2014年07月11日
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「どうする職人危機」ということなのだが、公共事業にも労務費高騰は暗い影を落としており、労務費高騰と構造的な職人不足に伴う労務費高騰が、日本の建築生産を根底から揺さぶっているというのだ。被災地や首都圏の公共建築では入札不調や設計案の白紙撤回が続出し、民間建築でも工事の遅延や凍結が相次いでいるのだ。内閣府が公表した国内総生産確報値は異例の数字となったそうで、それまで前年度比1.2％増としていた国内総生産の実質成長率を0.5ポイントも下方修正したのだ。その主因は公共事業を指す「公的固定資本形成」が前年度比14.9％増から1.3％増へ大幅に下がったことが原因なのだが、これは復興事業や経済対策のために積み増した公共事業費が年度内に執行できなかったからなのだ。
この公共事業費は翌年度に繰り越されたのだが、景気を下支えするはずの公共投資が予定されていた期間内に使われなかったというのだ。このように予算が執行できなかった1つの原因は職人不足と労務費高騰で、公共事業では施工者を決める際に原則として入札を行い、最も低い金額で入札した会社と契約するシステムになっている。ただし国や自治体が積算した工事費を予定価格とし、その金額を超えた額で入札した会社とは契約しないのだ。 もし入札参加者の金額がすべて予定価格を超えていた場合はその入札は「不落」となり、入札参加者が誰もいなかった場合は「不調」となる。どちらも施工者が決まらなかったことから発注者が入札をやり直すことになるのだ。
このところ建設業界では労務費が高騰しているため入札の不落や不調が全国で相次いでいるそうなのだが、こうなると入札のやり直しには時間が掛かるためそれだけ予算の執行が遅れてしまうのだ。また入札が成立して施工者が決まったとしても、職人が足りずに工事が思うように進まないケースも発生しているそうなのだ。国土交通省によると建設産業界は深刻な担い手不足に悩まされており、東日本大震災関連の復興工事や東京オリンピックに向けた建設ラッシュなどの要件もあって人手不足が深刻化しているそうなのだ。一般財団法人の建設経済研究所が今年の4月に発表した「建設経済レポート」でも、昨年度の公共事業について次のように指摘しているのだ。
「施工能力の制約によって工事進捗が遅れてしまうと、13年度に予定されていた建設投資額が14年度に繰り越されることになり、その結果13年度の国内総生産の下支え効果も限られることが懸念される」このまま職人不足が続いて公共工事が円滑に進まなければ、今年の12月に発表される昨年度の国内総生産確報値の下方修正や伸び悩みもあり得るというのだ。バブル崩壊後の財務省主導でのゼネコン・建設業叩きの結果が今の惨状になっているのだが、人手不足によって需給バランスが崩れ建設職人の労務費は上昇の一途となっており、それが建設コストの上昇につながり日本経済の足かせになっている。建設業界で「深刻なリスク」が顕在化し「人材危機」とも呼べる事態が日本全国で進行しているのだ。
気がついたら建設業界は景気循環をよくしたいときに、どうしようもない業界に衰退してしまっていたということで、この状況が足かせで日本全体の景気がよくならない現状を政府も官僚もよく自省する必要があるのだ。建建設業の許可業者数は減少傾向にあってこの状態を厚生労働省の調査によると理由の一つとして考えられるのは時間外労働だというのだ。厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、建設業の労働者1人当たりの所定外労働時間は全産業の平均より2割ほど多かったうえに前年より6%ほど増えているというのだ。地域別に見た場合でも全地域で技能労働者は減少傾向にある中で仕事が増え、特定の技術者に仕事が集中した可能性があると厚生労働省は指摘しているのだ。
この公共事業費は翌年度に繰り越されたのだが、景気を下支えするはずの公共投資が予定されていた期間内に使われなかったというのだ。このように予算が執行できなかった1つの原因は職人不足と労務費高騰で、公共事業では施工者を決める際に原則として入札を行い、最も低い金額で入札した会社と契約するシステムになっている。ただし国や自治体が積算した工事費を予定価格とし、その金額を超えた額で入札した会社とは契約しないのだ。 もし入札参加者の金額がすべて予定価格を超えていた場合はその入札は「不落」となり、入札参加者が誰もいなかった場合は「不調」となる。どちらも施工者が決まらなかったことから発注者が入札をやり直すことになるのだ。
このところ建設業界では労務費が高騰しているため入札の不落や不調が全国で相次いでいるそうなのだが、こうなると入札のやり直しには時間が掛かるためそれだけ予算の執行が遅れてしまうのだ。また入札が成立して施工者が決まったとしても、職人が足りずに工事が思うように進まないケースも発生しているそうなのだ。国土交通省によると建設産業界は深刻な担い手不足に悩まされており、東日本大震災関連の復興工事や東京オリンピックに向けた建設ラッシュなどの要件もあって人手不足が深刻化しているそうなのだ。一般財団法人の建設経済研究所が今年の4月に発表した「建設経済レポート」でも、昨年度の公共事業について次のように指摘しているのだ。
「施工能力の制約によって工事進捗が遅れてしまうと、13年度に予定されていた建設投資額が14年度に繰り越されることになり、その結果13年度の国内総生産の下支え効果も限られることが懸念される」このまま職人不足が続いて公共工事が円滑に進まなければ、今年の12月に発表される昨年度の国内総生産確報値の下方修正や伸び悩みもあり得るというのだ。バブル崩壊後の財務省主導でのゼネコン・建設業叩きの結果が今の惨状になっているのだが、人手不足によって需給バランスが崩れ建設職人の労務費は上昇の一途となっており、それが建設コストの上昇につながり日本経済の足かせになっている。建設業界で「深刻なリスク」が顕在化し「人材危機」とも呼べる事態が日本全国で進行しているのだ。
気がついたら建設業界は景気循環をよくしたいときに、どうしようもない業界に衰退してしまっていたということで、この状況が足かせで日本全体の景気がよくならない現状を政府も官僚もよく自省する必要があるのだ。建建設業の許可業者数は減少傾向にあってこの状態を厚生労働省の調査によると理由の一つとして考えられるのは時間外労働だというのだ。厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、建設業の労働者1人当たりの所定外労働時間は全産業の平均より2割ほど多かったうえに前年より6%ほど増えているというのだ。地域別に見た場合でも全地域で技能労働者は減少傾向にある中で仕事が増え、特定の技術者に仕事が集中した可能性があると厚生労働省は指摘しているのだ。
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