2014年09月10日
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今年3月に沖ノ鳥島の桟橋工事で7人の犠牲者を出した事故など、私の所属している建設業ではインフラ関連工事で大規模事故が立て続けに起こっているというのだ。厚生労働省が発表した労災発生状況では、建設業の死亡者数がこの1～6月の速報値で、前年同期の約3割増となっているだけでなく死傷事故も増えているというのだ。高所からの墜落や重機の転倒など以前から現場にはびこる「身近な事故」もここにきて増加傾向になっているとされ、このペースで進むと今年は死亡・死傷とも前年を上回る恐れが濃厚だといわれている。特殊な状況下で発生する想定外の大事故と頻繁に繰り返される身近な事故の、いずれもゼロにすることが難しい点で重大さは変わらないのだ。
建設現場で発生する事故は労働災害の統計ベースでは、中長期的には右肩下がりで推移してきたというのだが、その内訳から発生原因に直結する時代特有の背景を見いだすことは極めて難しいとされている。現場をよく知っているはずのベテラン作業員が「重機の作業範囲に入らない」とか、「杭の中で内燃機関を使わない」といった基本を守らずに，重大な事故に至るケースが後を絶たないというのだ。人間が引き起こす間違いはヒューマンエラーと呼ばれ、ヒューマンエラーによる事故がなかなか解決されない背景として，建設産業を取り巻く環境の変化も無視できず、いつの時代も社会的な関心を広く集める大規模な事故がある一方、頻繁に繰り返される身近な事故も減少してないというのだ。
私が愛読している業界紙の「重大事故が止まらない」という特集で、建設業の労働災害事例に詳しい労働安全衛生総合研究所の高木元也首席研究員に、近年の事故に見られる傾向を聞いた記事が載っていたのだが、近年では建設現場における人手不足が事故原因の有力ファクターにしばしば挙げられるが、これは無視できない要素の一つとはなっているのだが、工期のタイト化などと比べると直接的なつながりはいま一つ分からないというのだ。たしかにデフレの時は工事量が減少したこともあって事故が減り続けていたのだが、特に死亡者数は建設投資の減り方以上に減ってきていたのだ。そして建設事故が増えているのは仕事量の増加だけが単純な要因とは思えないというのだ。
建設業の労働災害事例に詳しい労働安全衛生総合研究所の高木元也首席研究員は、建設工事現場内における死亡事故の再発防止策を考えるうえでは、もう少し突っ込んだ分析が必要だということを語っており、近年の事故例に限って強いて傾向を挙げるなら、大手クラスと中小クラスといった元請け会社の企業規模別で、事故のタイプに見られる差がより顕著になってきたように感じているもかたっているのだ。施主側の要望による無茶苦茶な工期設定により、夜間や休日に作業せざるを得ない状況も非常に危機的で、特に施主が利益に関して厳しい案件が酷いというのだ。元請もギリギリの利益率で現場監督の休日出勤・長時間残業前提の工期が組まれているそうなのだ。
いわゆるスーパーゼネコンなど大手クラスは中小建設業者より手掛ける年間工事件数が圧倒的に多く、したがって軽微なものから重篤なものまで事故に遭う機会も多いとされている。このため組織として失敗の経験値も豊富なことから、安全教育や事故防止対策も会社ごとに多少の違いはあるが過去に経験した「痛い思い」の情報共有と分析に基づいて組織内に浸透させてきているのだ。こうした組織で生じやすいのは既存の教育・対策の盲点を突いたり、その形骸化で引き起こされたりする事故で、言い換えると一人ひとりの「危険感受性」の低下が背景に認められるタイプなのだが、現場で作業の分業化が進み担当外の仕事への目配りが手薄になりがちな現場状況なども無関係でないとされている。
他方中小クラスでは相対的に安全教育や事故防止対策がそもそも手薄で、確率論的に自社が事故の当事者となるケースが少なく、自らの経験が乏しいことも背景にあるとされている。事故を起こした担当者に聞いても「運が悪かった」とか、「作業員がもっと注意していれば」などとどこか他人事で、当事者意識が極めて低いと思えてしまう人も珍しくない。こうした中小クラスの事故では安全教育の充実や現場での事故防止対策の徹底を施工会社だけに求めるのは事実上無理があって、安全管理等ができていないから事故が起きているのだ。この場合は発注者が教育・対策にいま一歩踏み込んで関わることこそ高い効果を得られるというのだ。もっとも人手不足は明らかに事故増加の要因だといった指摘もされている。
