2014年05月14日
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めていた。
この報告書の中で鉄道建設コンサルタント会社が、外国の政府関係者への不正な利益供与を禁じる「不正競争防止法18条」などに抵触した可能性を指摘したのだ。リベートとは売手側が支払を受けた額の一部を買手側に払い戻すことで、その払い戻されたものをいうとされているのだが、長期契約や大量契約をしてくれた買手に対する割引制度として欧米各国では通常の商取引であるとされているのだが、本来は取引相手個人に対しても契約に明文化されることが多くそうなのだ。報告書によると3カ国に対するリベートの内訳は、ベトナムに対するものが6600万円でインドネシア向けが約2177万円と500万円となっており、ウズベキスタン向けが約7200万円となっているそうなのだ。
ベトナムではコンサルタント業務の契約をベトナム鉄道公社と締結する際に、ベトナム鉄道公社の職員が6000万円のリベートを日本の鉄道建設コンサルタント会社の国際部次長に要求したそうなのだが、この国際部次長はベトナム鉄道公社の職員と交渉してリベートを4500万円に減額したものの、契約内容の変更などを理由にリベートの増額を求められ最終的には計6600万円を支払ったというのだ。第三者委員会は日本の鉄道建設コンサルタント会社の管理職に対し外国の政府関係者へのリベート支払いを、どのように認識しているかについてヒアリングを行っており「リベートの提供は賄賂だという認識があったので、出来ればきればこのようなリベートは払いたくない」と回答しているそうなのだ。
それでも「リベート支払いについては会社からも『極力ゼロにしろ』と言われているので、一応最初はゼロベースから交渉する。しかしリベートの支払いを渋ると契約をキャンセルするというようなことを言われたり、契約交渉の引き延ばしに遭ったりするため結局は応じることになる」というのだ。それでも契約が成立した見返りとして契約担当者などにこっそり現金を渡すことは、公務員の場合は賄賂にあたる事から許されていないのだ。そして「実際にお金を渡した時は何に使うのかなと思ったが、会議の際に封筒にお金を入れておくことといった会議費などで必要といった話もあり、そういう費用で使うのかなと思って必要だから仕方がないのかなという印象だった」というのだ。
鉄道建設コンサルタント会社の管理職からリベートを必要悪と見なす声が数多く上がったことについて第三者委員会は、この鉄道建設コンサルタント会社に事業リスクとコンプライアンスリスクの管理体制がないと指摘し、「十分なリスク管理体制を整備しないまま、バスに乗り遅れるなと無防備に新興国市場へ進出することの危険性に対する認識が、この会社には決定的に欠けていた」と厳しく批判したというのだ。海外での建設コンサルタント会社の贈賄事件に関して外務省と国際協力機構は、政府開発援助の無償資金協力事業を巡る贈収賄などを防止するため「不正腐敗情報受付窓口」を設けているのだが、第三者委員会はこの窓口を積極的に利用しようとする社員がいなかったと指摘もしているのだ。
--- On Wed, 2014/5/14, > wrote:
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