2014年07月23日
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とびや大工など高い技能を持つベテランの職人が建築現場から消え、品質低下や工期遅れが危ぶまれている建設業界なのだが、大震災の復興後を見据えた若手の採用や育成が急務とされているのだ。そればかりか五輪開催都市を決めるIOC総会が開かれた日に、ある大手建設会社の部長は開催地決定を別の意味で注目していたそうで、「現状でも、これまでにない職人の労賃高騰がものづくりの現場を直撃している。これでオリンピック開催が決まれば果たして増大する工事量をこなせる能力があるのか」ということだったのだ。職人不足の深刻化によって建設コストが上昇し建設工事が前に進まない事態が続出しており、実は東日本大震災の前から職人不足は顕在化していたというのだ。
建設業界の関係者がこう心配するほど職人不足と労務費高騰は著しいのだが、なぜ職人不足はこれほどまでに深刻化したのかというのは、東日本大震災からの復興などで工事量が増えたことも理由の1つだがそれだけではないのだ。実は大震災前から東北地方で職人不足が顕在化していたそうで、職人不足が顕在化した矢先に東日本大震災が起こったというのだ。震災復旧で被災地の職人不足が一気に深刻化したわけなのだが、宮城県建設業協会の伊藤博英専務理事は「ガレキ処理に大量の職人が流れたことで、建築や土木の復旧を担う職人が足りなくなった」と話しているのだ。復興需要が本格的に始まると消費増税前の住宅の駆け込み需要などもあり建設投資は急増したというのだ。
国土交通省の統計では昨年度の建設投資は前年度比10.2％増の48兆7千億円で、リーマンショックがあった年度をやっと上回ったというのだ。しかも今年6月に発表した今年度の建設投資見通しは48兆5千億円で、消費税増税で景気の下支えをするといいながら4年ぶりに減少しているのだ。もっとも減少は前年度比0.5％の減少にとどまっており、こうして全国的な職人不足は深刻化し需給バランスが崩れて労務費が急上昇したのだ。この状況に対して清水建設建築事業本部企画部の加藤雅裕部長は、「資材価格の乱高下はこれまでも経験したがこれだけ労務費が上がるのは業界始まって以来ではないか。全く先が見えない状態だ」とのような見方を示している。
少し前まではゼネコンの担当者も「困ったなぁ、はやく元に戻らないかなぁ」などと危機感がなく他人事のようで、そのうち安く仕事してくれる職人が大量に出てくると考えている様に私には見えていたのだ。今でも元請けの建設会社は「足りないなら辞めた職人を連れ戻せばいい」と考えがちなのだが、仙台市の工事で型枠大工が不足したのは退職や転職をした型枠大工が戻ってこなかったからなのだ。業界の担当者は「当然声を掛けたが、『安い給料だけど転職して定職に就いているから』と断られた」と話しており、仕事があるとはいえ職人を社員として抱える専門工事会社もこの需要がいつまで続くか分からないことから、すぐに人手を増やすわけにはいかないのが実態なのだ。
社会保険未加入問題で座長を務めていたある大学の先生が、講演で賃金下落の一番大きな原因の一つは「事務機や什器が1万で買えだした事」といっていたのだ。実際に公共工事の調達で「什器が1万以下なのだから内装なら１万５千円でも高い」と言われたそうなのだ。私の事務所は比較的裕福だったこともあってそうでもなかったのだが、若い衆は苦労する割に他業種と比較して条件が良くない事から、既婚者以外長続きせず長くても２年ほどで辞めてしまうということを聞いたことがあるのだ。今の労務費と人員でも利益を出し工期遅れも最小限にとどめる業務システムの構築も急務なのだが、賃金が上がれば職人も増えるし仕事の質も向上することも考えてもらいたいものなのだ。
建設業界の関係者がこう心配するほど職人不足と労務費高騰は著しいのだが、なぜ職人不足はこれほどまでに深刻化したのかというのは、東日本大震災からの復興などで工事量が増えたことも理由の1つだがそれだけではないのだ。実は大震災前から東北地方で職人不足が顕在化していたそうで、職人不足が顕在化した矢先に東日本大震災が起こったというのだ。震災復旧で被災地の職人不足が一気に深刻化したわけなのだが、宮城県建設業協会の伊藤博英専務理事は「ガレキ処理に大量の職人が流れたことで、建築や土木の復旧を担う職人が足りなくなった」と話しているのだ。復興需要が本格的に始まると消費増税前の住宅の駆け込み需要などもあり建設投資は急増したというのだ。
国土交通省の統計では昨年度の建設投資は前年度比10.2％増の48兆7千億円で、リーマンショックがあった年度をやっと上回ったというのだ。しかも今年6月に発表した今年度の建設投資見通しは48兆5千億円で、消費税増税で景気の下支えをするといいながら4年ぶりに減少しているのだ。もっとも減少は前年度比0.5％の減少にとどまっており、こうして全国的な職人不足は深刻化し需給バランスが崩れて労務費が急上昇したのだ。この状況に対して清水建設建築事業本部企画部の加藤雅裕部長は、「資材価格の乱高下はこれまでも経験したがこれだけ労務費が上がるのは業界始まって以来ではないか。全く先が見えない状態だ」とのような見方を示している。
少し前まではゼネコンの担当者も「困ったなぁ、はやく元に戻らないかなぁ」などと危機感がなく他人事のようで、そのうち安く仕事してくれる職人が大量に出てくると考えている様に私には見えていたのだ。今でも元請けの建設会社は「足りないなら辞めた職人を連れ戻せばいい」と考えがちなのだが、仙台市の工事で型枠大工が不足したのは退職や転職をした型枠大工が戻ってこなかったからなのだ。業界の担当者は「当然声を掛けたが、『安い給料だけど転職して定職に就いているから』と断られた」と話しており、仕事があるとはいえ職人を社員として抱える専門工事会社もこの需要がいつまで続くか分からないことから、すぐに人手を増やすわけにはいかないのが実態なのだ。
社会保険未加入問題で座長を務めていたある大学の先生が、講演で賃金下落の一番大きな原因の一つは「事務機や什器が1万で買えだした事」といっていたのだ。実際に公共工事の調達で「什器が1万以下なのだから内装なら１万５千円でも高い」と言われたそうなのだ。私の事務所は比較的裕福だったこともあってそうでもなかったのだが、若い衆は苦労する割に他業種と比較して条件が良くない事から、既婚者以外長続きせず長くても２年ほどで辞めてしまうということを聞いたことがあるのだ。今の労務費と人員でも利益を出し工期遅れも最小限にとどめる業務システムの構築も急務なのだが、賃金が上がれば職人も増えるし仕事の質も向上することも考えてもらいたいものなのだ。
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