仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

　総務省が発表した住宅・土地統計調査によって空家が 820 万戸に達したことが明らかになり、全国的な人口減で世帯数の伸びが鈍化した今も住宅建設は続いており、地方だけでなく都会部でも空家問題にも直面していることから、国土交通省は全国で増加する「空家」の実態調査結果をまとめたというのだ。ストック重視の住宅政策の推進が求められる中既存の住宅ストックとして重要な役割を果たす空家の実態を把握し、今後の住宅政策の展開の検討に資する基礎資料を作成することを目的とするため、昭和 55 年度よりほぼ 5 年毎に実施しているそうなのだが、東京・大阪圏の 887 調査区で現地踏査を行い外観や腐朽・破損の有無・内部設備の状況・建築時期・空家となった要因などを調べた。

　空き家を所有している人の１割強が郵便物のチェックや防犯状況の確認など空家の管理を日ごろしていないとされているのだが、空家所有者は「単独個人名義」が 74.7 ％を占め最も多く、地域別では東京等の都市部では法人が 19.4 ％あり、また「地方部」では「単独個人名義」が 79.0 ％を占めておりそうなのだ。それぞれ他地域に比して多い空家の個人所有者では年齢が「 60 歳以上」が 56.5 ％で最も多く、就業形態では「無職や年金受給者など」が 29.1 ％や「賃貸住宅経営を含む自営」が 21.0 ％と多くなっている。空き家総数の増加量もさることながら問題視すべきなのは空き家のなかの「その他の住宅」の割合が、前回調査した平成 20 年住宅・土地統計調査の 35.4 ％から 38.8 ％へと増えている点なのだ。

　この調査でいう「その他の住宅」とは「転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅」などなのだが、大まかに表現すれば「利活用されず持ち腐れになっている住宅」という言い方がされているのだ。所有意識と利活用意識のバランスが崩れて、結果的に使いこなせない住宅を抱え込んでいる「過食症」のような状態なのだ。不動産会社は空家の増加を「固定資産税の仕組みが一因と言われています」と説明しており、古い家屋が建つ土地を売却するには更地にする必要があるが、解体費用がかかる上、建物がなくなると固定資産税が６倍に跳ね上がるかとから、すぐに売る必要がない所有者側にとっては「高く売れなければコストをかけにくい」というのだ。

　日本では住宅に関して愛着が薄く知識がない状態で所有意識だけが肥大したため、不安にさいなまれ結果として不幸になっている人たちが多くいるというのだ。外国特に欧米では我が家という感覚が発達しており、外国人は思ったより家に関して愛着があって自宅のインテリアの仕様等にもその愛着に裏付けられた行動があるというのだ。自ら塗った壁や日曜大工で作り付けた本棚の説明等語らずにはいられなくなるそうなのだが、日本では築 20 年未満で取り壊しなどをされた「短命住宅」では、知識の源泉となるプロとのコミュニケーションがなく、築 10 年以上の戸建て住宅の約 6 割の住まい手には住宅について相談できるプロがおらず、その 8 割以上は相談相手がいると安心できるのにと考えているというのだ。　

　国土交通省の調査では住戸の維持管理ということになると、「定期的に自らもしくは関係者が見回り点検」が 34.1 ％と最も多く、次いで「専門管理業者に委託する」が 28.0 ％で、ほとんどが何らかの点検を行っているというのだ。空家問題の重要な点は所有者が明確でなく、居住者がいない建物を「空家」というそうなのだ。居住地から遠くにあり管理が難しいことなどが理由の空家は「不審者が侵入したり不審火が起きたりする恐れもある」と危惧している。そこで国土交通省は賃貸をしやすくするなど空き家解消に向けた指針をまとめる方針なのだが、不動産関係者は新しい需要を掘り起こすために、住宅地でも介護施設などの事業所を建てやすいように規制緩和をしないと、根本的な解決は難しいといっているのだ。