仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

東日本大震災の復興事業やアベノミクスによる公共投資の拡大などにより、私の所属している建設業の人手不足が顕著になっている。建設業就業者数は平成 9 年の 685 万人をピークに減少を続け、昨年度には 503 万人となってしまっているのだが、その結果建設業界における労働力不足は最悪の状態となっているそうなのだ。昨年の 11 月に行われた厚生労働省の調査ではなんと 41 ％の建設業者が作業員不足を訴えているというのだ。そのうえ東京オリンピックに向けてさらに建設労働力が不足すると予想されていることから「技能を持つ外国人労働者の受け入れを適正かつ円滑に進める」というのが政府の方針だそうで、短絡的な方法で人手不足を乗り切ろうとしているようなのだ。

国土交通省は建設分野での外国人材活用に関する緊急措置として、中小企業団体などの監理団体や受け入れる建設会社に対する、外国人労働者の受け入れ要件などを定めた告示案を先月の末にまとめたというのだ。その告示案では外国人労働者の受け入れ人数を受け入れ企業の常勤職員の総数までとし、同等の技能を持つ日本人と同等額以上の報酬を支払うように規定しているそうなのだ。「タイル張り」や「配管」など現行の外国人技能実習制度で対象としている 21 職種のほか、建設会社が実習を実施する場合に限って「鉄工」・「塗装」・「溶接」の 3 職種を追加したというのだが、その外国人労働者の要件は日本で最長 3 年間の技能実習を修了し素行が善良であったことになるみたいなのだ。

しかも法務相が指定する「建設特定活動」という在留資格が与えられると、技能実習を修了してからも 2 年間は継続して働けるようになるうえ、実習を受けた後に帰国した外国人でも日本に再入国して特定活動の資格を得ることができ、帰国後 1 年以上経過している場合は 3 年間働くことができるということのようなのだ。そのかわり「団体・企業の新規参入は認めない」とか「監理団体は過去 5 年間に 2 年以上、建設分野の技能実習生を受け入れた実績があること」など 10 項目の要件を満たすと国土交通省が「特定監理団体」として認定するというのだ。受け入れる建設会社はその「特定監理団体」と共同で「適正監理計画」を作成し、大臣認定を受けなければならないとしているのだ。

この「適正監理計画」には受け入れる外国人労働者の人数や就労場所・業務内容・従事期間や報酬予定額などを記載されており、外国人労働者の受け入れを進める一方で監視体制をより強化する内容となっているのだ。告示案では国土交通省あるいは都道府県知事が建設業法に基づいて建設会社への立ち入り検査を行うことができると定め、さらに「特定監理団体」や建設会社に対して巡回指導を行うことや、元請団体や専門工事業者団体などの建設業者団体はもちろん、学識者・国土交通省・法務省・厚生労働省などで構成する適正監理推進協議会を設けることもきめている。もっとも実習制度を建設業の人手不足を補うために活用するのは本来の趣旨と異なるという意見も強くあるというのだ。

人手不足が深刻な農業や水産加工品の製造などでも、実習生は欠かせない労働力となっていりそうなのだが、この実習制度は日本で習得した技能を本国の発展に役立ててもらう国際貢献が本来の目的なのだ。建築・土木というのは誰がなんと言おうと技術職で、しかも技術は人に蓄積され伝承される特殊なものなのだ。外国人に頼る前に厳しい状況でも国内の人材確保や育成に力を入れなければ、また外国人という逃げ道によって職人さんの労働条件すら改善しなくなる恐れが強いのだ。日本で起きた震災ではインフラの復旧が他国の方からしたらビックリするほどの速さで行われてきたがこれは作業員が日本人だったからと思っており、建築・土木の技術力は大きな国力だと信じているのだ。