災以降は綱渡り的な電力のやりくりが求められていたわけだが、そのリスクが体現化した形となるというわけで、需要の面では節電が逐次進んでいるが、震災以降の経済復興などに伴い電力需要は増加している。新電力への移行もあるが需要が大きく増加していることに変わりはないというのだ。この状態は各発電所において従来行われるはずのメンテナンスや機器の改編・更新を先延ばし、間引きなどを実施し稼働を続けた上でのものとなっているのだ。さらに従来ならば解体待ちの老朽化した発電所まで再稼働させているところも少なくなく、少なくとも電力需給が昨年夏より厳しい状況に変わりはないとされているのだ。
昨年夏と比較して新設発電所の稼動や再生可能エネルギーによる発電量力の上乗せ、新電力への切り替えに伴う電力管轄からの離脱など需給面でプラスとなる面もあるのだ。しかしそれらプラスとなる要素の内部にも火力は老朽化や管理の面でリスク上昇しているし、水力は天候に左右される面や連続使用の点でやや難があるといわれているのだ。再生可能エネルギーは出力に波があるため火力や水力より使い勝手が悪いなどの問題があるいえ、稼働率そのものも通常想定以上に高めているとされている。このコストは直接的に電力会社への負担となってメンテナンスや機器改編・更新のさまたげとなっている。それが電気料金の引き上げとなり家計や企業への重圧となっているということのようなのだ。
家計に限ってもそれだけ可処分所得が減り生活への負荷につながることは、多くの人が体感しているに違いないということなのだ。「想定以上の稼動率」よ「老朽発電所の再稼働」という火力発電所の2つのリスク上昇要因により、計画外停止件数は増加の一途をたどっているというけっかもあって、原子力発電所の停止に伴う火力発電用燃料費が膨らんだ結果、６社が経常赤字を余儀なくされている。電気料金の値上げやコスト削減では追いつかず、北海道と九州の両電力は日本政策投資銀行から出資を受け入れると正式発表しているし、電力各社の経営が厳しいのは円安も重なって燃料費が膨らんだからなのだ。原発再稼働の見通しは立っておらず再値上げを検討する動きも出てきているのだ。
--- On Tue, 2014/5/13, > wrote:
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