建設現場で発生する事故は労働災害の統計ベースでは、中長期的には右肩下がりで推移してきたというのだが、その内訳から発生原因に直結する時代特有の背景を見いだすことは極めて難しいとされている。現場をよく知っているはずのベテラン作業員が「重機の作業範囲に入らない」とか、「杭の中で内燃機関を使わない」といった基本を守らずに，重大な事故に至るケースが後を絶たないというのだ。人間が引き起こす間違いはヒューマンエラーと呼ばれ、ヒューマンエラーによる事故がなかなか解決されない背景として，建設産業を取り巻く環境の変化も無視できず、いつの時代も社会的な関心を広く集める大規模な事故がある一方、頻繁に繰り返される身近な事故も減少してないというのだ。
私が愛読している業界紙の「重大事故が止まらない」という特集で、建設業の労働災害事例に詳しい労働安全衛生総合研究所の高木元也首席研究員に、近年の事故に見られる傾向を聞いた記事が載っていたのだが、近年では建設現場における人手不足が事故原因の有力ファクターにしばしば挙げられるが、これは無視できない要素の一つとはなっているのだが、工期のタイト化などと比べると直接的なつながりはいま一つ分からないというのだ。たしかにデフレの時は工事量が減少したこともあって事故が減り続けていたのだが、特に死亡者数は建設投資の減り方以上に減ってきていたのだ。そして建設事故が増えているのは仕事量の増加だけが単純な要因とは思えないというのだ。
建設業の労働災害事例に詳しい労働安全衛生総合研究所の高木元也首席研究員は、建設工事現場内における死亡事故の再発防止策を考えるうえでは、もう少し突っ込んだ分析が必要だということを語っており、近年の事故例に限って強いて傾向を挙げるなら、大手クラスと中小クラスといった元請け会社の企業規模別で、事故のタイプに見られる差がより顕著になってきたように感じているもかたっているのだ。施主側の要望による無茶苦茶な工期設定により、夜間や休日に作業せざるを得ない状況も非常に危機的で、特に施主が利益に関して厳しい案件が酷いというのだ。元請もギリギリの利益率で現場監督の休日出勤・長時間残業前提の工期が組まれているそうなのだ。
いわゆるスーパーゼネコンなど大手クラスは中小建設業者より手掛ける年間工事件数が圧倒的に多く、したがって軽微なものから重篤なものまで事故に遭う機会も多いとされている。このため組織として失敗の経験値も豊富なことから、安全教育や事故防止対策も会社ごとに多少の違いはあるが過去に経験した「痛い思い」の情報共有と分析に基づいて組織内に浸透させてきているのだ。こうした組織で生じやすいのは既存の教育・対策の盲点を突いたり、その形骸化で引き起こされたりする事故で、言い換えると一人ひとりの「危険感受性」の低下が背景に認められるタイプなのだが、現場で作業の分業化が進み担当外の仕事への目配りが手薄になりがちな現場状況なども無関係でないとされている。
他方中小クラスでは相対的に安全教育や事故防止対策がそもそも手薄で、確率論的に自社が事故の当事者となるケースが少なく、自らの経験が乏しいことも背景にあるとされている。事故を起こした担当者に聞いても「運が悪かった」とか、「作業員がもっと注意していれば」などとどこか他人事で、当事者意識が極めて低いと思えてしまう人も珍しくない。こうした中小クラスの事故では安全教育の充実や現場での事故防止対策の徹底を施工会社だけに求めるのは事実上無理があって、安全管理等ができていないから事故が起きているのだ。この場合は発注者が教育・対策にいま一歩踏み込んで関わることこそ高い効果を得られるというのだ。もっとも人手不足は明らかに事故増加の要因だといった指摘もされている。
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