2014年07月10日
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被災地の生コンクリート不足を打開するために宮城県主導で設置した生コンの仮設プラントが完成から、職人不足や資材不足などで工事が遅れているのが原因で、1カ月以上たっても稼働していないことが分かったというのだ。この生コンの仮設プラントは宮城県や石巻市が発注する一部の災害復旧事業に限定されているのだが、宮城県事業管理課によると今月末時点で対象工事の全てが未発注か現場は動いているものの、仮設プラントの生コンを使用する段階にないというのだ。工事の計画的な施工ができず遅延しているのは、被災地にまん延する職人不足や資材不足の影響で入札不調が多発して受注先が決まらないほか、思うように工事が進まず工期が延びていることが原因とみられる。
問題の仮設生コンプラントによる生コンの出荷先は、一部の災害復旧事業限定という条件で国からの補助を受けているため、対象外の工事に出荷するには国の了承を得なければならないとされているのだ。そのうえ仮設プラントの生コンの単価設定は1m3当たり約2万6000～2万9000円と、今年度6月時点の東北地方の一般的な単価よりも倍近く高く、その差額は国からの補助で賄われているのだ。単価が高い理由の一つが、材料コストの増加だ。被災地では生コン材料の骨材や砕石が不足しがちなので、仮設プラントは県外から材料を調達している。もう一つの理由が、仮設プラントの稼働期間は3年間限定で、その間に投資費用を回収する必要があるためだ。
宮城県事業管理課によると対象の災害復旧事業以外で、想定よりも早く着手できた現場もあることから、国の了承を得ればそのような現場へ仮設プラントの生コンを供給することができるとみているが国の承認には時間がかかりそうだ。そのような技能者不足に関して少しでも手助けになるようにと、「職人の減少によって日本の建設業界の仕組みが崩壊しようとしている。一刻も早く職人育成に取り掛からなければ間に合わなくなる。建設業界で長年職人として働いてきた我々が、恩返しの意味でも立ち上がるべきだ」ということで、職人の養成学校を開校しようと建築関係の工事会社と住宅販売会社に建材販売会社・設計事務所の経営者など8人が設立した一般社団法人があるというのだ。
若い職人の育成に課題を感じながらも単独の会社では解決が難しいことから、共同で育成しようと考えたプランだそうなのだが、来年度にはプレ開校し３年後までに職業訓練校の認定取得を目指すというのだ。会員企業が受講料を払い雇った新人をこの学校に預けるといった利用を想定しており、国などの助成金を会員が取得するサポートも行うというのだ。会員からの月額1万円の会費と受講料に協賛金などで学校を運営する予定で、修時間も150時間まで増やすほか職長向けの研修も用意するというのだ。協賛している建材メーカーの研修施設を借りるなどで60時間の受講料を1人当たり30万円以下にする計画なのだが、まず育てようとしているのは現場で手伝いができる人材だというのだ。
職長が頼んだものを持って行くとか現場内のゴミを分別して処分するとか、建材の簡単な取り付けができるなどなのだが、「職長が忙しくて教える余裕がないため、入社しても仕事が覚えられないでつまらなくなり、すぐに辞めてしまう新人が多い。手伝いができるようになってから現場に出れば、自信が付いて自主的に覚え始める。新人への職長のいらいらも減る」と設立の目的を話していたのだ。それにもうひとつは職人のブランド力向上だそうで、「テレビドラマで建築職人を取り上げてもらうよう売り込む、職人が社会的に高い評価を受けているドイツのマイスター制度を学ぶなど職人育成は社会的な責任、中小企業が単独では難しいことに取り組む」と担当に理事は意気込んでいるそうなのだ。
問題の仮設生コンプラントによる生コンの出荷先は、一部の災害復旧事業限定という条件で国からの補助を受けているため、対象外の工事に出荷するには国の了承を得なければならないとされているのだ。そのうえ仮設プラントの生コンの単価設定は1m3当たり約2万6000～2万9000円と、今年度6月時点の東北地方の一般的な単価よりも倍近く高く、その差額は国からの補助で賄われているのだ。単価が高い理由の一つが、材料コストの増加だ。被災地では生コン材料の骨材や砕石が不足しがちなので、仮設プラントは県外から材料を調達している。もう一つの理由が、仮設プラントの稼働期間は3年間限定で、その間に投資費用を回収する必要があるためだ。
宮城県事業管理課によると対象の災害復旧事業以外で、想定よりも早く着手できた現場もあることから、国の了承を得ればそのような現場へ仮設プラントの生コンを供給することができるとみているが国の承認には時間がかかりそうだ。そのような技能者不足に関して少しでも手助けになるようにと、「職人の減少によって日本の建設業界の仕組みが崩壊しようとしている。一刻も早く職人育成に取り掛からなければ間に合わなくなる。建設業界で長年職人として働いてきた我々が、恩返しの意味でも立ち上がるべきだ」ということで、職人の養成学校を開校しようと建築関係の工事会社と住宅販売会社に建材販売会社・設計事務所の経営者など8人が設立した一般社団法人があるというのだ。
若い職人の育成に課題を感じながらも単独の会社では解決が難しいことから、共同で育成しようと考えたプランだそうなのだが、来年度にはプレ開校し３年後までに職業訓練校の認定取得を目指すというのだ。会員企業が受講料を払い雇った新人をこの学校に預けるといった利用を想定しており、国などの助成金を会員が取得するサポートも行うというのだ。会員からの月額1万円の会費と受講料に協賛金などで学校を運営する予定で、修時間も150時間まで増やすほか職長向けの研修も用意するというのだ。協賛している建材メーカーの研修施設を借りるなどで60時間の受講料を1人当たり30万円以下にする計画なのだが、まず育てようとしているのは現場で手伝いができる人材だというのだ。
職長が頼んだものを持って行くとか現場内のゴミを分別して処分するとか、建材の簡単な取り付けができるなどなのだが、「職長が忙しくて教える余裕がないため、入社しても仕事が覚えられないでつまらなくなり、すぐに辞めてしまう新人が多い。手伝いができるようになってから現場に出れば、自信が付いて自主的に覚え始める。新人への職長のいらいらも減る」と設立の目的を話していたのだ。それにもうひとつは職人のブランド力向上だそうで、「テレビドラマで建築職人を取り上げてもらうよう売り込む、職人が社会的に高い評価を受けているドイツのマイスター制度を学ぶなど職人育成は社会的な責任、中小企業が単独では難しいことに取り組む」と担当に理事は意気込んでいるそうなのだ。
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